オリジナル記事
2024/07/22
2024年上半期（1～6月）のスタートアップの資金調達額は3253億円。前年の同時期に集計した2023年上半期の調達額（3354億円）と同水準であった。 IPO環境の厳しさが続いているなかで投資家は慎重な姿勢を崩していない。シード・アーリーへ投資が流れ、レイターの大型調達が縮小していることにも、選別の進行が表われている。VCファンドの新設額は順調に推移しており、スタートアップへの関心の高さは継続している。また、政府による大規模な支援が進捗していることなどから、向かい風の環境下で踏みとどまっている格好といえよう。 スピーダ スタートアップ情報リサーチが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2024年上半期レポートは7月30日（火）に公開予定で、解説セミナーも8月22日（木）に実施する。 本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。
2024/01/24
2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク（9664億円）を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12％減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日（水）に公開予定、解説セミナーは2月15日（木）に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。
2023/12/21
国内スタートアップへの期待が高まる中、独立系VCの雄であるグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）は、今年3月末に7号ファンドの募集を727億円という過去最大規模にて完了。同時に米国拠点の開設と投資先企業へのグローバル展開支援を強化する方針を発表した。 同VCは海外投資家との関係構築を積極的に進めており、グローバルとの接続を主導するGCPの湯浅エムレ秀和氏と深川康介氏へ欧州訪問直後に取材し、欧州訪問で感じた手応えや日本と海外のスタートアップ・エコシステムにおけるギャップについて伺った。
2023/08/29
With startups in the country securing JPY 335.4 billion (USD 2.5 billion) in the first half of 2023—a drop-off from the JPY 416 billion (USD 3.2 billion) raised in H1 2022—the tide appears to be shifting in the Japanese startup market. While their global counterparts grappled with the effects of VC winter in 2022, startups in Japan defied the trend by attracting more funding than ever before. However, as 2023 unfolds, it appears that Japan is experiencing the belated impact of this freeze. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2023 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is provided for reference and is based on average mid-market exchange rates (2022: 131.43 JPY/USD; 2023: 134.85 JPY/USD).
2023/07/23
日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額（4160億円）から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日（月）に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。
2023/06/30
今、スタートアップの中でも注目度が高い、研究開発型。研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし、適切に理解することを目的に、これまでデータからその実態とファイナンスをみてきた。 特集最後となる今回は、研究開発型スタートアップへの投資実績が多い投資会社6社7名へのインタビューを通じて、定性面から確認する。
2023/05/31
研究開発型スタートアップは、社会課題を解決するためのイノベーションをテーマに持つことが多く、グローバルに通用する可能性を秘めることから注目される。 本特集は、研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし適切に理解することでその発展に貢献することを目的としている。前回の実態編では、研究開発型スタートアップにまつわる現状をデータで示した。 2回目となる今回は、ファイナンスデータを中心とした分析を行った。研究開発型スタートアップの成長の変遷を明らかにすることにより、その特徴を数値で掴む。
2023/03/30
> 本記事は2022年2月に発行した「Japan Startup Finance 2021」に掲載した内容の再掲です。現状を伝える記事ではありませんのでご注意ください。 スタートアップが主に人材獲得を戦略的に行うために「ストック・オプション（以下、SO）」を活用する例が増えている。 SOとは、自社株を予め定めた価格で購入できる権利のことを指す。新株予約権の一種で、発行した会社が自社の役員や従業員などに対して付与する報酬のひとつだ。 SOを付与された役員・従業員は、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で自社株を取得し、その売却によって現金を得ることができる。権利行使価格を市場での株価が上回るほど多額の現金が得られる。 上場したスタートアップに限ってみると、ほとんどの企業でSOを活用しており、今や常識ともいえる。 !202303 SOkihon 01 実は、スタートアップのSOは、しばしばその会社と付与した相手との間で問題になっている。本来、SOを発行する側、付与される側、双方が幸せになることが望まれるはず。 そこで、今や当たり前となっているSOについて、発行するスタートアップおよび付与された役員・従業員向けに、何がポイントとなるかを概観する。
2023/02/28
As startups around the world felt the chill of venture capital pullbacks with the arrival of VC winter in 2022, startups in Japan, meanwhile, attracted more funding than ever before. While this is certainly good news, it remains much too early to assume that Japan alone has somehow been spared the fate of other markets. In fact, a closer look at the year’s deals and the current state of IPOs in the country reveals a number of causes for concern. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published twice a year by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” report for 2022 (available in Japanese only).*
2022/09/02
Startups in Japan continue to attract a surprisingly strong flow of investment capital. In fact, with a total of JPY 416 billion (USD 3.39 billion) raised over the first half of 2022—a sum equivalent to roughly 51% of all startup investment recorded in 2021—funding this year is shaping up to outpace the last. Although growth stocks have been facing headwinds in the market, startup funding appears to be unaffected, at least when looking at the total value of all investment deals alone. A closer look, however, reveals data that suggests tensions are on the rise. This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in H1 2022 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2022 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is based on the average mid-market exchange rate for each corresponding year.
2022/03/03
2021 was yet another record-breaking year for Japanese startups, with the highest amount of funding raised in the market’s history and a few mega-deals reaching a scale previously unseen in Japan’s startup ecosystem. Total funding is ultimately projected to come close to JPY 1 trillion (USD 9.11 billion), almost 50% higher than the figure recorded in 2020. While unprecedented monetary easing in the US has undoubtedly supported this growth, boosting the appeal of Japanese startups in the eyes of foreign investors and creating a more favourable exit environment, the adoption of increasingly innovative capital policies by startups for IPOs was also a factor. In this summary report, we leverage data from INITIAL to shine a light on some of the major funding trends that shaped Japan’s startup scene in 2021.This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in 2021 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. > “Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an edited English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” for 2021 (full report currently available in Japanese only).
2021/09/30
スーパーアプリのGrabやECのBukalapakなど、東南アジアを代表するユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が2021年以降、続々と上場を果たそうとしている。 前編『ユニコーンの卒業でどう変わる？東南アジアのスタートアップの未来』ではこうしたユニコーン達がどのようなスタートアップのエコシステムを形成し、新たにどのような企業が成長を遂げようとしているのかを紹介した。 VCの投資意欲は依然として強い上、有力なスタートアップ企業に対してはGrabなどの先行組だけでなく、中国のテック企業やタイの財閥なども秋波を送る。そんな中で、日本企業が存在感を発揮し、ともにイノベーションを起こしていくためには何が求められるのか。 シンガポールでスタートアップ投資などの最前線に立つ3人の識者に聞いた。
2021/09/28
今週のトップニュースは、血糖モニタリングデバイスを開発するProvigateの資金調達を取り上げる。 前回調達では苦難を味わった同社だが、起死回生の一手となったピボット（事業転換）を成功させ、今回の調達にこぎつけた。ピボット成功の決め手や今後の事業展開についてProvigateの関水康伸CEOと今回の調達でリード投資家を務めたスパークス・グループの櫻庭茂樹氏に聞いた。 そのほか、コロナ禍で追い風から一転、逆境に追い込まれたオンライン営業システムのベルフェイスが事業を立て直し、30億円を調達するに至るまでのストーリーを紹介する。
2021/09/22
今週のトップニュースは、スキマバイトサービスのタイミーの53億円調達だ。香港の機関投資家3社が日本の未上場企業へ初めて投資するなど、コロナ禍での事業立て直しとともに異例尽くしの調達にこぎつけた。 八木智昭CFOに資金調達の裏側を、リード投資家Keyrock Capital ManagementのJonathan Shih氏には日本スタートアップの景色やタイミーの魅力について聞いた。 そのほか、19.3億円を調達したカスタマーサクセスサービスのコミューンがどのようにデファクトスタンダードを目指すのか、同社CEO・高田優哉氏への取材から解き明かす。
2021/09/15
スーパーアプリのGrabやECのBukalapakなど、東南アジアを代表するユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が2021年以降、続々と上場を果たそうとしている。 創業から10年ほどで企業価値を大幅に引き上げてきたこうしたユニコーンたちは、東南アジアにおいてどのようなエコシステムを作り上げてきたのか。また、こうしたユニコーン達がスタートアップから”卒業”することはどのような影響を及ぼし、どのようなスタートアップが新たに成長を遂げようとしているのか。 シンガポールでスタートアップ投資などの最前線に立つ識者へのインタビューを通し、Grab後の東南アジアを占う。
2021/09/07
今週のトップニュースは、FOLIOホールディングスの21億円調達とSBIグループ参画だ。日本だけでなく、米国でも大手金融機関とスタートアップが手を組む資産運用（ロボアドバイザー）。国内のスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取るのか。 そのほか、2021年内に実店舗導入が予定される調理ロボットを開発するTechMagicの15億円調達、シリーズAでは異例となるレイター投資家が出資したガラパゴスの資金調達について解説する。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/31
今週のトップニュースは、シリーズBながら80億円を調達したキャディだ。同社への出資が日本のスタートアップへの初投資となるDST Globalの特徴。リード投資家WiLの久保田雅也氏がキャディをどのように評価したかを聞いた。 そのほか、建設支援クラウドのフォトラクション、時間外救急サービスのファストドクターの資金調達を解説する。
2021/08/24
今週のトップニュースは、機関投資家向け暗号資産運用のHYPERITHMの12億円調達や、米大手コインベースの日本市場参入など、暗号資産サービスの新たな動きについて紹介する。 そのほか、マイクロモビリティのLuupの20億円調達ニュースから同社が活用した規制改革制度について、人材×メディアを軸に1.6兆円のペット市場に挑むTYLの資金調達ニュースからペット関連スタートアップの動向について解説する。
2021/08/20
“Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released on a biannual basis by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an English translation of the summary report prepared in collaboration with NewsPicks’ editorial department in advance of the release of INITIAL’s full mid-term report for the first half of 2021 (full report available in Japanese only).
2021/08/16
月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月はFinTechでトレンドとなりつつある「スーパーアプリ化」に加え、急速に伸びている開発系サービスやFoodTechについて、注目スタートアップ企業やそこから見てくるトレンドを紹介する。さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても、EdTechとFinTechやクリエイターエコノミーと掛け合わせた新たなサービスの動きなど、注目ニュースを取り上げる。
2021/08/11
今週のトップニュースは、月面輸送サービスispaceの資金調達だ。 今回のispace資金調達のポイント、国内宇宙スタートアップの調達額ランキング上位から見える共通点を探った。 そのほか、スパークス・グループが総額1000億円を目標とする「未来創生ファンド3号」を設立したニュースや、家庭料理配達サービスを提供するAntwayによる約15億円の調達について解説する。
2021/08/03
今週のトップニュースは、スニーカーフリマ「スニーカーダンク」を運営するSODAの62億円調達だ。 SODAは調達と共に国内の競合「モノカブ」を買収し、激戦区のアジア市場で本格展開を狙う。国内トップのスニーカーフリマを提供するSODAに立ちはだかる米国スタートアップとアジア市場攻略の課題について解説する。 そのほか、多言語翻訳サービスのWovn Technologiesの36億円調達、ネットスーパー立ち上げサービスの10Xの15億円調達ニュースを紹介する。
2021/07/20
今月から月1回お届けする「海外ニュースまるわかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。7月はECやEdTechで急成長を遂げているスタートアップを中心に紹介し、注目すべきポイントを解説する。 さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても注目ニュースを取り上げる。FinTechの中でも特に投資家の関心を集める送金・決済分野で新サービスを手掛けるスタートアップの動向や、日本にも波及しそうなHRTechの新潮流を紹介する。
2021/07/12
今週のトップニュースは、スマートロック事業を手がける「Photosynth」の資金調達だ。海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルをリード投資家に17.5億円を調達した。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたビジネスモデルと、スマートロック事業を手がけるビットキーとのファイナンス戦略の違いを紹介する。 そのほか、ディー・エヌ・エーによるキャラクターのライブ配信「IRIAM」の買収ニュースや、米国スタートアップで日本市場を狙うプレゼンテーションツール「mmhmm」の資金調達ニュースを解説する。
2021/07/05
今週のトップニュースは、フードデリバリーサービスChompyの資金調達だ。 日本のフードデリバリー市場はこれまで出前館、Uber Eatsの2強体制であったが、2020年にはChompyなど国内外スタートアップの新規参入が進み、競争が激化している。後発企業のスタートアップの勝ち筋はどこにあるのか。業界構造の変化と、各社の事業戦略を解説する。 そのほか、独自のIPコンテンツで世界展開を狙うVRゲームのMyDearest、大手小売企業も導入する在庫管理クラウド・フルカイテンの資金調達ニュースを解説する。
2021/06/29
先週から今週にかけては宿泊予約サイトReluxの創業者としてKDDIに売却実績のある篠塚孝哉氏が2021年4月に設立した旅行サービス、令和トラベルがシードラウンドで22.5億円の調達を発表するなど、大型調達のニュースが目立った。 その中から今週は本人確認サービスのTRUSTDOCKの資金調達と、スタイリングサービスDROBEがMBOと同時に発表した資金調達のニュース2本を紹介する。 注目トレンドの解説では、評価額10兆円超のFinTechスタートアップ「Stripe」について、直近発表したプロダクトも含めて紹介する。
2021/06/25
今、世界中の注目を集めている米国の企業がある。10x Genomics（10エックス・ジェノミクス）。すべての生物の最小単位である1つの細胞を調べて病気が発症するメカニズムを解き明かす最先端の技術、「シングルセル（単一細胞）解析」を手掛ける。 同じ感染症にかかった時に重症になる人と軽症で済む人は何が違うのかーー。2020年以降、世界中を恐怖に陥れたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の研究では同社の技術が重症化のメカニズムの解明に貢献している。 こうした技術の優位性に加え、2012年の創業後、7年という短期間でIPOにこぎつけた同社の動向はバイオ業界のファイナンスの新潮流としても注目に値する。スタートアップ投資において、バイオを含むヘルステックはSaaSなどソフトウェアと並ぶ、今最もホットな分野。同社はそうしたバイオ関連のスタートアップの大型調達に先鞭をつけ、ファイナンスのニュースタンダードになろうとしている。
2021/06/22
今週のニュースでは建設テックのクラフトバンクと、世界で初めて次世代パワー半導体材料・酸化ガリウムの量産に成功したノベルクリスタルテクノロジーを取り上げる。 クラフトバンクは内装事業とプラットフォーム事業を手がけるユニオンテックから分社化されたスタートアップ。急成長している最中、なぜ分社化し、3.5億円の資金調達をしたのかをクラフトバンク代表取締役社長の韓英志氏に聞いた。 コラムでは米国を中心に広がる、スタートアップに新たな資金調達手段を提供するFinTech企業を紹介する。
2021/06/10
いま、経済活性化やイノベーション創出の担い手として期待が寄せられている「研究開発型スタートアップ」。 一方で研究開発ビジネスの成功には高い壁がいくつも立ちはだかる。技術を開発するだけでも数年を要し、それから生産技術を確立し、量産するまでには多くの資金とリソースを必要とする。そんな研究開発型スタートアップを支援するVCにもまた、専門知識に加え多彩なサポートが求められる。 前編では、リアルテックファンド代表を務める永田暁彦氏と、ユニバーサルマテリアルズインキュベーターでパートナーを務める山本洋介氏に、研究開発型スタートアップへの投資の目利きポイントについて聞いた。<br> 前編：技術だけでない、研究開発型スタートアップの見極め方 後編となる本記事では大企業との連携や出口戦略についてお届けする。 ※本記事は、2020年12月3日に行われたHOME TO HOME セミナー「世界を変える、研究開発型スタートアップ投資の今」の内容が元になっています。
2021/06/08
人事労務効率化のSaaSを手掛けるSmartHRがシリーズDで156億円を調達し、国内10社目のユニコーンとなった。調達後の企業評価額は1731億円と、Preferred Networksに次ぐ規模。 シリーズDの投資家には米Sequoia Capital Global Equitiesなど、海外のクロスオーバー投資家の名前がずらりと並ぶ。シリーズCラウンドが終わった後、その後の成長を見据えて体制を整え、今回のシリーズDラウンドに臨んだというSmartHRはどのように投資家の関心をひきつけ、資金調達にこぎつけたのか。国内で2番目となる評価額となった同社は今後、どのような成長戦略を描くのか。 同社CFOの玉木諒氏と経営推進グループで経営企画・IRを担当する森雄志氏に聞いた。
2021/06/08
海外投資家も注目する、ESGを重視したスタートアップである保育テックのユニファは、6月2日にシリーズDで約40億円の大型調達をしたと発表した。調達後企業評価額（以下、評価額）は推定約160〜180億円前後と見られる。同社のファイナンスの特徴は、上場後を見据えた海外投資家、ESG・インパクト投資家を株主に迎えている点だ。 総額7兆ドルを上場・未上場企業に投資する世界的資産運用会社のブラックロックが2020年に、ESGを重視した運用に移行するなど、ESG・インパクト投資は世界的な潮流となっている。日本は出遅れているものの、スタートアップにおいてもESG投資の流れが今後強まるのは間違いない。 日本のESGファイナンス先駆けとも言えるユニファはどうやってこうした投資家の支持を得たのか。「企業価値を最大化するための資本政策」と語るユニファのCFOの星 直人氏、リード投資家のMinerva Growth Partners長澤 啓氏のインタビューより、今回のファイナンスの狙いと同社の戦略に迫る。
2021/06/03
近年世界的に注目が集まる「研究開発型（ディープテック）企業」。 技術大国と称される日本でも、研究開発を強みとする企業が多く存在し、社会課題の解決に期待が寄せられている。 しかし、設備も資金も必要な研究開発型スタートアップでは、資金調達・連携の事例はソフトウェアサービスに比べてまだ少なく、投資判断や支援も容易ではない。 そこで研究開発型スタートアップ投資の目利きポイントについて、本領域の投資家として第一線に立つ、リアルテックファンド代表の永田 暁彦氏と、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーターの山本 洋介氏に聞いた。 ※本記事は、2020年12月3日に行われたHOME TO HOME セミナー「世界を変える、研究開発型スタートアップ投資の今」の内容が元になっています。
2021/06/01
今週は「株式交付」という新しい手法によるM&Aなど2本のニュースを解説するとともに、コラムではスタートアップ業界注目業界としてFinTechをとりあげ、特に成長が著しい5つの分野を紹介する。
2021/05/25
今週のトップニュースは東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）の新ファンド設立だ。同ファンドは日本のサイエンス・テクノロジー領域としては大型規模となる300億円超を目指しており、同領域から日本発のグローバル企業を創出することを掲げる。 AI×光学技術×バイオ技術のシンクサイトがシリーズBで総額28.5億円を調達した。同社のリード投資家が「IPO時の時価総額は1000億円規模になる可能性を秘める」と語るシンクサイトの魅力についても紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCベンチマーク（Benchmark）の特徴と注力分野について解説する。
2021/05/18
今週のトップニュースでは任天堂創業家のファミリーオフィスや海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルらから26億円を調達したマネーツリーを取り上げる。一般的に海外機関投資家などが国内の未上場スタートアップに出資することは珍しい。今後の成長を期待した”異例の青田買い”をする背景について解説した。 また、アート×ブロックチェーンで事業展開するスタートバーンは11.2億円を調達し、海外展開と話題のNFT市場に本格進出する。 GLOBAL EYEコラムでは、世界中でユニコーンに投資する海外主要VCセコイアキャピタル（Sequoia Capital）の特徴と注力分野について解説する。
2021/05/11
今週のトップニュースはソーシャルレンディングのファンズによる20億円調達だ。上場企業の資金調達の選択肢としての定着を狙うファンズが今後ターゲットとする76兆円市場について解説する。 他にもみやこキャピタルが142億円のファンド組成を完了したニュースや米国の注目スタートアップ、Geniesについて紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）の特徴と注力分野について解説する。
2021/04/23
東南アジア最大規模のデカコーン（企業価値100億ドル以上）、Grabが年内に米ナスダック市場に上場する。同社はIPOに際し、SPACと合併する道を選んだ。Grab以外にも米WeWorkなど著名スタートアップが次々とSPACによる上場に名乗りを上げる。 2020年に前年比4倍と急激に件数が増え、一気に世界中の注目を集めたSPAC。米国のブームに乗り遅れるなとばかりにシンガポールや香港の取引所がSPACの導入に動く。有望なスタートアップを呼び込むために取引所間の競争が激しくなる中で、足元では日本でもSPAC導入の議論が始まろうとしている。 「裏口上場」「バブルのあだ花」と批判されることも多いSPACは投資家やスタートアップにどんなメリットやデメリットをもたらすのか。日本の株式市場に今、SPACは必要なのか。米国を代表する資産運用会社のT.Rowe Priceや日米のスタートアップに投資するWiL、投資先のAI保険、HippoをSPACで上場させようとしているPlug and Playといった著名投資家に加え、上場ベンチャーの成長支援を手掛けるグロース・キャピタルに聞いた。
2021/04/20
今週のトップニュースはシンガポール発Grabの米国SPAC上場発表だ。同社は東南アジア最大の未上場スタートアップで、ソフトバンクをはじめ、東京センチュリー、トヨタ、三菱UFJなど複数の日本企業も出資する。今回はGrab米国SPAC上場の背景と今後の東南アジアスタートアップの動向を見通す。 他にも暗号資産取引所運営のCoinbase大型上場や、国内注目SaaSスタートアップのMagic Momentについても紹介する。 コラムでは、国内自動運転関連スタートアップの動向を取り上げる。
2021/04/17
ディープテックなどのけん引役として期待される大学発スタートアップ。2022年からは国立大学によるスタートアップへの直接投資が解禁されるなど、追い風が吹く。ただ、Spiberなどが量産体制に入って順調に資金調達をする一方で、事業の進捗が十分でなく新規調達時に株価を引き下げる企業も散見される。足元ではどんな企業が資金を調達し、成長を遂げているのか。大学発スタートアップの最新動向を追う。
2021/04/06
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週解説するテーマは「国内外の決済スタートアップの動向」「急成長企業の注目ポイント」「大企業とスタートアップのM&A」だ。 トップニュースは後払い決済サービスPaidyの大型調達。世界的に決済領域のスタートアップによる大型調達が続くトレンドを解説する。 他にも、メディア向けSaaSのFLUX、チャットコマースツール・接客DXを展開するZEALSが発表した10億円超えの調達ニュースから、急成長企業2社の注目ポイントを解説する。 コラムでは、経済産業省が発表した調査報告書をベースに、大企業とスタートアップのM&Aが活発化しない5つの要因と解決策、直近のM&A事例を紹介する。
2021/03/30
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとグローバルコンテンツをお届けする。 トップニュースは台湾発Appier Groupの東証マザーズ上場だ。公募時価総額は1598億円で国内市場だけでなく、米国を含む海外市場で募集・売出を実施する。AI×SaaSでアジアから世界を目指す同社の事業戦略について解説する。また、日本だけでなく、欧州スタートアップも投資対象とするNEXTBLUEのファンド設立や金属部品の受発注プラットフォームを提供するCatallaxyの資金調達についても紹介する。 Facebook、Slack、Airbnbなどの投資家として有名なAndreessen Horowitzがマーケットプレイス領域で急成長しているスタートアップ100社のランキングと市場の変化に触れた『The a16z Marketplace 100: 2021』を公開した。全世界のVCが注目する同ランキングを日本国内の類似スタートアップとともに紹介する。
2021/03/23
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 トップニュースはビジョナルのマザーズ上場承認だ。想定時価総額は1550億円で上場時には米国を含む海外市場で募集・売出するグローバル・オファリングを実施する。海外売出比率は88.6%とスタートアップでは過去最高の比率だ。また、マイナビによるFacePeer子会社化や米国最大のユニコーン企業となったオンライン決済のStripeの資金調達についても紹介する。 Finance Reviewでは、2021年2月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。決済企業2社と大企業発のスタートアップ2社に注目した。
2021/03/18
一年で100社を超えるユニコーンを生み出す中国。2010年代半ばから急激にスタートアップへの投資件数や金額が増加し、現在では成熟期に突入。日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車も積極的に投資する。中国はなぜ、投資家を引き付ける魅力的なスタートアップを次々と生み出せるのか。 中国スタートアップ前編では、スタートアップ企業を支えるエコシステムについて概観する。
2021/03/16
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円（上場日終値ベース）と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。
2021/03/12
2020年はコロナ禍がスタートアップの資金調達にどのような影響をもたらすかが懸念されたものの、結果的に調達金額は前年に比べて約10％の減少にとどまった。 調達金額の落ち込みは一時的なものなのか、多様化している資金調達は今後、スタート アップの成長にどのような効果をもたらすのか。スタートアップの新潮流をシニフィアンの共同代表である朝倉祐介氏に聞いた。 ※本記事は、2021年2月9日、2021年3月4日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年スタートアップ資金調達動向 -JapanStartup Finance 2020 -」の内容が元になっています。
2021/03/08
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、注目する3社の資金調達とSaaSのトレンドについてお届けする。 ピックアップニュースでは、現場管理業務のカミナシ、検索型FAQのNota、入退院管理の3Sunnyの資金調達を紹介する。 カミナシは事業継続に必要な資金は残り10ヶ月分というピンチの状態から業態転換を行い、シリーズAで異例の規模となる11億円の調達を行った。 業界特化型のSaaSから多様な業界へ幅広く提供するSaaSへと転換する事例は珍しい。カミナシの成功した理由とともに2020年SaaS業界で見られた新たな動きについて解説した。
2021/03/05
東証市場再編の前編記事、『乗り遅れるな、東証市場再編。スタートアップに与える4つの影響とは（前編）』では、アセットマネジメントOne 岩谷渉平氏、東京証券取引所上場推進部課長の宇壽山図南氏による補足とともに市場再編の概要とスタートアップへの影響を解説した。 市場再編後IPOのタイミングは二極化すると考察したことから、後編ではIPO前のスタートアップに投資するレイター投資家の視点を共有する。 レイター投資家の厚みが増しつつあることで、未上場でもスタートアップは大きく成長することが可能となった。市場再編により上場市場の選択や上場タイミングへの影響について考えたい。 今回話を聞いたのは元メルカリCFO長澤啓氏とモルガン・スタンレー出身でIPO支援実績が豊富な村島健介氏だ。二人は2020年10月に海外機関家と共同でグロース投資ファンドを設立している。 IPO実務を行う中で痛感した問題意識からファンド設立した二人に、レイターステージの課題、市場再編後のスタートアップIPOについての考え方を聞いた。
2021/03/02
2022年4月に控える、東証市場の再編。 約140年ぶりの改正となる市場再編まで約1年以上の時間があるが、すでに上場企業では変化が始まっている。 市場再編のポイントは何か。また、特に今後上場を視野に入れるスタートアップにとって、上場タイミングや今後の資本政策にどのような影響があるのだろうか。 本記事では東証の市場再編をテーマにした前編として、スタートアップに影響のある項目とすでに影響が出ている具体事例、今後のスタートアップのIPO見通しについて考察する。 東証再編の議論に参画した機関投資家のひとりであるアセットマネジメントOne 岩谷渉平氏、東証でIPOを推進する上場推進部課長の宇壽山図南氏に市場再編のポイントについて聞いた。
2021/02/26
“Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released on a bi-annual basis by INITIAL, Japan’s largest startup information database. This is an English translation of the summary report prepared in collaboration with NewsPicks’ editorial department in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” report for 2020 (currently available in Japanese only). <div style="text-align: right;"> Atsuko Mori <br>Executive Officer and Senior Analyst at INITIAL/Uzabase </div>
2021/02/18
過去の歴史を振り返ると、リーマンショック前後では米国でUberやAirbnbなど爆発的に成長するスタートアップが誕生した。日本でも東日本大震災をきっかけにスタートアップ起業家も増えエコシステムも大きく変容した。 2020年、COVID-19は私達の生活を一変させた。果たして有事はスタートアップや投資家の転換点となるのだろうか。投資家は有事に何を考え、どのような行動をとってきたのか。企業のあり方や投資家の役割は、どう変わってきたのか。 INITIALでは、2020年に投資先のIPOが相次いだEight Roads Ventures 村田 純一氏、事業会社と独立系VCの経験を持つグロービス・キャピタル・パートナーズ 野本 遼平氏にインタビューを実施した。 「2021年以降、スタートアップの真価が問われるようになってくる」と語る意図とは。 ※本インタビューはINITIAL主催のH2Hセミナー「IPOから読み解く、スタートアップ投資とEXITトレンド ～ 2021年投資家に求められる次の一手 ～」が元になっています。
2021/02/15
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説とFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、ココナラのマザーズ上場承認について解説する。2019年前後の上場に向けての動きから一転、上場を延期し、IPO後を見据えた機関投資家からの資金調達など上場までの資本政策を紐解く。また、注目スタートアップStake Technologiesの資金調達、独立系VCと自治体による共同ファンド設立のニュースを紹介する。 Finance Reviewでは、2021年1月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。医療業界の課題の解決に挑む注目のスタートアップ2社についても紹介する。
2021/02/08
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、株取引アプリを運営する米スタートアップ、ロビンフッドが34億ドル（約3500億円）の資金調達を行ったニュースに注目した。同社がわずか4日で大型調達を行った背景を解説する。また、ソフトバンクグループ傘下の買収目的会社（SPAC）の米NASDAQ上場申請や、オープンエイトの資金調達を紹介する。 注目スタートアップでは、大企業のDXを支援するArent社を紹介する。同社はコンサルティング×SI事業で黒字化しているにも関わらず、2020年11月に総額10億円を調達した。背景には6.5億円を出資して千代田化工建設と折半で合弁会社を設立したことにある。共同出資でリスクをとって事業展開する理由を、同社代表取締役社長 鴨林 広軌氏に聞いた。
2021/02/01
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、ネクストミーツがSPACスキームにより米国で株式公開をしたニュースに注目。彼らのビジネスである代替肉の可能性と課題について解説する。また、慶應イノベーション・イニシアティブの100億円規模の2号ファンド設立、宇宙スタートアップのニュースを紹介する。 注目スタートアップでは、オンライン診察によるピル処方アプリを提供するネクイノ社を取り上げる。同社は国内FemTech（女性の健康課題を解決する）企業としては初となる10億円以上の大型調達を実施。資金調達の背景と、市場規模が小さい中での勝ち筋について、ネクイノ取締役副社長の大沼 康宏氏とリード投資家のジャフコ グループ高原 瑞紀氏に聞いた。
2021/01/22
機関投資家がついに、CVC運用に参入した。 独立系資産運用会社・ハヤテインベストメントは2021年1月、管理部門・士業特化型の人材紹介会社であるMS-Japan（東証1部上場企業）と共同でCVCファンド設立を発表した。機関投資家がCVC設立支援・運用サービスに関わるのは、日本では珍しい取り組みだ。 ハヤテインベストメントは今後、事業会社とのCVCファンド運用を強化していく動きだ。上場企業への投資信託事業を中心に行っていた機関投資家が、なぜCVC事業を強化していくのか。なぜコロナ禍の今なのか。 INITIAL編集部は、ハヤテインベストメント代表取締役・杉原 行洋氏と、CVC共同運用を決意したMS-Japan代表取締役の有本 隆浩氏にインタビューを敢行。 過去のスタートアップ投資実績の紹介とともに、ハヤテインベストメント・MS-JapanがCVC運用に参入する理由と意図に迫る。
2021/01/18
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説とFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、京大VCが180億円規模の2号ファンドを設立したニュースから、大学発スタートアップの現状と東証市場再編による影響について解説する。また、SoftBank Ventures Asia国内初の投資案件となる注目スタートアップの資金調達や、Sansanの東証一部への市場変更ニュースについても解説する。 Finance Reviewでは、2020年12月の資金調達額ランキングについて分析する。調達額上位10社にランクインしたモンスター・ラボとウフルは、官民ファンド1社から大型調達を受けた。設立16年目ながら未上場で資金調達を選択している背景と、今後海外展開、M&Aを未上場で行う事例がトレンドになるかを展望する。
2021/01/12
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、Spiberが新たに250億円調達した「事業価値証券化スキーム」について解説する。国内企業で同スキームを活用する例は珍しく、スタートアップとしては初の資金調達手法である。Spiberが新たな資金調達手法を採用した背景や、そのメリット、デメリットに迫る。 注目スタートアップでは、動画活用の内製化サービスのリチカ社を紹介する。近年需要が高まる動画コンテンツの制作とマーケティングの両面で、400以上の企業を支援しているBtoB SaaS企業だ。今後の資金調達も視野に入れる同社の成長の背景や、INITIALの注目ポイントについて、リチカ代表・松尾 幸治氏のインタビューを交えて解説する。
2021/01/07
2020年のIPO市場は、新型コロナの影響で3月から4月にかけて新規上場承認が18社も取り下げられるなど記録的な年となった。一方、下半期は市況の回復によりIPO社数は93社と2008年のリーマンショック以降最多の企業が上場した。 2020年スタートアップのIPO動向では、SaaS、DX（デジタル・トランスフォメーション）関連の企業の上場が目立った。初値時価総額ランキングトップのプレイドを筆頭に、一時は4社が時価総額1,000億円を超えた。またマザーズ市場以外の上場を選ぶ企業など、EXITの多様化もみられる年であった。 本記事では、スタートアップを中心に2020年のIPO動向を振り返る。
2020/12/21
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説とFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、1200億円のファンドを設立した国内最大のスタートアップ投資家、官民ファンドが初めて出資を発表したニュースを中心に、Food Tech領域での注目のファンド設立、FABRIC TOKYOの資金調達について紹介する。 Finance Reviewでは、11月の資金調達額上位10社を分析。下半期、最も大型調達が少なかった11月のファイナンス動向を解説する。
2020/12/16
未上場で最大の評価額を誇るSaaSスタートアップが、ついにIPOを果たす。 2020年12月17日、顧客体験プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドが東証マザーズに上場。 プレイドのIPO時企業評価額は約517億円（公募価格1,600円基準）と、今年マザーズ上場するスタートアップで最大規模を誇る。 今回の上場では、海外投資家に約8割の株式を売り出す。上場後の株主構成に占める海外比率は約4割と、海外投資家を中心に会社を運営する意思がうかがえる。 プレイドは、近年マザーズに上場したメルカリ、freeeなどと同様に、米国を含む海外市場での同時売出を行う。なぜプレイドはグローバルに挑戦するのか。プレイドの資本政策を3つのステージに分け、創業当初から一貫した海外への意思について紐解く。
2020/12/07
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、米NASDAQ市場が取締役会メンバーにダイバーシティを求める新上場規則を提案したニュースから国内の現状、独立系VCの取り組みについて解説する。 注目スタートアップインタビューでは、医療業界に特化したSaaS企業のドクターズプライム社を紹介する。同社は設立から1年でARR（年間経常収益）1億円超え、3期連続で黒字化を達成している。エクイティ資金調達なしでここまで成長できた理由や、INITIALが注目するポイントについて、同社の共同創業者・高橋氏のインタビューも交えてお送りする。
2020/12/03
2020年9月24日に行われたHOME TO HOME セミナー「上場企業CFO＆村松竜氏が語る、 IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流」では、GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長の村松氏、マネーフォワードCFO 金坂氏をお招きし、ユーザベースCFO千葉が最近のスタートアップのIPO前後のファイナンスにフォーカスしたトークセッションを実施した。追加取材した内容を加えて、前後編で公開（前編記事はこちら）。 後編では、新規事業の成功の鍵とベストファイナンスについてお届けする。
2020/11/30
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、ユニコーン企業のTBMが20.6億円を調達したニュースを起点に同じく素材系のユニコーン企業 Spiberとのファイナンスを比較し、今後の素材系スタートアップのファイナンスについて考察する。 注目スタートアップインタビューでは共同購入アプリ「カウシェ」を提供するX Asiaを紹介する。本日、シードでANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドから1.8億円の調達を発表しており、サービスリリースから約3ヶ月での調達となった。中国企業から着想を得たという代表の門奈氏に今後の展開を伺った。
2020/11/24
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、今年スタートアップで二番目に大きい時価総額（想定495億円）でIPOが予定されているウェルスナビの事例を紹介。FinTechスタートアップ調達環境の歴史を振り返り、資産運用スタートアップのEXITを展望する。 Finance Reviewでは、9月、10月の新規ファンド設立状況から、直近投資サイドで見られるトレンドについて解説する。
2020/11/18
物流業界を変革する「真のDX企業」が登場した。 物流業務プラットフォームを提供するオープンロジだ。EC市場の成長を追い風に、BtoCの物流分野で力強い成長を実現している。 2020年10月にシリーズCで17.5億円の大型調達を発表。調達後企業評価額は推定105億円だ。株主に総合商社や運輸会社など事業会社を迎え、新たなステージに突入した。 INITIALは、オープンロジCEOの伊藤秀嗣氏、CFOの柳聖基氏、またシリーズBでリード投資家を勤めたEight Roads Ventures Japan村田純一氏のインタビューを敢行。 同社の成長を支えた設立時からシリーズCまでの資本政策と、グローバルでも珍しい日本独自のビジネスモデルを築く同社の秘密に迫る。
2020/11/16
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 11月2週目のピックアップニュースでは、今年マザーズ最大規模のIPOを実施するプレイドの上場承認と12月のIPO市況見通しを中心に解説する。 Finance Reviewでは、10月の資金調達額上位10社を分析。One Tap BUYが71億円を調達し、ソフトバンクとみずほ証券に合弁会社化された事例や、上位10社の特徴を解説する。
2020/11/12
2020年9月24日に行われたHOME TO HOME セミナー「上場企業CFO＆村松竜氏が語る、 IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流」では、GMOペイメントゲートウェイ取締役副社長 村松氏、マネーフォワードCFO 金坂氏をお招きし、ユーザベースCFO 千葉がスタートアップのIPO前後のファイナンスにフォーカスしたトークセッションを実施した。追加取材した内容を加えて、前後編で公開。前編である本記事では、最近の上場前後のファイナンストレンドから事例を紹介する。
2020/11/09
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、中国主要投資家の投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、合弁会社により独自の成長曲線を描く企業を資金調達ニュースから読み解く。 注目スタートアップは、ワークスペース管理プラットフォームの開発・提供を行うACALL（アコール）。6月にVC2社、9月に事業会社5社から調達し、すでに導入企業は4400社を超える。調達の背景と今後の展開について代表の長沼斉寿氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは、中国スタートアップのマーケットトレンドを解説する。2020年の中国スタートアップ資金調達環境や、主要投資家の投資状況からみるセクター動向、中国IPO市場と注目のニュースについても紹介する。
2020/11/02
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、マザーズ・IPO企業動向を紹介するExit Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、ジェネシア・ベンチャーズ80億円のファンド設立をはじめとした、デジタル・トランスフォメーション（DX）領域の注目ニュースを紹介する。 注目スタートアップでは、ゲノム編集技術の研究開発を行うバイオパレットを紹介する。同社は2020年にノーベル化学賞を受賞した技術、CRISPR/Cas9をさらに発展させた基盤技術を有する。9月にはシリーズAで10億円の調達を発表。グローバルでの活躍が期待できる同社について、事業開発マネージャーの岩田清和氏、ジャフコ グループの三浦研吾氏に話を伺った。 Exit Reviewでは、10月に上場したIPO企業の時価総額動向と、11月に上場予定のIPO企業について解説する。
2020/10/26
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、インドVCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、DRONE FUNDによる100億円規模のファンド組成発表から、ドローン、エアモビリティ市場の現状と今後の動向を探る。 注目スタートアップとして、フェミニンケアブランドを展開するMellia（メリア）を紹介する。アパレルD2Cブランドなどと比べると市場規模が小さいからこそ、こだわる今後の事業展開、ファイナンスを見据えた投資家の選定などを代表の原 由記氏、和田 由紀氏に聞いた。 GLOBAL EYEではインドトップVC6社の投資状況を定点観測。インドのスタートアップ投資環境を整理した上で、7〜9月の投資状況から投資セクターやマーケットトレンド、注目のビッグニュースについて解説する。
2020/10/19
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 10月2週目のピックアップニュースでは、日本国内ではなく米国市場を目指し上場申請した事例を紹介し、EXITの新たなトレンドを探る。 注目スタートアップは、衛星事業者向けクラウドサービスを開発中のスカイゲートテクノロジズを紹介。freee・自衛隊での経験から人工衛星データに着目し、宇宙事業に参入した代表の粟津氏。宇宙マーケットの現状と同社の今後の展開について話を聞いた。 Finance Reviewでは9月の調達額上位10社を分析。研究開発系2社の事例から素材系・バイオ系スタートアップのファイナンス特性の違いについて解説する。
2020/10/11
2020年9月8日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年上半期スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2020 -」では、シニフィアン 共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2020H1』 執筆者の森敦子（司会：ユーザベース 執行役員 B2B SaaS事業マーケティング＆ブランディング担当 酒居潤平）が、2020年上半期のスタートアップ動向を振り返るとともに、今後についてトークセッションを実施しました。本記事ではその内容をお届けします。
2020/10/05
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。今週は、スタートアップ3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、マザーズ・IPO企業動向を紹介するEXIT Reviewのコンテンツをお届けする。 9月3〜4週目のピックアップニュースでは、政府、海外起業家、スタートアップ出身者、海外機関投資家など、さまざまな主体による新たなスタートアップエコシステムの兆候について解説する。 注目スタートアップは、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）を紹介。本日10月5日にシリーズAで7億円の追加資金調達を発表。セカンドクローズの背景についてCFO・鈴木氏に話を聞いた。 IPO企業動向では、ある共通点を持つ10月の新規上場企業2社について解説する。
2020/09/28
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、海外VCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、ユーザーコミュニティの構築・運用をサポートするツールを提供するコミューンを紹介する。コミューンは本日9月28日にシリーズAで4.5億円の資金調達を発表。コロナ禍でも成長するプロダクトの特徴や、数ヶ月前倒しで実施したシリーズA調達の背景について代表・高田氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは米国トップVC7社の投資状況を定点観測。7〜9月の投資状況から、投資セクターの動向などマーケットトレンドを解説する。
2020/09/23
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、Finance Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、AIを活用した英会話サービスを展開するスピークバディを紹介。1年間で売上5倍まで至ったビジネスモデルを紐解く。あと1ヶ月で資金ショートになる局面まで追い込まれてからシリーズA、Bと無事調達を終えた経験について代表・立石氏に話を伺った。 9月3週目のピックアップニュースでは、メガバンクグループ初の医療系サービス買収上場企業の事例などについて紹介する。 また、Finance Reviewでは8月の調達額上位10社を紹介し、農林中金など政府系投資会社による直接出資の変化について解説する。
2020/09/21
日米ゲーム界のレジェンドが集結し、新たなゲーム・チェンジャーが誕生した。 2020年9月21日、インスタントプレイゲーム開発のPlaycoは新会社設立とシリーズAで約100億円の資金調達を発表。評価額は約1000億円を突破し、設立・調達発表と同時にユニコーンと規格外の企業が誕生した。これだけに留まらず、Facebook、LINE、楽天Viber、SnapchatなどSNSプラットフォーム企業との提携も発表。 シリーズAのリード投資家を務めるのは、セコイアキャピタル・グローバル・エクイティ（Sequoia Capital Global Equities）とジョシュ・バックリー（Josh Buckley）。日本からは本田圭佑氏率いるKSK Angel Fund、孫泰蔵氏率いるMistletoe Singapore、デジタルガレージが投資家として参加している。 新たな市場開拓を目指す、設立間もないグローバル企業Playco。日本を最重要市場と位置付け、4名の共同創業者のうち3名が日米から東京に集結している。彼らの目指す世界とは？謎に包まれた最強ニューゲーム企業を紐解く。
2020/09/17
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。
2020/09/14
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、EXIT Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、子育て関連サービスを展開するTrimを紹介。SDGsの取り組みとして注目が集まる事業領域と、「トイレのようにどこにでも当たり前にある社会インフラをつくりたい」と代表・長谷川氏が語る背景に迫る。 9月2週目のピックアップニュースでは、上場企業・スタートアップによる買収の新たな兆候について解説する。 また、直近のIPO動向や今後の注目IPO企業についても解説する。
2020/09/10
インド・スタートアップ特集「インド・チャンス」。シリーズ最終回となる第3回では、インドの注目ユニコーン企業を概観する。 巨大市場を背景にインドを代表するデカコーン企業はECなどtoC企業が中心だが、BtoBビジネスにも投資家の注目が集まっている。通常、新興国ではBtoBビジネスは成長しにくい中で、インドで立ち上がりが早い要因を解説する。 またこの2年で日本企業によるインドスタートアップへの投資・協業も加速している。ニチレイ、エムスリーなどの事例を紹介しながら、日本企業のインド進出における可能性についても論じる。
2020/09/07
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 スタートアップの実態をとらえるタグ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、注目スタートアップ紹介などのコンテンツをお届けする。 今回のテーマは、「VTuber」。VTuberスタートアップの資金調達動向、事業領域と主なプレイヤー、今後の展望について読み解く。 8月末〜9月1週目の3大ニュースでは、ティアフォー、スカイドライブなどモビリティ関連の大型資金調達を中心に解説する。 注目スタートアップは、8月にシリーズB調達を発表したエンジニア採用・組織支援サービス展開のファインディを紹介。コロナ禍で資金調達が長期化する中、なぜこのタイミングで資金調達に踏み切ったのかに迫る。
2020/09/01
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。
2020/08/27
2011年にInMobiがインド初のユニコーンとなってから9年。現時点でのユニコーン数は30社に到達したとみられ、中国、米国に次ぐ規模だ。そのうち4社はデカコーンだ。さらに、2025年にはユニコーンは100社に達すると予想される（NASSCOM）。このポテンシャルを掴むべく、Googleのサンダー・ピチャイCEO、サテラ・ナデラCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEOといったGAFAMトップたちが盛んに「インド詣」をしている。 3回シリーズのインドスタートアップ特集第2回ではユニコーン30社のデータ、著名投資家の動向、インド政府の政策などを通して、インドがスタートアップ大国となった理由を探る。
2020/08/25
ユニコーンは30社に到達し、1兆円を超える投資資金が投入されているインドのスタートアップシーン。世界で唯一、中国に匹敵する人口規模を持ち、豊富なテクノロジー人材を抱えるインドへの注目は高まるばかりだ。 そのインド市場に2012年という早期に足を踏み入れたBEENEXTのファウンダー・マネージングパートナーの佐藤輝英氏は、これまでにアーリーステージを中心としたスタートアップ74社に投資をしてきた。INITIAL編集部は、3回シリーズでお届けするインドスタートアップ特集の第1回として、佐藤氏の経験に基づいたインド市場の特徴と魅力、そして日本企業がインド市場でチャンスを掴むために求められる要素について聞いた。
2020/08/19
2020年下半期も7月から8月にかけ、レイターステージのスタートアップで複数大型調達の発表があった。特に今回取り上げる大型調達3社の事例ではスタートアップ側が資本政策を軸に投資家を選ぶ動きが見られた。 大型化する資金調達を支える投資家サイドでも大規模ファンド設立が観測されている。官民ファンドのJIC（産業革新投資機構）は1200億円のグロースファンド設立を発表。投資対象はシリーズBからレイターステージで、国内最大規模のスタートアップファンドだ。 本記事では、7月に行われた大型調達の3事例、大規模ファンドの設立動向、調達の大型化を支えるレイター投資家の「厚み」の変化について解説する。
2020/08/14
本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場（IPO）時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。
2020/07/31
2020年7月31日、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開するSun Asteriskが東証マザーズに上場した。初値は1209円で、公募価格（700円）の1.7倍と堅調な動きを見せた。初値時価総額は438億円、7月31日終値ベースの時価総額は約546億円だ。 同社の特徴は、複数の企業が再編を繰り返し現在の3社体制に至っている点、そして取締役・執行役員ら経営陣の持分比率が8割以上を占める株主構成だ。 2013年の設立から上場直前の2019年までは現経営陣からの個人出資が中心で、自己資金をもとに堅実な黒字化を果たしている。しかし上場直前には農林中金等、長期目線の外部株主を受け入れ、上場後の更なる成長を目指す。 VCから出資を受け赤字を出して急成長するスタートアップの定石とは異なる、Sun Asteriskのファイナンスを明らかにしていこう。
2020/07/30
2020年上半期は新型コロナの世界的拡大を背景に、スタートアップの調達環境や経営環境にも変化が見られた。 2020年下半期以降のスタートアップ投資を考える上で、今抑えておくべきトレンドは何か。 INITIAL編集部では、2020年上半期のスタートアップの主要なニュースを元に、「取捨選択」「DX」「ガバナンス」の3つを注目すべきトレンドとしてピックアップ。 スタートアップの事業集中や投資家による追加投資専用ファンドの設立、新規のCVCファンド設立等、コロナ禍でも持続的な成長を実現するために各社独自の動きを見せた。 その一方、取締役による資金横領など、スタートアップのガバナンス強化の必要性を認識させられる事例も見られた上半期となった。
2020/07/23
本記事では、マザーズへの新規上場が再開した2020年6〜7月、上場後の初値の傾向や各社の株主の特徴を通し、スタートアップのEXIT動向をお伝えする。 6月から7月にかけては11社が上場（2020年7月21日時点）。いずれも初値騰落率は100％超となり、投資家からの買い注文が集まる結果となった。 中でもBranding Engineerの騰落率は495.9%、フィーチャの場合は805.8％にまで達し、公募価格との大きな乖離を見せている。 こうした騰落率高騰の背景には、上場時の資金調達規模や既存株主のEXIT方針が関係している。そこで今回は設立後の経過年数が長く、VCからの調達を行っている3社に焦点を当て、資本政策の特徴とEXITの理由について解説する。 また8月上場予定の、画像解析AIソリューションを提供するニューラルポケットがわずか2年半でのスピード上場を果たした理由を考察していく。
2020/07/14
2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである（※1 2020年7月20日 16:15訂正）。 米国のトップVC、Founders Fundは、PayPal創業者のピーターティール氏が創業し、起業家の資金を運用する。FacebookやSpotifyといった世界的企業への投資実績も多く、その動向には常に注目が集まる。 今回INITIALはFF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、Jeffrey Lonsdale氏に取材を敢行。日本での投資を行うスカウトファンドの仕組みと、日本のスタートアップに対する海外投資家の目線を紐解いていこう。
2020/07/03
2019年、日本のスタートアップではレイターステージでの資金調達が確立したといっていいだろう。その背景には、海外投資家の存在が無視できない。 2020年5月に今後のスタートアップシーンを占うような資金調達があった。スマートラウンドがプレシリーズAで米国トップティアVCの1つFounders Fund（ファウンダーズ・ファンド）のアジア太平洋地域向けスカウトファンドや、有名米国スタートアップの創業経験をもつエンジェルらから調達。 INITIALでは株式会社スマートラウンド（以下、スマートラウンド）代表取締役社長CEO砂川氏に公開インタビューを実施。本調達の概観、クロスボーダーファイナンスで生じるギャップを明らかにする。
2020/06/16
This is an English translation of the report on the funding status of Japanese startups published by INITIAL in April this year. Below are the main highlights: 1. 2019 was the year of SaaS 2. Late-stage funding established a strong footing 3. Total disclosed funding for Japanese startups amounted to JPY 446.2 billion (USD 4.09 billion)
2020/06/11
各国が次々とロックダウンを解除し、withコロナの日常へ歩みを進めている。本記事では、リーマンショック時と足元のスタートアップ投資環境を確認する。 各国のスタートアップ資金調達の影響は、ロックダウン実施以降に現れている。 日本では、特定の業種で投資マインドが減退する動きが確認できるものの、4月までのスタートアップの資金調達額は大きく変化していない。資金調達への影響はこれから出てくると予想される。
2020/06/05
新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされる外食業界とは対照的に、接触リスクの低いフードデリバリーのニーズは高まっている。 しかし、Amazonは2019年6月にはフードデリバリーサービス「Amazon Restaurants」を終了するなど、巨大プラットフォーム企業も撤退を迫られる厳しい市場だ。 グロービス・キャピタル・パートナーズの山本絢子氏は、「本質的な差異のない同類サービスが混在する状況のため、フードデリバリー各社の戦略の変化が求められる時代」と分析する。 日本でも出前館、UberEatsの2強を中心に競争が激化する中、スタートアップはどう戦うべきか。海外企業の現状を踏まえ、資本力に劣る日本のフードデリバリースタートアップの可能性について寄稿してもらった。
2020/06/03
新型コロナウイルスの影響で学校、予備校が休校となり注目を集める「教育」。子どもに良質な教育を提供し続けるための手段として、EdTechへの期待もかつてないほど高まっている。 EdTechスタートアップの資金調達環境を見ると、2020年第一四半期の時点で既に累計調達額は30億ドルを突破。今年に入ってからは新たに3社のEdTechユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ）が誕生している。 「テクノロジー」は教育にどう活用されているのか。新しい教育の形を提供するEdTechスタートアップの今を、海外と日本の事例から見ていこう。
2020/05/29
マテリアルファイナンス特集記事Part2では、素材系スタートアップのKyuluxが設立5年で50億円の調達に成功した裏側に迫った。 Kyuluxは技術のブレークスルーの不確実性を踏まえ、投資家と長期のコミュニケーションを取ることで「投資家不足」の課題を乗り越えている。 この課題に別のアプローチで取り組むのが、設立13年で累計300億円を調達したSpiberと、味の素・東工大・VCが2017年に新会社として設立したつばめBHBだ。ステージは異なるが、どちらも「大企業連携」を軸に資金調達を行う戦略をとる。 2社の事例から、素材系スタートアップの「死の谷」を越えるヒントを探っていこう。
2020/05/27
マテリアルファイナンス特集記事Part1では、素材系スタートアップが直面する「2つの死の谷」の正体について、事業化までにかかる時間の長さ、投資家の少なさの2点から明らかにした。 長い研究期間を超えて事業化を少しでも早めるために、素材系スタートアップはファイナンスをどう組み立てるべきかーー。 今回INITIALは設立後5年で50億円超を調達した、素材系スタートアップKyuluxのCEO安達氏とCFO水口氏に取材を行った。 技術発見から約12年、会社設立から約5年。「投資家とは長い時間をかけて対話し、ファンになってもらった」と語る2人に、これまでの事業ステージと資金調達の時間軸、今後のファイナンス戦略について聞いた。
2020/05/23
日本の基幹産業の１つ、素材産業。スタートアップに目を向けると、2019年評価額ランキング上位10社の中に素材系のTBMとSpiberの2社がユニコーンとしてランクインするなど存在感を発揮している。 しかしその裏で、素材系スタートアップで新規上場（IPO）に至った事例は未だない。上場事例が多い情報・通信業とは異なり、高いハードルが存在していることも垣間見える。 なぜ素材系スタートアップは上場事例がないのか。産業特有の難しさと、その解決策はどこにあるか。事業化に至るまでのファイナンスの特徴から紐解いていこう。
2020/05/20
コロナ禍での外出自粛やリモートワークが本格化した4月。資金調達や投資家の動きに変化は見られるか、2020年4月のファイナンス動向をコンパクトにお伝えする。 4月は新型コロナの悪影響が予想される中でのインバウンド系スタートアップの資金調達や事業のピボット、CVCを中心としたファンドの設立が複数見られるなど、スタートアップ・投資家双方で独自の動きが目立つ月となった。
