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資金調達記事

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オリジナル記事82
三井不動産とスタートアップが協業に本気になった瞬間
2020-09-18
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。
#資金調達記事#VC/CVC#HRTech#SaaS
SDGsで成長加速。IPOを目指すTrimのセーフボックス
2020-09-14
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、EXIT Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、子育て関連サービスを展開するTrimを紹介。SDGsの取り組みとして注目が集まる事業領域と、「トイレのようにどこにでも当たり前にある社会インフラをつくりたい」と代表・長谷川氏が語る背景に迫る。 9月2週目のピックアップニュースでは、上場企業・スタートアップによる買収の新たな兆候について解説する。 また、直近のIPO動向や今後の注目IPO企業についても解説する。
インド注目ユニコーン総覧。BtoB市場に商機あり
2020-09-10
インド・スタートアップ特集「インド・チャンス」。シリーズ最終回となる第3回では、インドの注目ユニコーン企業を概観する。 巨大市場を背景にインドを代表するデカコーン企業はECなどtoC企業が中心だが、BtoBビジネスにも投資家の注目が集まっている。通常、新興国ではBtoBビジネスは成長しにくい中で、インドで立ち上がりが早い要因を解説する。 またこの2年で日本企業によるインドスタートアップへの投資・協業も加速している。ニチレイ、エムスリーなどの事例を紹介しながら、日本企業のインド進出における可能性についても論じる。
市場勃興から3年。VTuberスタートアップの全体像
2020-09-07
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 スタートアップの実態をとらえるタグ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、注目スタートアップ紹介などのコンテンツをお届けする。 今回のテーマは、「VTuber」。VTuberスタートアップの資金調達動向、事業領域と主なプレイヤー、今後の展望について読み解く。 8月末〜9月1週目の3大ニュースでは、ティアフォー、スカイドライブなどモビリティ関連の大型資金調達を中心に解説する。 注目スタートアップは、8月にシリーズB調達を発表したエンジニア採用・組織支援サービス展開のファインディを紹介。コロナ禍で資金調達が長期化する中、なぜこのタイミングで資金調達に踏み切ったのかに迫る。
コロナ禍でもスタートアップ資金調達は社数・総額共に増加
2020-09-02
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。
あと5年でユニコーン100社超、インドが熱い理由
2020-08-27
2011年にInMobiがインド初のユニコーンとなってから9年。現時点でのユニコーン数は30社に到達したとみられ、中国、米国に次ぐ規模だ。そのうち4社はデカコーンだ。さらに、2025年にはユニコーンは100社に達すると予想される(NASSCOM)。このポテンシャルを掴むべく、Googleのサンダー・ピチャイCEO、サテラ・ナデラCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEOといったGAFAMトップたちが盛んに「インド詣」をしている。 3回シリーズのインドスタートアップ特集第2回ではユニコーン30社のデータ、著名投資家の動向、インド政府の政策などを通して、インドがスタートアップ大国となった理由を探る。
インドにチャンスあり。74社に投資したVC創業者が注目するセクターとは
2020-08-25
ユニコーンは30社に到達し、1兆円を超える投資資金が投入されているインドのスタートアップシーン。世界で唯一、中国に匹敵する人口規模を持ち、豊富なテクノロジー人材を抱えるインドへの注目は高まるばかりだ。 そのインド市場に2012年という早期に足を踏み入れたBEENEXTのファウンダー・マネージングパートナーの佐藤輝英氏は、これまでにアーリーステージを中心としたスタートアップ74社に投資をしてきた。INITIAL編集部は、3回シリーズでお届けするインドスタートアップ特集の第1回として、佐藤氏の経験に基づいたインド市場の特徴と魅力、そして日本企業がインド市場でチャンスを掴むために求められる要素について聞いた。
1200億円規模の官民ファンド設立。調達の大型化を支える、レイター投資家
2020-08-19
2020年下半期も7月から8月にかけ、レイターステージのスタートアップで複数大型調達の発表があった。特に今回取り上げる大型調達3社の事例ではスタートアップ側が資本政策を軸に投資家を選ぶ動きが見られた。 大型化する資金調達を支える投資家サイドでも大規模ファンド設立が観測されている。官民ファンドのJIC(産業革新投資機構)は1200億円のグロースファンド設立を発表。投資対象はシリーズBからレイターステージで、国内最大規模のスタートアップファンドだ。 本記事では、7月に行われた大型調達の3事例、大規模ファンドの設立動向、調達の大型化を支えるレイター投資家の「厚み」の変化について解説する。
ファイナンス新潮流。マザーズ上場後の海外大型調達
2020-08-15
本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場(IPO)時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。
Sun Asterisk IPOまでの資本政策。上場直前に外部出資を受け入れた理由
2020-07-31
2020年7月31日、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開するSun Asteriskが東証マザーズに上場した。初値は1209円で、公募価格(700円)の1.7倍と堅調な動きを見せた。初値時価総額は438億円、7月31日終値ベースの時価総額は約546億円だ。 同社の特徴は、複数の企業が再編を繰り返し現在の3社体制に至っている点、そして取締役・執行役員ら経営陣の持分比率が8割以上を占める株主構成だ。 2013年の設立から上場直前の2019年までは現経営陣からの個人出資が中心で、自己資金をもとに堅実な黒字化を果たしている。しかし上場直前には農林中金等、長期目線の外部株主を受け入れ、上場後の更なる成長を目指す。 VCから出資を受け赤字を出して急成長するスタートアップの定石とは異なる、Sun Asteriskのファイナンスを明らかにしていこう。
【2020年上半期】3つのスタートアップトレンドを振り返る
2020-07-30
2020年上半期は新型コロナの世界的拡大を背景に、スタートアップの調達環境や経営環境にも変化が見られた。 2020年下半期以降のスタートアップ投資を考える上で、今抑えておくべきトレンドは何か。 INITIAL編集部では、2020年上半期のスタートアップの主要なニュースを元に、「取捨選択」「DX」「ガバナンス」の3つを注目すべきトレンドとしてピックアップ。 スタートアップの事業集中や投資家による追加投資専用ファンドの設立、新規のCVCファンド設立等、コロナ禍でも持続的な成長を実現するために各社独自の動きを見せた。 その一方、取締役による資金横領など、スタートアップのガバナンス強化の必要性を認識させられる事例も見られた上半期となった。
6月よりマザーズ上場再開。創業者主導のEXIT3社に見る、小型上場の特徴
2020-07-23
本記事では、マザーズへの新規上場が再開した2020年6〜7月、上場後の初値の傾向や各社の株主の特徴を通し、スタートアップのEXIT動向をお伝えする。 6月から7月にかけては11社が上場(2020年7月21日時点)。いずれも初値騰落率は100%超となり、投資家からの買い注文が集まる結果となった。 中でもBranding Engineerの騰落率は495.9%、フィーチャの場合は805.8%にまで達し、公募価格との大きな乖離を見せている。 こうした騰落率高騰の背景には、上場時の資金調達規模や既存株主のEXIT方針が関係している。そこで今回は設立後の経過年数が長く、VCからの調達を行っている3社に焦点を当て、資本政策の特徴とEXITの理由について解説する。 また8月上場予定の、画像解析AIソリューションを提供するニューラルポケットがわずか2年半でのスピード上場を果たした理由を考察していく。
米国トップVC「Founders Fund」、スカウトファンドの正体
2020-07-14
2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである(※1 2020年7月20日 16:15訂正)。 米国のトップVC、Founders Fundは、PayPal創業者のピーターティール氏が創業し、起業家の資金を運用する。FacebookやSpotifyといった世界的企業への投資実績も多く、その動向には常に注目が集まる。 今回INITIALはFF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、Jeffrey Lonsdale氏に取材を敢行。日本での投資を行うスカウトファンドの仕組みと、日本のスタートアップに対する海外投資家の目線を紐解いていこう。
アーリーステージでの海外調達。クロスボーダーファイナンスの差分
2020-07-03
2019年、日本のスタートアップではレイターステージでの資金調達が確立したといっていいだろう。その背景には、海外投資家の存在が無視できない。 2020年5月に今後のスタートアップシーンを占うような資金調達があった。スマートラウンドがプレシリーズAで米国トップティアVCの1つFounders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のアジア太平洋地域向けスカウトファンドや、有名米国スタートアップの創業経験をもつエンジェルらから調達。 INITIALでは株式会社スマートラウンド(以下、スマートラウンド)代表取締役社長CEO砂川氏に公開インタビューを実施。本調達の概観、クロスボーダーファイナンスで生じるギャップを明らかにする。
Japan Startup Funding 2019 (English ver.)
2020-06-16
This is an English translation of the report on the funding status of Japanese startups published by INITIAL in April this year. Below are the main highlights: 1. 2019 was the year of SaaS 2. Late-stage funding established a strong footing 3. Total disclosed funding for Japanese startups amounted to JPY 446.2 billion (USD 4.09 billion)
スタートアップ投資、グローバルで減少。日本への影響はこれから
2020-06-11
各国が次々とロックダウンを解除し、withコロナの日常へ歩みを進めている。本記事では、リーマンショック時と足元のスタートアップ投資環境を確認する。 各国のスタートアップ資金調達の影響は、ロックダウン実施以降に現れている。 日本では、特定の業種で投資マインドが減退する動きが確認できるものの、4月までのスタートアップの資金調達額は大きく変化していない。資金調達への影響はこれから出てくると予想される。
「収益化」に舵を切るフードデリバリー。資本力に劣るスタートアップの勝ち筋は
2020-06-06
新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされる外食業界とは対照的に、接触リスクの低いフードデリバリーのニーズは高まっている。 しかし、Amazonは2019年6月にはフードデリバリーサービス「Amazon Restaurants」を終了するなど、巨大プラットフォーム企業も撤退を迫られる厳しい市場だ。 グロービス・キャピタル・パートナーズの山本絢子氏は、「本質的な差異のない同類サービスが混在する状況のため、フードデリバリー各社の戦略の変化が求められる時代」と分析する。 日本でも出前館、UberEatsの2強を中心に競争が激化する中、スタートアップはどう戦うべきか。海外企業の現状を踏まえ、資本力に劣る日本のフードデリバリースタートアップの可能性について寄稿してもらった。
ユニコーンが続々誕生。コロナ禍で勢いを増す世界のEdTech
2020-06-03
新型コロナウイルスの影響で学校、予備校が休校となり注目を集める「教育」。子どもに良質な教育を提供し続けるための手段として、EdTechへの期待もかつてないほど高まっている。 EdTechスタートアップの資金調達環境を見ると、2020年第一四半期の時点で既に累計調達額は30億ドルを突破。今年に入ってからは新たに3社のEdTechユニコーン(評価額10億ドル以上のスタートアップ)が誕生している。 「テクノロジー」は教育にどう活用されているのか。新しい教育の形を提供するEdTechスタートアップの今を、海外と日本の事例から見ていこう。
新素材普及の一手となるか。「スタートアップ×大企業」の可能性
2020-05-29
マテリアルファイナンス特集記事Part2では、素材系スタートアップのKyuluxが設立5年で50億円の調達に成功した裏側に迫った。 Kyuluxは技術のブレークスルーの不確実性を踏まえ、投資家と長期のコミュニケーションを取ることで「投資家不足」の課題を乗り越えている。 この課題に別のアプローチで取り組むのが、設立13年で累計300億円を調達したSpiberと、味の素・東工大・VCが2017年に新会社として設立したつばめBHBだ。ステージは異なるが、どちらも「大企業連携」を軸に資金調達を行う戦略をとる。 2社の事例から、素材系スタートアップの「死の谷」を越えるヒントを探っていこう。
次世代有機EL材料のKyulux、50億円の調達を支えた「技術革新」
2020-05-27
マテリアルファイナンス特集記事Part1では、素材系スタートアップが直面する「2つの死の谷」の正体について、事業化までにかかる時間の長さ、投資家の少なさの2点から明らかにした。 長い研究期間を超えて事業化を少しでも早めるために、素材系スタートアップはファイナンスをどう組み立てるべきかーー。 今回INITIALは設立後5年で50億円超を調達した、素材系スタートアップKyuluxのCEO安達氏とCFO水口氏に取材を行った。 技術発見から約12年、会社設立から約5年。「投資家とは長い時間をかけて対話し、ファンになってもらった」と語る2人に、これまでの事業ステージと資金調達の時間軸、今後のファイナンス戦略について聞いた。
素材系スタートアップ、飛躍のポイントは「1→10の事業化」の成否にあり
2020-05-23
日本の基幹産業の1つ、素材産業。スタートアップに目を向けると、2019年評価額ランキング上位10社の中に素材系のTBMとSpiberの2社がユニコーンとしてランクインするなど存在感を発揮している。 しかしその裏で、素材系スタートアップで新規上場(IPO)に至った事例は未だない。上場事例が多い情報・通信業とは異なり、高いハードルが存在していることも垣間見える。 なぜ素材系スタートアップは上場事例がないのか。産業特有の難しさと、その解決策はどこにあるか。事業化に至るまでのファイナンスの特徴から紐解いていこう。
適応戦略に磨きをかけるスタートアップ。4月の資金調達動向
2020-05-20
コロナ禍での外出自粛やリモートワークが本格化した4月。資金調達や投資家の動きに変化は見られるか、2020年4月のファイナンス動向をコンパクトにお伝えする。 4月は新型コロナの悪影響が予想される中でのインバウンド系スタートアップの資金調達や事業のピボット、CVCを中心としたファンドの設立が複数見られるなど、スタートアップ・投資家双方で独自の動きが目立つ月となった。
コロナ禍でのシリーズE調達。クラウドクレジットに見る「投資家とバリュエーション」の一貫性
2020-05-15
スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。
営業×SaaSのRevComm、異例のシリーズA。「数字」が裏付ける調達
2020-05-11
「普通のシリーズAではない」SaaS企業が誕生した。 AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel(ミーテル)」を提供するRevComm(レブコム)は、本日シリーズAで8億円の調達を発表した。引受先およびリード投資家は独立系VCのWiLだ。 調達後企業評価額は78億円。本ラウンドの調達額・評価額ともに、INITIALシリーズA中央値の水準を大きく超え、INITIALシリーズCに匹敵する水準だ。 INITIALは、今回の調達の立役者であるRevComm鈴木CFOにインタビューを実施。今回のシリーズA資金調達活動の裏側と、SaaS業界における資本政策やCFOの役割について聞いた。
不況を乗り越え、成長を遂げるスタートアップとは
2020-05-09
本記事では、景気下降局面におけるIPO動向と、不況期を乗り越えて成長する企業の特徴を過去の歴史を振り返って解説する。 リーマンショック前後にマザーズに上場した企業のうち、時価総額500億円以上を維持しているのはわずか5社。そのうちZOZO、エス・エム・エスの2社は、上場時から10倍以上の成長を遂げている。一方で、華々しい上場後に上場廃止になった企業や成長が見えない企業もみられた。 景気下降局面で生き残る企業、淘汰される企業の特徴は何か。不況期と好況期のIPO動向の違いも解説し、景気下降局面における投資環境の3つの変化について見通しを提示する。
ネクストユニコーン50社超、鍵は「越境」
2020-05-05
現在、東南アジアのユニコーンは13社だが、ネクストユニコーンは50社以上存在しており、これから一段と有望な市場だ。東南アジア特集の前編では本地域におけるスタートアップの特徴を概観した。後編ではシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの国別のスタートアップ事情を解説する。
デカコーンの創出、5つのキープレーヤーから読み解く
2020-04-30
東南アジアのスタートアップは2010年ごろからブームを迎えている。その象徴はスーパーアプリのGrab(グラブ)とGojek(ゴジェック)。両社は推定企業評価額100億米ドルを超える巨大未上場スタートアップ「デカコーン」だ。この他に推定企業評価額10億米ドル以上の「ユニコーン」が11社おり、国際的にも注目を集めている。 短期的にはコロナ禍の厳しさもあるが、中長期では総計6億人の人口規模や安定した経済成長を背景に期待される市場だ。本記事では本地域のスタートアップの特徴と日本企業の連携などについて概観する。
3月の投資件数は前月比大きな変化なし、追加投資ファンド設立の動きも
2020-04-21
本記事では新型コロナウイルスの影響を受け、資金調達や投資家の動きに変化は見られるか、2020年3月のスタートアップファイナンス動向をコンパクトにお伝えする。 3月は電子ウォレットを提供するKyashの海外投資家を中心とした47億円の調達や次世代リチウム電池を開発するAPBによる80億円の調達など大型調達が観測されたほか、既存投資先のフォローに特化した新規ファンドの組成が見られるなど、不安定な市況の中でも投資家の新たな動きが見られる月となった。
【まとめ】スタートアップ向け新型コロナウイルス支援施策一覧(5/1更新)
2020-04-13
新型コロナウイルスによる感染者拡大で日本政府から非常事態宣言が7都府県を対象に発令された。 対象地域を中心に住民の外出自粛要請がされ、一部の業種では休業要請も始まるなど市場環境の厳しさが増している。 本記事では、国や地方自治体が発表しており、スタートアップが利用可能と考えられる助成金・補助金やアクセラレータープログラムなどのお知らせをまとめた。リンク集は随時更新される。
コロナ対策の担い手となるか。世界のオンライン診療スタートアップ
2020-04-10
新型コロナウイルスの影響が広がる中、4月7日、日本政府は初診患者に対してもスマートフォン等を使ったオンライン診療を解禁することを決定した。 2018年3月に厚生労働省が「遠隔医療ガイドライン」を定めた後、医療のオンライン化の流れが停滞していた日本でも、今回を契機とした新たな動きが見られている。 世界のオンライン診療を提供するスタートアップを見ると、日本よりさらに先行して事業を展開し、累計調達額が1億ドルを超す事例もある。 「医師の診断は、まず対面で」の従来の流れはどう変わっているのか。世界のオンライン診療サービスを提供するスタートアップに焦点を当て、オンライン診療の今を見ていこう。
東証再編、マザーズへの影響は。2020年2月スタートアップファイナンス動向
2020-03-19
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では資金調達や投資家の情報から2020年2月のファイナンス動向をコンパクトにお伝えする。 市況が本格的に悪化する前であり、2月のスタートアップ調達環境について1月から大きな変動は見られなかった。
大型化するSaaSスタートアップ、2020年に見るべき3つのポイント
2020-03-17
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。
ベルフェイス、52億円大型調達の裏側。営業データで切り拓く世界
2020-03-14
2020年もSaaS企業の躍進は続くのか。 営業特化型Web会議システムのベルフェイスは、2020年2月にシリーズCで52億円の大型調達を発表した。 調達後企業評価額は推定229億円。シリーズBの80億円からわずか8ヶ月で3倍近く上昇し、国内SaaSスタートアップ(※定義の1つに「未公開企業」であることが含まれる)で上位10社入りを果たした(出所:INITIAL、2020年3月3日基準)。 INITIALは、ベルフェイス中島社長、リード投資家のシニフィアン朝倉氏のインタビューを実施。今回の大型資金調達の裏側と、国内インサイドセールス(内勤営業)市場を開拓した同社の勝算についてレポートする。
ビザスクIPOまでの資本政策。堅実な成長を支えたデットファイナンス
2020-03-10
2020年3月10日、スポットコンサルの「ビザスク」が東証マザーズに上場した。 ビザスクのIPO時企業評価額は約123億円(公募価格1,500円基準)。公募価格1,500円は当初の想定公募価格2,100円を約3割下回る水準だ。 上場までの外部資金調達は創業初期の2回のみ。約4年半外部株主を受け入れず、自己資金と借入による資金調達で堅実な成長をみせ、設立から9年目で上場に至った。 競争が激化するスキルシェアサービスの中で、ビザスクはなぜ少ない資金調達金額で上場できたのか。特徴的なファイナンスとビジネスモデルを解説する。
スマートニュース100億円調達の裏側、キーマン3氏が語る決意と勝算
2020-03-04
前編では、2020年に米国での大勝負に打って出るスマートニュースについて、シリーズAからEまでの資金調達を振り返りながら、その戦略と課題について分析した。 INITIALでは、シリーズEの資金調達を統括したスマートニュース経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、シリーズEのリード投資家であるACA Investments(以下、ACA)パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)代表パートナーの今野穣氏に単独インタビューを敢行、米国市場攻略への決意と勝算を聞いた。 後編では、3氏へのインタビューを一気に掲載する。
スマートニュース、独自のファイナンスから見えた米国攻略の秘策
2020-03-03
ニュースアプリのスマートニュースは2019年7月にシリーズE1回目の資金調達をクロージングし、調達後企業評価額が1000億円を突破して「ユニコーン」入りを果たした。 INITIALでは、今回の資金調達を統括した同社経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、今回のリード投資家であるACA Investments(以下、ACA)パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)代表パートナーの今野穣氏のキーパーソン3氏に単独インタビューを敢行。 米国市場攻略への並々ならぬ意欲と勝算を聞いた(後編で3氏インタビューを一気に掲載する)。 米国市場で確実な橋頭堡を築いたうえで、IPO(新規株式上場)に踏み切るシナリオも見えてきた。スマートニュースの米国市場攻略作戦を、課題とともにリポートする。
2020年、大学発スタートアップを取り巻く環境の今
2020-02-28
大学発スタートアップの創出を目指す「大学発ベンチャー1000社計画」が2001年に発表されてから、来年で20年が経過する。 2017年には存在数が2000社を超え、2019年には「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」が施行されるなど、現在も日本の科学技術やイノベーションの担い手として期待される大学発スタートアップ。 現状と彼らを取り巻く環境について、データを踏まえ解説する。
Resily、シリーズAで約5億円調達。資金調達の本音と今後
2020-02-20
転換期を迎えつつある日本型雇用システム。その象徴の1つである新卒一括採用を前提とした「メンバーシップ型社員」から、欧米で主流である「ジョブ型社員」も活躍できる組織制度を充足させていく流れになりつつある。 その変化を受け、日本でも目標管理制度「OKR(Objectives and Key Results)」に近年注目が集まりつつある。GoogleやFacebookなど成長著しいシリコンバレーの企業が導入しているものだ。 日本でも、中途採用中心に組織形成されるスタートアップやメガベンチャーを中心に認知は広がりをみせはじめているが、運用の難しさから黎明期にある。 OKRの効率的な運用を支援するツールが「Resily(リシリー)」だ。サービスリリースから約1年で累計導入企業数は100社を超えている。 その運営元であるResily株式会社(以下、Resily)がINITIALシリーズAで約5億円の資金調達を発表。本記事では、資金調達の目的と市場開拓のための具体的な施策から今後の展望までをResily 堀江CEOにインタビューした。
オープンイノベーション促進税制、スタートアップへの影響は?
2020-02-19
2019年12月に「令和2年度税制改正大綱」が閣議決定され、その中でも「オープンイノベーション促進税制」は、大企業からスタートアップへの資金供給を促進する施策の1つとして期待されている。 2020年4月から開始が見込まれる本税制について、適用要件や対象となるスタートアップの特徴をおさらいし、日本のスタートアップ投資環境への影響を見る。
スタートアップの評価額と上場企業の時価総額
2020-02-14
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事ではスタートアップのIPOに焦点をあて、直近の動向をコンパクトに確認する。 現在のスタートアップにおける評価額の水準は上場企業の時価総額と比較した際、どの程度なのか。
スタートアップ国際比較。各国を代表するユニコーン企業
2020-02-13
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」がお届けする、GLOBAL EYEシリーズ。 本記事のテーマは「世界のスタートアップ」。VC投資額の対GDP比率、国別ユニコーンランキングを紹介した上で、北米・欧州・アジア・オセアニア地域11ヵ国の代表的スタートアップと国別の傾向を解説する。
ジモティーIPOまでの資本政策。VCファンド主導型スタートアップの今後
2020-02-07
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円(公募価格1,000円基準)で、INITIALシリーズDからの新規株式公開(IPO)事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。
ユニコーンが7社に。2020年1月国内スタートアップファイナンス動向
2020-02-06
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では資金調達、ファンド設立、投資などの情報から2020年1月のファイナンス動向をコンパクトにお伝えする。 1月はあのスタートアップがユニコーンになっていたことがわかった。
フレンチテック発、有望スタートアップ110社総覧
2020-01-23
「フレンチテック最新動向」第二部では、フランス発の要注目スタートアップ110社を一気に紹介する。 内訳は、(1)フランス政府が選定したユニコーン候補企業「Next40」、(2)世界最大のスタートアップキャンパスStation F(スタシオン・エフ)が選定したベストパフォーマンス企業「Top30」、(3)同じくStation Fが選定した急成長スタートアップ「Future40」――である。(第一部はこちら)
フレンチテック第2フェーズ始動。2025年、ユニコーン25社へ
2020-01-21
フランスのスタートアップ支援プロジェクト「フレンチテック」が好調である。 2013年の旗揚げから6年を経て、目に見える成果を上げている。勢いを得たエマニュエル・マクロン大統領は2019年9月、「2025年までにフランス発ユニコーンを25社創出する」と宣言。今後3年間で総額50億ユーロ(約6,000億円)を投資する計画も発表した。 フレンチテックは草創期から発展期へとフェーズを移す。日本企業にとっても看過できない存在になりつつある。
【総集編】2019年、スタートアップトレンドを掴む記事10選
2019-12-30
ヤフーとLINEの経営統合、大型SaaSのSansan(サンサン)、freee(フリー)の上場。2019年は今後のスタートアップに影響をもたらすシーンが満載だった。 INITIALの「人気記事 TOP10」から、2019年のスタートアップシーンを振り返る。(集計期間:4/25~12/25)
大学発ロボット開発のイノフィス、フィデリティらからシリーズCで総額35億円調達
2019-12-25
本日、装着型作業支援ロボット「マッスルスーツ®」を開発・販売するイノフィスが、シリーズCで約35億円の資金調達完了を発表した。 調達後企業評価額は推定82億円。イノフィスは東京理科大学発のスタートアップで、 2020年後半のIPOを目指している。 事業会社を中心としたラウンドだが、今回新たに世界的な資産運用会社のFidelity International(フィデリティ・インターナショナル)が大株主として参画したことも特徴だ。 今回のファイナンスを担当した折原CFO、東京理科大学教授で創業者・開発者小林氏のインタビューを通じ、イノフィスのファイナンスを中心に解説する。
【独占】マネーフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
2019-12-24
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX(東証株価指数)の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収の舞台裏と狙いについて、マネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOのインタビューをお届けする。
会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家
2019-12-17
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
D2Cが示す「ユーザーとの関係性」。スタートアップと大企業のトレンドを見る
2019-12-12
国内D2Cスタートアップの資金調達額は、累計110億円を突破。(INITIAL、2019年12月9日基準) D2Cの本場アメリカではユニコーンが複数誕生しているが、日本でも新たな成長領域として注目を集めている。 特集の第3回は、国内D2Cスタートアップ一覧を公開。D2Cスタートアップ資金調達状況やグローバル企業などの動向から「売り手と買い手の関係性」の変化を見る。
カスタマーサクセス管理ツールのHiCustomer、プレシリーズAで1.5億円調達
2019-12-11
カスタマーサクセス管理ツール「HiCustomer(ハイカスタマー)」を提供するHiCustomer株式会社は、約1.5億円(調達後企業評価額7.57億円)の資金調達を公表した。(※1) 2023年には約8,200億円に拡大することが予想されている、日本のSaaS市場(※2)。SaaSスタートアップに対して、海外投資家が大型投資を行っていることも記憶に新しい。 そうした市場の広がりを背景に、HiCustomerは2018年12月、日本初のカスタマーサクセス管理ツールとして正式リリースされた。 リリースから1年が経過した今、CEOの鈴木大貴氏は「今回のプレシリーズAでの資金調達によって、エンジニア採用を加速し、PMF(プロダクトマーケットフィット)を素早く完了させる」と語っている。 本記事では鈴木氏へのインタビューと、リード投資家のアーキタイプベンチャーズからのコメントを中心に、資金調達の背景と今後の展望を紐解く。 > (※1 評価額は登記簿情報を元にINITIALが算出。HiCsutomerによって追認された数値ではない。) > (※2 スマートキャンプ株式会社発行「SaaS業界レポート2019」より)
保険テックのjustInCase、シリーズA総額10億円調達の裏側
2019-12-09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech(インシュアテック)」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。(INITIAL2019年12月8日時点) そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase(ジャストインケース)及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 (※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。)
スタートアップの平均的な成長モデルを知る
2019-11-29
スタートアップの成長フェーズを可視化する。 その目的のため、「INITIALシリーズ」をリリースした。 今回はシリーズ別に、企業評価額、調達金額、シリーズ上昇までの期間(次の大型資金調達までの期間)を分析し、日本における、スタートアップの平均的な成長モデルを見出していく。
国内スタートアップ資金調達 2019年最新トレンド
2019-11-23
__2019年の国内スタートアップの資金調達額は、11月18日時点で3,200億円を突破。6年連続で最高額更新なるか。__ 2019年11月19日に行われた日本ベンチャーキャピタル協会主催のメディアプレゼンテーションにおいて、インキュベイトファンド代表パートナーの村田祐介氏と『Japan Startup Finance 2018』執筆者の森敦子が、「未公開ベンチャー企業/VCファンド資金調達の状況」ついてプレゼンテーションを実施しました。 > ※本記事はプレゼンテーションの内容を記事化したものです。 > > ※各種データは、2019年11月18日基準でINITIAL上で取得した数値を元に作成しています。
スタートアップの成長フェーズを知る
2019-11-21
スタートアップの成長フェーズを可視化する。 INITIALは、スタートアップの資金調達に関する膨大な自社データを活用し、スタートアップの成長フェーズを「シリーズ」として定義する。 スタートアップの世界をオープンにすることで、そこに飛び込む人が増えることを目指して。 この記事では、そのINITIAL独自のシリーズの定義について解説する。
【ヤフー・LINE統合】投資先からみるスタートアップへの影響
2019-11-15
「ヤフー・LINE統合」。驚きのニュースが舞い込んだ。 2019年11月13日の夜。国内最大級のポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス 株式会社(以下、ZHD)とスマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を展開する韓国NHNの日本法人LINE株式会社(以下、LINE)が月内を目処に経営統合の基本合意を目指すと報じられた。 両社の統合後の勢力図が気になるところだ。本記事では、両グループの投資先からスタートアップへの影響を探る。
デジタルマーケティングのFLUX、シードで約2億円調達
2019-11-08
ウェブメディア向けSaaS「FLUX Header Bidding Solution」を提供する株式会社FLUXはDNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏、複数の個人投資家及び事業会社へのJ-KISS型新株予約権(以下、J-KISS)による、約2億円の資金調達を公表した。 本記事ではFLUXのCEO永井氏と、DNX Ventures(以下、DNX)マネージングディレクター倉林陽氏へのインタビューを中心に、FLUX成長の理由と今後の展望を紐解く。
KKR、DNX Venturesに聞いた「日本への投資と今後」
2019-11-04
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)。世界有数のプライベート・エクイティ投資会社である。 近年、スタートアップへの投資を加速させており、米国のライドシェアサービス「Lyft」や中国のモバイル向けショートムービープラットフォーム「TikTok」 を運営するByteDanceなど、世界の名だたるスタートアップに投資をしている。 今年8月のフロムスクラッチのシリーズDでリードインベスターを務めたことが、日本のスタートアップへの初の投資となった。 また、本ラウンドにはシリーズAから継続してフォロー投資を行うDNX Venturesも参画している。 KKR 谷田川氏とDNX Ventures 倉林氏。今回は本ラウンドのキーマンとも呼べる2人の投資家に話を聞いた。 「じつは…」の話も数多く飛び出した、グローバル投資家が見ている投資ポイントとは。 そして、谷田川氏と倉林氏、フロムスクラッチの意外な接点、日本スタートアップの今後と求める起業家像とは。
AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達
2019-10-31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot(カラクリ チャットボット)」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円(調達後企業評価額25.1億円)の資金調達を公表した。(※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。) 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
医療系SaaSのKAKEHASHI、伊藤忠らからシリーズBで約26億円調達
2019-10-31
昨今、スタートアップで注目される分野がある。特定の業界に特化したクラウドサービス、Vertical SaaS(ヴァーティカルサース)だ。本SaaSの代表的な企業として名前があがるのが、医療系SaaSのKAKEHASHI(カケハシ)。 同社がシリーズBで約26億円の資金調達を完了したと公表した。その評価額は推定126億円。 本記事では、ファイナンスをメインで担当した中川COO、投資サイドの担当者4名のインタビューを踏まえ、KAKEHASHIのファイナンスをひも解く。
【CEOコメント】トレンドExpress、シリーズBでの7億円調達に寄せて
2019-10-29
中国を中心とする消費者ビッグデータをベースに、クロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpressが、本日資金調達を公表。調達金額は約7億円、総調達額は12.8億円となる。本ラウンドでは新たに日本郵政キャピタルをリード投資家に迎え、既存投資家であるDNX Venturesをはじめとした複数の投資家から調達を行った。 プレスリリースはこちら
スタートアップ投資は過渡期か?
2019-10-26
日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
製造業SaaSのA1A、シリーズA調達。今後の戦略と投資家の期待
2019-10-02
SaaS企業の資金調達が熱い。なかでも、最近、オクトやカケハシなどに代表される特定の業界に特化したサービスを展開するVertical SaaS(ヴァーティカルサース)の資金調達が活発になっている。 今回、注目株の1つ、製造業の資材・部品調達を行う購買部門向けに「RFQクラウド」を提供するA1A株式会社がシリーズAで約3億円(調達後企業評価額15.5億円)の資金調達を公表。 本記事ではキーエンスからVCを経て同社への起業へと至った代表の松原氏、投資家の前田氏へのインタビューをもとに概要をお伝えする。
ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは
2019-09-30
2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。
数値からわかる、日本のVCトレンド
2019-09-06
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」の空、シリーズA累計で4.8億円調達
2019-09-04
ホテルの料金設定サービス『MagicPrice』を提供する空は9月4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下GCP)からの第三者割当増資による資金調達を行ったことを明らかにした。 今回の調達資金を活かし、ホテル業界向けの『MagicPrice』事業の強化とともに、価格最適化支援サービスの他業界への展開、人材強化に取り組むとしている。 資金調達の過程でリソースを余分に使わず、事業にフォーカスするために重視したポイントは何か。本記事では同社の資本政策の特色をCEO松村氏のインタビューを交え解説する。
2019年上半期国内スタートアップ資金調達は1,675億円。自動車、宇宙関連で大型調達
2019-09-02
国内最大級のスタートアップデータベース「entrepedia(アントレペディア)」より、2019年上半期(集計期間:2009年1月~2019年6月)の国内スタートアップ資金調達状況を網羅的にまとめた資金調達レポートの決定版「Japan Startup Finance 2019H1」をリリースした。 本記事では、そのサマリーをお届けする。
投資家タイプから見えるスタートアップ投資の姿
2019-08-30
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
スタートアップのIPOの推移
2019-08-28
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
SaaS REPORT 2019 -資金調達傾向からみるSaaSスタートアップの現在地と未来-
2019-08-22
弊社サービス、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)からSaaS REPORT 2019をリリースしました。 本レポートではSaaSビジネスモデルの解説、日米それぞれの事例紹介と市場環境比較、変化の兆しを見せるSaaSスタートアップの資金調達動向を豊富なデータを元にお届けします。 また、2019年7月24日に虎ノ門ヒルズで開催された『SaaSway Conference』の基調講演、Box社CEOのアーロン・レヴィ氏が語る「日本のSaaS Shiftを加速するためのヒント」も記載しています。併せてご覧ください。
大学発スタートアップの資金調達額推移
2019-08-21
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
スクラム採用のHERP、DCM、DNXらからシリーズAで4.6億円調達
2019-08-19
SaaS企業の資金調達が続く。 直近、ヤプリ、SmartHR、フロムスクラッチが大型調達を次々発表。次世代のSaaS企業群もシード、シリーズAの実施を進めている。 今回、採用管理プラットフォーム「HERP ATS」を提供する株式会社HERPがシリーズAの資金調達を実施。クイックに本内容をお伝えする。
国産SaaSの雄・Sansanの資本政策からみるスタートアップファイナンスの未来
2019-08-17
2018年6月19日。設立から3年でユニコーン、わずか5年で上場。圧倒的スピードでスタートアップ発の超大型上場をメルカリが果たした歴史的な日からちょうど1年。 法人向け「名刺管理サービス」を新しく開拓し、国内でその地位を確固たるものと歩を進め、ユニコーンとなったSansanは満を持して上場した。2007年の設立から13年目。IPOまでのSansanの資本政策の特徴をみる。 ※本記事は、2019年6月19日にNewsPicksで公開した記事と同一の内容です。
スタートアップ、どの地域で資金調達が活発?
2019-08-13
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、 定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)」として、解説と共にお届けします。
セクター別資金調達にみるスタートアップの動き
2019-08-09
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、 定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)」として、解説と共にお届けします。
フロムスクラッチ、KKR、GSから100億円規模の大型調達
2019-08-06
マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するSaaSスタートアップのフロムスクラッチが、「約100億円を調達した」と発表した。100億円という規模は日本のスタートアップの資金調達において、過去数社しか実現していない規模だ。 6月に30億円の調達を発表したヤプリ、7月に61.5億円の調達を発表したSmartHRに続き、SaaSスタートアップの大型調達は3ヶ月連続。しかも、すべてリード投資家に海外投資家が入っている。 企業評価推定額は311億円。SaaSスタートアップでは、SmartHR(307億円)を上回り、ビズリーチ(322億円)に次ぐ3位に位置する(トップはfreeeの645億円)。
セクター別にみたスタートアップの資金調達
2019-08-05
amiライブでは、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップチャート)」として、解説と共にお届けします。
日米比較からみるスタートアップ投資の規模感
2019-07-29
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
スタートアップのバリュエーションの変遷とIPO市場の変化~IPO、M&A編~
2019-07-24
本記事は、前後編の2回に分けて公開しています。後編では、スタートアップのIPOとM&Aの現状と、「最近スタートアップのバリュエーションが高騰している」という見方について数値面から迫っています。 →前編はこちら
スタートアップのバリュエーションの変遷とIPO市場の変化~日米VC比較、CVC編~
2019-07-23
2018 年の資金調達額は 3,800 億円を突破し、5 年連続最高額を更新。 スタートアップの大型資金調達が増えている中、バリュエーションの過熱は本当に起こっている? IPO 市場の変化と今後の見通しは? 2019 年 4 月19 日に行われたイベント「バリュエーショントレンドと CVC のリアル」では、シニフィアン共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2018』執筆者の森敦子が、スタートアップのバリュエーションの変遷と IPO 市場の変化についてトークセッションを実施しました。
SmartHRが61.5億の大型調達、攻めのファイナンス戦略
2019-07-22
―ネクストSansanとなるか。 時価総額1,400億円超で上場したSansanに次ぎ、SaaS(Software as a Service)領域のユニコーン(評価額1,000億円以上の未上場企業)への期待がかかるスタートアップがある。「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、企業の人事・労務管理領域のSaaSを運営するSmartHRだ。 そのSmartHRが本日(7/22)、61.5億円もの大型資金調達を発表した。その評価額は307億円と推定される(※)。これは国内SaaSスタートアップでは、freee(645億円)、ビズリーチ(322億円)に次ぐ水準だ。 >(※) 評価額はentrepediaによる推定額であり、SmartHRにより決定又は追認されたものではない。過去のSmartHRの企業評価額に関する記載についても同じ。 SmartHRのこれまでのファイナンスと成長の軌跡。そして、今回の資金調達関係者のインタビューをお届けする。
スタートアップ全体の金額規模をつかむ
2019-07-13
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用した、スタートアップファクト「STARTUP CHART (スタートアップ チャート)」の解説をお届けします。 今まで見たことがないファクトに出会えるかも?!
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スタートアップ
15,300
事業内容 / 株主 / 役員 / 従業員数 / ラウンド情報 / ファイナンス情報 / ニュース / 類似企業 など
投資家
12,700
投資先 / 投資家種別(VC、事業法人、金融機関...) / 投資対象 / ファンド / ニュース など
投資ラウンド
74,400
調達日 / INITIALシリーズ / 調達額 / 調達後評価額 / 投資家 など
ファンド
2,300
ファンド名 / 開始日 / ファンド額 / ファンド種別 / ファンド類型 / 重点ステージ など
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