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ロボット

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事
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国内スタートアップ
186
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社東北医工
株式会社東北医工
脳卒中リハビリロボットをはじめとする医療機器の開発に取り組む。
#ロボット#医療#福祉#リハビリ#MedTech#ハードウェア...
2022-05-26
2022-06-17
シード
有機米デザイン株式会社
自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発、有機栽培技術の開発。有機栽培米の流通事業を展開。有機米のマーケット拡大と有機農業に取り組む農業者の所得向上を目指した活動を推進。有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発や有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発に取り組む。
2019-11-01
2022-06-10
シリーズA
2,186,800
(推測)
AssistMotion株式会社
高齢者や患者の動作支援技術・リハビリ訓練装置と次世代ソフトアクチュエータ(人工筋肉)を提供。生活動作支援ロボット「curara」の研究・開発。ソフトロボティックデバイス「PVCGEL」の製造、研究開発、応用製品開発。軽量なPVCゲルアクチュエータを利用した腰サポートウェア「heige(ハイジ) LS」の開発。
2017-01-04
2022-05-30
シード
オリジナル記事
6
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発(J-POWER)は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債(CB)で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
どうなる資産運用スタートアップの拡大戦略
2021/09/07
今週のトップニュースは、FOLIOホールディングスの21億円調達とSBIグループ参画だ。日本だけでなく、米国でも大手金融機関とスタートアップが手を組む資産運用(ロボアドバイザー)。国内のスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取るのか。 そのほか、2021年内に実店舗導入が予定される調理ロボットを開発するTechMagicの15億円調達、シリーズAでは異例となるレイター投資家が出資したガラパゴスの資金調達について解説する。
プロ投資家の招聘で変わる、新生オムロンCVCの戦略
2021/07/02
1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」(KED、1972年~1979年)は、日本における民間最古のVCと言われる。 時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。 プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。
大学発ロボット開発のイノフィス、フィデリティらからシリーズCで総額35億円調達
2019/12/25
本日、装着型作業支援ロボット「マッスルスーツ®」を開発・販売するイノフィスが、シリーズCで約35億円の資金調達完了を発表した。 調達後企業評価額は推定82億円。イノフィスは東京理科大学発のスタートアップで、 2020年後半のIPOを目指している。 事業会社を中心としたラウンドだが、今回新たに世界的な資産運用会社のFidelity International(フィデリティ・インターナショナル)が大株主として参画したことも特徴だ。 今回のファイナンスを担当した折原CFO、東京理科大学教授で創業者・開発者小林氏のインタビューを通じ、イノフィスのファイナンスを中心に解説する。
【新】導入で所得が2倍?初期費用0円の収穫ロボットが示す可能性
2019/11/26
「スタートアップが農業を救うには、ロボットをサービス化するのが最善策だった」 最近ではきつい、汚い、稼げない「新・3K」と言われ、人気のない業界の1つでもある農業。その影響から深刻な人手不足や就業者の高齢化といった課題を抱えている。 その課題をAI×ロボットの切り口から解決しようとしている企業がある。その名は、inaho(いなほ)。自動野菜収穫ロボットを提供する、アグリテック企業だ。 inahoが他のアグリテックスタートアップと大きく違うのは、農業機器に多い売り切りモデルではなく、収穫量に応じてサービス料金をとるRaaS(Robot as a service)モデルを国内で初めて採用していることだ。 しかし不確実性の高い農業の領域において、売上に比例する収益モデルは安定性に欠けるようにもみえる。 長年変革を起こせなかった業界を、日本初のビジネスモデルRaaSを採用するinahoはどう変えようとしているのか。
QRコード1つで自律飛行。屋内ドローンが現場作業者を救う
2019/09/01
>スタートアップ最前線 > 今や外で見かけることも珍しくない「ドローン」。屋外での撮影のみならず、UberEatsも実験しているデリバリー配送の分野でも存在感を示している。 市場規模も2018年度の約930億円から、今後5年で約5,000億円まで拡大が見込まれている。(出所:インプレス総合研究所) しかし、屋内でのドローン活用は広がっていない。GPSが使えない屋内では、位置情報を測る技術を駆使するのが難しいからだ。 ドローンを使うニーズはあるのに、現場導入はハードルが高い- ドローンスタートアップ「Spiral(スパイラル)」は、現場で働く人のペインに着目した。 点検・モニタリングの分野で「現場作業者が使える」屋内に特化したドローン技術を開発。人の操作なしで、ドローンの自律飛行が可能になる。 フランス・ルクセンブルク政府からも展示会に招聘されるなど海外からも注目が集まる、ドローンの独自技術に迫る。
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