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米IBM株急落、アンソロピックのAIツールがCOBOL近代化支援
Bloomberg2026/02/23
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佐々木 励PRO
ELYZA Product Manager
IBMでCOBOLプログラマーでしたが、残念ながら、現場ではAIツールが保守文化によって排除されそう ある国内大手のシステムでは、COBOLのコードを一行変えるごとに、紙に印刷して、修正箇所をペンでマーキングして、その紙を保管するという「保守文化・ルール」がありました。 AIツールで大量に修正されたら、人間が紙で管理するのが大変、と苦情が出ます。 日本のITシステムの文化は、当時20年変わってないと言われてましたが、きっと30年も変わりません。 AIによる開発の最大のボトルネックは人間です。
Bloomberg15時間前
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川村 将太PRO
トヨタコネクティッド(株) Executive AI Director | Experience Designer
ライブ配信中にSpotifyの名前が出ただけで株価が3%動く。これはAIの実力とは何の関係もなく、市場が「次に何が破壊されるか」というナラティブに過敏になっている証拠です。 ホワイト氏が『過剰反応だ』と言ったのは正しい。ただ、その過剰反応を引き起こしている張本人が自分たちのイベントだという自覚は持つべきでしょう。 ビジネス観点でいうとAnthropicもOpenAIも、巨額の企業評価に見合う売上を立てなければならない状況です。金融・医療・人事といった領域に踏み込むのは当然の戦略でしょう。 ファクトセットと組むのは賢い選択で、既存のデータインフラを持つ企業と組んだ方が現場に浸透しやすいですし。

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江成 秀午
フロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング 執行役員
記事では「2強+1」という構図が示されていますが、実際にAIを業務で日常的に使っている立場からすると、現場の体感はもう少し偏っているように思います。少なくともデスクワーク中心の業務利用においては、Claudeには事実上の標準となり得るだけの実力があるのではないでしょうか。 その要因は単一ではありません。Claude Codeによる開発支援、Coworkによる業務自動化といったツール群の充実に加え、応答におけるハルシネーションの少なさが実務者の信頼を積み上げています。生成AIを業務に組み込む際、最大の障壁は「出力を信用できるか」という点ですが、Claudeはこの課題に対して最も誠実に取り組んでいるプロダクトだと感じます。 記事中の「OpenAIは"驚き"を、アンソロピックは"生産性"を提供した」という表現には強く共感します。ChatGPTが生成AIの認知を広げた功績は大きいですが、業務プロセスに定着するかどうかは別の問題です。毎日の仕事で使い続けるツールに求められるのは、派手な新機能よりも、安定した品質と実用的な設計思想ではないでしょうか。 資本力や市場シェアの議論は重要ですが、最終的にプロダクトの優劣を決めるのは現場での「使われ方」だと思います。その意味で、アンソロピックの戦略は正しい方向を向いていると感じています。

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鶴澤 宗文
CT-Savvy 代表 博士(工学)
実際にどの程度のコストになるのか以前に試算したことがありますが、打ち上げコストだけで地上の大規模データセンターを複数拠点建設できるレベルでした。 さらに宇宙では地上と違い、電源・冷却・ICT 機器の故障交換が一切できません。そのため、設計性能を維持できる期間も短くなり、結果として「現時点ではコスト面などで非現実的」というアルトマン氏の指摘は妥当だと感じています。 これまでに宇宙で運用された最大の構造物である ISS を例にすると、加圧モジュールの床面積から逆算して 300〜400 ラック程度が物理的な上限になります。 ※有人メンテナンスを前提にすると 200〜300 ラック、完全無人運用に割り切れば 300〜500 ラック程度が目安です。 仮に 300 ラックに AIDC 並みの 50 kVA を供給すると、必要電力は 15 MW。これを太陽光パドルで賄おうとすると、サッカーコート数面分に相当する巨大なパネル面積が必要になります(変換効率や冗長性、送電ロスなどの前提で幅があります)。 さらに問題となるのが 総重量です。 太陽電池、ラジエータ、構造材、ICT 機器を含めると 500〜600 トン級の機材を軌道に投入する必要があります。 例えばStarship の積載能力(100〜150 トン)を仮定すると、4〜8 回の打ち上げを無事故で成功させ、軌道上でドッキングして組み立てる必要があります。 公開されているコスト情報を基に概算すると、機材+打ち上げ費用だけで 10 億ドル規模、軌道上での組立・ドッキングまで含めると さらに上振れする試算でした。 こうして完成する 300 ラック・15 MW 級の宇宙データセンターは、地上で言えば「小規模拠点」に相当します。 「電気代がタダになる」というメリットはありますが、逆に言えば、その“タダの電気代”を何年で回収できるのか、故障交換なしでその期間、設計性能を維持できるのか、という問いに対して、現状では説得力のある答えがありません。 更に通信システム、想定ユーザー数、ビジネスモデルまで含めて考えると、アルトマン氏の指摘は現実的で同意致します。
The Wall Street Journal2026/02/22
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秋山 ゆかり
(株)Leonessa 戦略コンサルタント|社外取締役|声楽家|アート思考研究者
これは単なる「従業員への優しさ」ではなく、未上場市場の構造転換だと思います。 ポイントは三つあります。 第一に、IPOの役割の変質です。 かつてIPOは流動性の解禁イベントでした。しかしAIバブルのもとでは、流動性はIPO前に提供される。評価額は私募市場で吊り上がり、従業員も投資家も上場を待たずに一部を現金化できる。IPOは資金調達イベントから「ブランド認証イベント」に変わりつつあります。 第二に、報酬設計の再構築です。 AI人材は希少で報酬は高騰。企業は「将来の夢」ではなく「現在の換金可能性」で引き留める必要がある。TOBは福利厚生ではなく、人材戦争の武器になっています。特にOpenAIやAnthropicのような巨大評価企業では、株式はもはや給与の延長線上の通貨です。 第三に、リスクの先送りです。 評価額5000億ドルで流動化が進む一方、その価格は流動性の薄い私募市場で形成されています。普通株を優先株評価で買い取る構造は、心理的には「安心」を生むが、実質的には価格発見が限定的です。 音楽が鳴っている間は成立する。しかし市場環境が冷えたとき、誰が最後のバイヤーになるのかという問いは残ります。 これはバブル崩壊の前兆とは限りません。ただし確実に言えるのは、未上場企業が半公開市場化しているということ。流動性を小出しにしながら高評価を維持するモデルがどこまで持続するのか。 IPO前現金化は、従業員の生活を守る仕組みであると同時に、AI時代の資本市場実験でもある。 持続可能な報酬設計に進化するのか、それとも過熱の終盤サインなのか。今はまだ、境界線上にいる局面だと思います。

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五十嵐 智生
キンドリル・ジャパン アソシエイトパートナー コンサルト・パートナー
決済大手ストライプ(Stripe)が、かつてのデジタル決済の先駆者であるペイパル(PayPal)の買収を検討しているというニュースは、フィンテック業界における歴史的な「世代交代」と「再編」を象徴する出来事です。 ペイパルが苦境に立たされ、株価が低迷した背景には、デジタル決済市場の激しい環境変化があります。1990年代にオンライン決済の礎を築いた同社ですが、近年はApple PayやGoogle PayといったスマートフォンのOSに標準搭載された決済手段にシェアを大きく奪われてきました。技術刷新の遅れにより、かつての独占的地位が揺らぎ、成長性が疑問視されたことが市場評価の下落を招きました。一方で、ストライプは開発者フレンドリーなAPIと高度な拡張性を武器に、プラットフォーム経済の不可欠なインフラとして急成長を遂げました。ストライプが買収を検討する背景には、ペイパルが長年築き上げてきた膨大なユーザーベースと加盟店網を統合し、デジタル経済の「絶対的な支配者」としての地位を盤石にする狙いがあると考えられます。 もしこの巨額買収が実行されれば、世界の決済シェアはストライプ一強へと傾き、競合他社も生き残りをかけた大規模なM&Aを余儀なくされる「大再編時代」に突入するでしょう。この波は日本市場にも無視できない影響を及ぼします。現在、日本の決済市場はPayPayなどのコード決済や交通系IC、クレジットカードが乱立する「群雄割拠」の状態にありますが、グローバル規模での統合が進めば、国内事業者の単独生存はさらに難しくなります。すでに国内でも金融と非金融が融合するエンベデッド・ファイナンス(組込型金融)が進展していますが、今後は外資による日本企業の買収や、メガバンク、通信キャリアを巻き込んだ、よりドラスティックな業界再編が加速する可能性が高いといえます。 「決済の民主化」を推し進めてきた両社の動向は、単なる企業間の取引を超え、世界中のビジネスの「血流」のあり方を根底から変える可能性を秘めています。独占による手数料への影響や規制当局の判断を含め、今後の推移は全ての経済活動において極めて重要な局面となります。 #Stripe #PayPal #M&A #Fintech #決済システム #フィンテック #業界再編 #金融 #経済安保 #LinkedInニュース

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佐藤 一光PRO
東京経済大学経済学部 教授
アンソロピックのClaudeが凄すぎて株価の下落。 じゃぁ何が買われたのか?を考えてみると面白い。Trefisの分析記事によれば、主に4つのカテゴリが恩恵を受けるとされている。 1. 半導体(Nvidia、Broadcom) 自律型エージェントは単にテキストを生成するのではなく「推論」を行うため、単純な推論よりもはるかに多くの計算サイクルを必要とし、高性能アクセラレータへの需要が構造的に増加する 。実際に売り後の反発局面でNvidiaは2%以上上昇した 。 2. クラウドインフラ(Amazon AWS、Google Cloud、Microsoft Azure) 自律型エージェントは人間がSaaSを使うように断続的にではなく、継続的かつ並列的に稼働するため、計算・ストレージ・電力消費が大幅に増え、クラウド消費を直接的に押し上げる 。 3. AIモデル開発企業(Anthropic、OpenAI自身) 一つのエージェントがリーガルリサーチ、カスタマーサポート、データ分析、コード生成を直接実行できるとき、価値は数十の垂直SaaSツールに分散するのではなくモデルレイヤーに集約される 。Anthropicの評価額は2026年2月に3800億ドルに到達し、わずか5カ月で倍増した 。 4. 物理世界AI(Tesla等のロボティクス) ソフトウェアの評価がリセットされることで、AIが容易に代替できない事業に資本が回る可能性がある。AIエージェントは法律文書を作成できるが、物理的な身体なしに倉庫のフロアを運営することはできない 。 構造をまとめると、今回のショックはSaaSの「シート課金」モデルやレガシーシステム保守に依存する企業から、計算資源を供給するインフラ層(半導体・クラウド)およびAIモデル開発企業そのものへの価値移転として市場が解釈した、というのがこの数週間の動きの骨格である。​​​​​​​​​​​​​​​​
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