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新卒に「破格の年収2000万」!?東京の自動運転ベンチャー
自動運転ラボ2026/05/29
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CHIGUSA SHIGERU "BART"
NewGame Solutions Inc. CXO
日本の希望の星、チューリング(TURING)社へ是非最高のエンジニア人材が集まります様に。 テック企業の年棒2,000万円はシリコンバレーや中国では新卒報酬でも全然よくある金額ですから、人材によっては「いきなりプリンシパル」もあり得るのではないかと思います。加えてストックオプション等も使い、日本から世界から優秀人材を集めてほしいですね。 カメラファーストでE2EニューラルネットでHDマップを必要としない自動運転 2.0 (AV 2.0)は日本発で必ず必要になります。インターネット革命では、日本はGAFAMに全部持って行かれてしまいました。「次の産業革命」を起こす完全自動運転は、今後「国力」に大きく影響する重要な技術です。旧来の「ライダーファースト+HDマップ」をベースとしたAV 1.0は、例えAIの部分をE2Eにしたところで「どこへも行ける自動運転」にはなり得ません。つまり、「次の産業革命」を起こす技術にはならない、という事です。自動運転バス、トラック、一部のロボタクシー、など限定されたルートで走る商用車がせいぜいです。 そこへいくと、チューリング社が最初から開発をする AV 2.0は、今は世界でも自動運転技術の中心的トレンドです。テスラをはじめ、日産が提携する英ウェイブ、中国でトヨタが出資するMomenta、同じく中国のDeepRouteやHorizon Robotics、EVメーカーのXPENG、米RIVIAN、などなどです。(全社がカメラオンリーではなく、ライダーを補助的に使う自動運転方式を含む)。 是非、日本発のAV 2.0完全自動運転が広く実装されます様に、チューリング社にはがんばって頂きたいと思います! やっちゃえ、チューリング! 「自動運転の伝導師」バート・チグサ https://youtu.be/DuDvDDpQlYU
NewsPicks編集部2026/06/01
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村上 誠典PRO
社会をO/Sからアップデート/経営ガバナンス専門家
TAMの広大さについて想像してみましょう。 ソフトウェア産業は150兆円、社内開発が同程度あると150兆円、合わせて300兆円。ソフトウェア産業の人件費比率50%、社内の代替可能性50%とすると150兆円がAI代替可能。テイクレートはツール課金からAIエージェント、自律開発まであり、ざっくり平均20%とすると、TAMは30兆円。 アンソロピックはまずこの巨大なTAMを前提に、そしてより重要なのは一気に拡大しているということ。成長率がお化け。 そしてその先には全産業の人件費の代替。世界の企業売上高は4000兆円の10倍規模。産業平均の人件費率が20%とすると、8000兆円。その50%が大体可能だとすると、4000兆円。そしてコーディングよりテイクレートは下がるとすると10%とすると400兆円。ソフトウェア開発のさらに10倍のTAMが中長期で広がっている。 なんて、考えると 1)既に売上高巨大(ランレート7.5兆円) 2)短期成長率はお化け 3)中長期に広大なTAMが広がる ということで理論的な企業価値を計算する上で大きく跳ね上がる要素を満たしている。足りないのは収益性やCFだとしても、独占的な地位が維持し続けられれば、それは大きく改善することを見込むこともできる。 時価総額が直近ラウンドの150兆円だとしてもPSR20倍、FYだとさらに低くなる。一時期のSaaS企業の30倍を超えるPSRよりもバブル度が低いと言えるのか、果たして?

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南 公男
元大手電機メーカー、システムデザイン、HRアナリスト |事業戦略|組織|自動化|採用、キャリア|ヘルスケア、モビリティ|
SaaSがこれまで提供してきた価値が、特定業務の効率化といった「便利ニーズ」の範囲にとどまるのであれば、AIによる代替が進む中で淘汰が進むのは避けられません。 しかし、顧客自身も言語化できていなかったアンメットニーズを可視化し、業務や意思決定の構造そのものを再定義するプロダクトであれば、依然として不可欠な存在であり続けるはずです。 重要なのは、AIが単なる“作業ツール”ではなく、複数のサービスを組み合わせて最適解を構築するシステム設計者へと役割を拡張しつつある点です。 実体験で言えば「蔵書管理をマルチデバイスで行いたい」という抽象的な要望に対し、既存のサービスでは満足できずAIに委ねると、AIがNotionを選び、データベース構造や自動化フローまで自律的に設計してしまいました。そんな世界が現実味を帯びています。 このとき問われるのは、 “人間に選ばれるSaaS”ではなく、“AIエージェントに組み込まれるSaaS”になれるかどうか。 AIが自動的に構築するワークフローの中で「この領域はこのSaaSが最適」と判断されるだけの独自価値を持てるかが、これからの生存境界線になっていくと感じます。

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Minamizuka Masato
Quantum Accounting Inc. CEO
今回のポイントは、ナスダック上場の実務感覚が少し変わってきているということです。 以前の米国IPO、とりわけナスダックIPOでは、SECの審査をクリアし、形式的な上場要件を満たしていれば、上場承認は比較的機械的に進むという印象がありました。もちろん、昔からナスダックに裁量がなかったわけではありません。ただ、実務上は、取引所審査は株価、株主数、流動株式、マーケットメーカーなどの要件確認に近いものとして見られがちでした。 しかし最近は、ナスダック自身が「この会社をナスダック市場に迎え入れてよいのか」をより実質的に見る方向に動いています。特に小型IPOや流動性の薄いIPOについては、形式的な基準充足だけでは足りません。上場後に安定した価格形成が期待できるか、投資家保護の観点から問題がないか、市場の信頼性を損なわないかが、より強く問われるようになっています。 つまり、ナスダック上場は、単なるチェックリストの通過ではなく、ある意味で「市場からの許可」に近づいているのだと思います。SECの登録完了は法的な扉を開ける手続ですが、取引所の上場承認は、その会社が米国市場に迎え入れられるだけの流動性、ガバナンス、信頼性を備えているかを問う、もう一つの扉なのです。
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国内スタートアップ
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オーガンテック、資金調達を実施(調達額は非公開)
資金調達
2026/06/02
株式会社オーガンテック
キャリアダイバーシティ、ヒューマンリソシア及びInstitut Teknologi Sepuluh Nopember、Institut Teknologi PLN、BINUS ASO School of Engineering、Institut Teknologi Nasional Bandungと業務提携 IT・土木・建築分野の高度人材育成を推進
事業提携
2026/06/02
サルスサイエンス、中澤氏家薬業と資本業務提携 膵癌医療のさらなる発展および地域医療の向上を目指す
資本提携
2026/06/01
国内スタートアップ
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LENZO株式会社