国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 自動野菜収穫ロボット開発を軸とした農業プラットフォームを展開。アスパラガス自動収穫ロボットの開発、及び従量課金型のビジネスモデル（RaaS）による農家への貸出サービスを実施。自動野菜収穫ロボット開発で培われた技術をベースに、大企業・研究機関向け/PoC/プロトタイプのロボット開発サービスを展開。AIロボット開発用途として、不整地でも走行可能な移動体モジュール技術、複数のカメラを組み合わせたAIビジョン技術等をパッケージとして提供。個人向けの実践的就農体験プログラム「inahoの穂」、及び法人向けの農業参入支援・コンサルティングの展開。「時間を作り選択肢と可能性を届ける」をミッションに掲げる。 | 2017/01/17 | 2024/12/19 | シリーズC | 2,677,220 （推測） |
2023/06/30 | 2024/12/10 | シード | ||
2016/08/19 | 2024/11/28 | シード |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/07
今週のトップニュースは、FOLIOホールディングスの21億円調達とSBIグループ参画だ。日本だけでなく、米国でも大手金融機関とスタートアップが手を組む資産運用（ロボアドバイザー）。国内のスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取るのか。 そのほか、2021年内に実店舗導入が予定される調理ロボットを開発するTechMagicの15億円調達、シリーズAでは異例となるレイター投資家が出資したガラパゴスの資金調達について解説する。
2021/07/02
1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」（KED、1972年～1979年）は、日本における民間最古のVCと言われる。 時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。 プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。
2019/12/25
本日、装着型作業支援ロボット「マッスルスーツ®」を開発・販売するイノフィスが、シリーズCで約35億円の資金調達完了を発表した。 調達後企業評価額は推定82億円。イノフィスは東京理科大学発のスタートアップで、 2020年後半のIPOを目指している。 事業会社を中心としたラウンドだが、今回新たに世界的な資産運用会社のFidelity International（フィデリティ・インターナショナル）が大株主として参画したことも特徴だ。 今回のファイナンスを担当した折原CFO、東京理科大学教授で創業者・開発者小林氏のインタビューを通じ、イノフィスのファイナンスを中心に解説する。
2019/11/26
「スタートアップが農業を救うには、ロボットをサービス化するのが最善策だった」 最近ではきつい、汚い、稼げない「新・3K」と言われ、人気のない業界の1つでもある農業。その影響から深刻な人手不足や就業者の高齢化といった課題を抱えている。 その課題をAI×ロボットの切り口から解決しようとしている企業がある。その名は、inaho（いなほ）。自動野菜収穫ロボットを提供する、アグリテック企業だ。 inahoが他のアグリテックスタートアップと大きく違うのは、農業機器に多い売り切りモデルではなく、収穫量に応じてサービス料金をとるRaaS（Robot as a service）モデルを国内で初めて採用していることだ。 しかし不確実性の高い農業の領域において、売上に比例する収益モデルは安定性に欠けるようにもみえる。 長年変革を起こせなかった業界を、日本初のビジネスモデルRaaSを採用するinahoはどう変えようとしているのか。
2019/09/01
>スタートアップ最前線 > 今や外で見かけることも珍しくない「ドローン」。屋外での撮影のみならず、UberEatsも実験しているデリバリー配送の分野でも存在感を示している。 市場規模も2018年度の約930億円から、今後5年で約5,000億円まで拡大が見込まれている。（出所：インプレス総合研究所） しかし、屋内でのドローン活用は広がっていない。GPSが使えない屋内では、位置情報を測る技術を駆使するのが難しいからだ。 ドローンを使うニーズはあるのに、現場導入はハードルが高い－ ドローンスタートアップ「Spiral（スパイラル）」は、現場で働く人のペインに着目した。 点検・モニタリングの分野で「現場作業者が使える」屋内に特化したドローン技術を開発。人の操作なしで、ドローンの自律飛行が可能になる。 フランス・ルクセンブルク政府からも展示会に招聘されるなど海外からも注目が集まる、ドローンの独自技術に迫る。
