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【考察】アンソロピックは「後発が市場を獲る」歴史に倣うか
NewsPicks編集部2026/03/08
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竹本 祐也PRO
株式会社カケハシ
今週からプロピッカー新書の新シリーズを書かせていただきます、竹本です。 生成AI市場の競争を起点として、ビジネスにおける「後出しジャンケン」についての考察にさせていただきました。 見渡せば、様々な領域で後発サービスが先行サービスをまくってきたという純然たる事実があります。PayPayが分かりやすい例です。 アンソロピックのClaudeの勢いがすごいと聞くことが増えました。実際、自分でAIを触るときも「Claude」を選んでしまう自分がいます。しかし、この市場の先行者はご存知「ChatGPT」。この競争の行き着く先には、大逆転があるのでしょうか? アンソロピックはすでにOpenAIの広げてきた市場に、裏口から入ろうとしています。
NewsPicks編集部2026/03/09
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Minamizuka Masato
Quantum Accounting Inc. CEO
PayPayの上場申請書類、まだ最終版ではありませんが、現時点でSECに提出されている登録届出書を読んでみました。 株式の売り出しを引き受けるアンダーライターは、Goldman Sachs, J.P. Morgan, Mizuho, Morgan Stanleyの4社が共同主幹事となり、加えて Citigroup, BofA Securities, Nomura(Wolfe Nomura Alliance), MUFG など大手グローバル証券が名を連ねています。時価総額は最大で2.1兆円程度に。米大手ビザの子会社や、アブダビ投資庁、カタール投資庁傘下の部門も出資し、日本企業の米上場として過去最大級になる見通し、とのことですが、IPOに係るコストも日本企業の米上場として過去最大級になりそうです。 届出書によると(引受手数料は別として)、上場に係る費用の合計が 約7,420万ドル(約111億円、1ドル=150円換算)。内訳の中心は専門家フィーで、会計関連費用が約5,856万ドル、弁護士費用が約977万ドル。2016年にNYSEに上場した際のLINEの関連コストは 約2,328万ドルだったので、PayPayがいかに規格外かがうかがえます。

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小澤 健祐PRO
おざけん / AICX協会 代表理事 / 「生成AI導入の教科書」著者 / 生成AI活用普及協会 協議員
私も先日のClaude障害のとき、手が完全に止まりました。 企業のAI研修で「AIに依存しすぎないように」と教えている立場の人間が、です。研修資料の構成案をClaudeに相談しようとして障害に気づき、「じゃあ自分で考えるか」となった瞬間の、あの微妙な億劫さ。これは笑い話ではなく、かなり深刻な問題だと感じています。 200社以上のAI導入を支援してきた経験から言えるのは、AI依存には「良い依存」と「危険な依存」があるということ。Excelの関数を覚えなくなるのは効率化。でも「考える」こと自体をAIに委ねてしまうのは能力の退化です。開発者が「原始人のように自分で書くしかない」と嘆くのは、コーディング能力の問題ではなく、AIなしで思考を組み立てる筋力が落ちている証拠。 企業研修では最近、あえて「AIなしで30分考える時間」を設けています。すると面白いことに、その後AIを使った方が圧倒的に良いアウトプットが出る。AIは「思考の代替」ではなく「思考の増幅器」として使うべき。今回の障害は、その区別を見直す良い機会です。

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小澤 健祐PRO
おざけん / AICX協会 代表理事 / 「生成AI導入の教科書」著者 / 生成AI活用普及協会 協議員
生成AIが量子コンピュータの存在意義を揺るがしている——これは技術史的に極めて重要な転換点です。 量子コンピュータの当初の想定は「古典コンピュータでは解けない問題を解く」というもの。しかし生成AIの爆発的な進化により、「古典コンピュータ+AI」の組み合わせが想定以上の計算能力を発揮し始めています。量子ベンチャーにとっては、自社の存在前提が崩されるという深刻な事態です。 ただし、これは「量子コンピュータが不要になった」という話ではありません。生成AIの急速な電力消費増大こそが、量子コンピュータの新たな存在意義を生む可能性があります。量子コンピュータが得意とする最適化問題は、AIの推論効率化やエネルギー最適化に直接貢献できるからです。 注目すべきは、この「苦渋の決断」が示す技術産業の本質です。どんな先端技術も、別の技術革新によって前提条件が変わり得る。量子ベンチャーが生き残るには、「量子 vs 古典」の二項対立ではなく、「量子×AI」のハイブリッドアプローチで新たな価値を創出する方向転換が求められます。技術の進化は直線的ではなく、常に隣接領域からの破壊的変化にさらされている。

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黒田 達郎
株式会社クロダアンドパートナーズ 代表取締役
各種メディアのリーク情報によると、OpenAIの収支予想は以下の通り、 2024 (実) 売上高:約37億ドル     FCF:約-20億ドル 2025 (予) 売上高:約131億ドル     FCF:約-80億ドル 2026 (予) 売上高:約250〜300億ドル FCF:約-250億ドル 2027 (予) 売上高:約1,000億ドル  FCF:約-570億ドル 「 2028 (予) 売上高:約1,500億ドル  FCF:約-850億ドル 2029 (予) 売上高:約2,100億ドル  FCF:約-510億ドル 2030 (予) 売上高:約2,800億ドル  FCF:約+390億ドル 2027年は、売上高のジャンプアップが予想されているが、 ①既存コア事業(個人/法人/API課金)約400億〜500億ドル ②AIエージェントトランザクション・モデル(仲介手数料)  エージェント・ディレクトリ   約200億〜300億ドル ③次世代検索エンジン(SearchGPT)広告収入 約150億〜200億ドル ④ライセンス(OS、ソフトウェア)  約100億ドル の構成となっているようです。 2026年のIPOまでに、既存コア事業をどのくらい積みませ、AIエージェント/次世代検索エンジン事業がどのくらい立ち上がっているかがポイントになりそう。
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