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マネフォ、社内向けAIチャットボット買収でUX向上とクロスセル狙う
ITmedia ビジネスオンライン15時間前
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平川 凌
NewsPicksスタートアップ キュレーター
マネーフォワードが人事労務に関する質問をAIチャットボットで対応するHiTTOを20億円で完全子会社化すると発表されました。HiTTOのAIチャットボット事業は2017年にリリースされ、4年で売上高は3億円、継続利用率99.5%、導入企業の6割以上が東証一部上場企業で市場シェアは約3割を誇ります。今後マネーフォワードとの連携で経理、法務のチャットボットにも進出していくようです。 発表資料:https://ssl4.eir-parts.net/doc/3994/ir_material_for_fiscal_ym1/109932/00.pdf HiTTOサイト:https://hitto.jp/ HiTTO代表のnote 【成長戦略としてのM&A】 HiTTO株式会社 マネーフォワードグループにジョインしました! https://note.com/hitto_inc/n/n7d97238f0097 マネーフォワード執行役員/CSOのnote 『HiTTO』とともに実現したい世界〜ミッションドリブンなグループジョイン〜 https://note.com/kazuyama_mf/n/n6e20f796240a
日本経済新聞2時間前
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松田 弘貴PRO
Sozo Ventures Managing Director
弊社の投資先で、日本展開を支援しているDeel社が日本で本格的にサービスを開始します。これまで「働き方改革」は業務の効率化やコミュニケーションの多様化などに主眼が置かれてきましたが、採用分野でも大きな変化が起こっていくと思います。
ニュースイッチ2021/11/30
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福田 康隆PRO
ジャパン・クラウド・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
PLGとSLGは対立する概念ではなく会社の成長ステージの話だと思いますが、この点を誤解しているケースも散見されます。 元々、SaaS自体はPLGでスタートしたものが多いです。salesforce.comもその一社で、創業当初は競合他社のオンプレミス型は導入前にデモも見れず、実機検証もできない。机上で検討せざるを得ず、結果的に検討に時間がかかる。プロジェクトリスクも大きい。そこへマルチテナント型で製品を無料トライアルなど実際に使ってみることができる形で提供され、顧客は検討期間も短くリスクも少ないという形で市場を奪っていきました。この詳細についてはブルーオーシャン戦略をテーマにしたHBSのケーススタディでも紹介されています。またDropbox、Zoom、SlackなどPLGの代表として取り上げられる事が多い会社も、成長期には必ず大きく営業人員の投資をしており、これは特にエンタープライズ層へ事業拡大する上では欠かせない動きだと思います。一方で業務が複雑なもの、専門性が高いもの=プロフェッショナルサービスのような導入支援コンサルティングが必要な製品については、SaaSでもPLG的な動きから入るのではなく、提供形態はSaaSでも販売の手法は従来のオンプレミスに近いやり方を取るケースも多いと思います。そのあたりをきちんと整理する事が必要ではないでしょうか。 これらはSaaSに限った話ではなく、昔Steve Jobsも講演で「革新的な製品を世の中に啓蒙して販売していくためには優秀な営業が必要。優秀な営業を採用するためには高い給与を払わなければならないからコストが高くつく。だから価格も高く設定しなければならない。その製品が成長して市場シェアを大きく取れば流通チャネルなどを通じた販売や低コストで販売していく事も可能だが、その頃には製品自体がコモディティとなって新しいイノベーティブな製品が市場を侵食し始める」とB2Bビジネスの難しさを語っていた事があります。 最後に、私も「ザ・モデル」という書籍は出しましたが、この言葉自体はグローバル標準でもなんでもないので、今後日本のSaaS業界がグローバルと勝負していく上では「ザ・モデル型」みたいな表現は使わないように意識していく事が必要じゃないかなと個人的に思った次第です。

松本 麻美PRO
アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
面接代行サービスは、企業が良い候補者を逃さないようにするという意味においても非常に可能性があるサービスだと思います。 今の日本ではまだ面接代行はポピュラーではなく、エンジニア採用でも企業によっては一次面談からCTOやCEOが担当するということもあり、面接官の限られたスケジュールの中で候補者と面談をするということで、日程調整が難航し後ろ倒しになっていくことがあります。 採用リソースを割ける会社ほど、迅速な選考プロセスを進めて行くので、そういったスピード感がある会社に、採用で「負けてしまう」(候補者を獲得されてしまう)というケースを多く見てきました。 エンジニア採用の一次面接は大体の企業がテクニカルな技術確認を行うので、技術確認がしっかり担保できる会社に面接代行をしてもらえば、スピードが重要な採用でも不利にはなることがなくいいと思います。 あとは採用企業側が、代行サービスに、見てもらいたい技術スキルをどれだけ言語化出来ているかだと思います。

倉田 浩美PRO
ザボディショップジャパン株式会社 代表取締役社長
カリフォルニア在住の頃、友人の家でよくバーベキューパーティがあり、プールサイドにこういうソファがあり、素敵だなと思ったものです。屋外用ソファは、割合クッションが硬いタイプが多いので、「人をダメにするソファ」と言われるほどの柔らかさが、まず商品の差別化として良い視点ですね。ホームページでもクッションの柔らかさを訴求するため、子供たちが飛び跳ねている動画などがあり、マーケコミュニケーション上手だなと感心します。 商品のデザイン性も、Pottery Barn出身者と感じるナチュラルなデザインに、プラスでソファの足をあえて華奢な足で、シルバーのカラーで目立つデザイン要素として、しっかり見せるあたりは、イタリアブランドのB&Bなどを思わせる、洗練されたデザインもきっと人気要素の一つですね。 さらに、リアル店舗の投資を避けるため、リアルハウスを活用とは、ビジネスセンスを感じますね。アメリカ人は、ざっくばらんですので、お金いただけるとなればひとつ返事で「Sure!」となるはず。 まさしくコロナでおうち時間が増え、私自身も室内用ですが「人をダメにするソファ」に替えたばかり。寝落ちするソファは危険だなと苦笑です。日本でも小型サイズならニーズ高いと思うので、早く参入して欲しいものです。
note(ノート)2021/11/28
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鈴木 絵里子PRO
MPower Partners マネージング・ディレクター
こちらの記事はVC界でバズっていますね! 未上場会社に投資する層が広まっている中、「VC」と言う定義について考えさせられています。 ヘッジファンド、他ロングオンリーなどの上場株機関投資家、及びPEとの違いは?と。マイノリティ出資であることに変わりはなく。それではハンズオンであることか? ただ、記事にもあるように、『創業者は(雑多な)「ハンズオン」の投資家にうんざりしている』状況もある中、ハンズオンばかりアピールしても仕方がなく。 個人的には、VC要素が強まるのは「テクノロジー(企業やその創業者)を愛すること」だと感じています。 テクノロジーのスケーラビリティを信じ、テクノロジーを後押しすること。 その意味で、Tiger Globalなどは上場市場の知見やネットワークを投資先に提供していますし、「まだデジタル革命の初期段階にいる」と言う信念がカッコ良いです。 日本にもTiger CubであるNezu/Speedwellさんもありますね。とにかく投資のあり方も常にイノベーションされるべき。 私の所属するファンドや多くのVCファンドの規模感は違いますが、私たちも柔軟に学べるところは学ばせて頂きたいと思っています。
note(ノート)2021/11/26
140Picks

Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
LayerXの松本CTOの記事で、とても面白い。 経営は、足元で結果を出しながら、未来を創ることが必要。短期と長期、事業結果と組織状態など、時に矛盾する。でもだからこそ両方を意識的にやっていけるか、トレードオフではなく両極の強度を上げていくことが必要だと思っている。 松本CTOはGunosyに創業直後に入社されて、GunosyでもCTOを務められた。 最近、LayerXの変化についての記事を下記などで色々Pickしている。Gunosyは「数字は神より正しい」といった一種サイエンス・合理の極致に振り切った方針で、少なくとも昔は経営されていたという理解(そういう発信を自社でされていた)。そこから、色々な困難を経て、人間という複雑系をものすごく組み込んだ経営観に昇華されている印象を持っている。こういった経営者がどんどん出てくると、日本はもっと面白くなると思い、とても注目している。 LayerXはブロックチェーンの会社じゃありません、という話 https://newspicks.com/news/6109960 10年起業家:全ては自責から始まる/土屋・福島氏対談 https://newspicks.com/news/6200491 LayerX、「ピボット」の次探る デジタル化で事業並走 https://newspicks.com/news/6319690
SELECK [セレック] | デジタル人材のためのメディア2021/11/27
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高橋 義仁PRO
専修大学 商学部教授
同社は「素材技術の医用転用」を考えている野心的新興企業という認識で読みました。同社の利益はおそらくゲル技術(知財)を売って得ているもので、創薬用以外も合わせたものだと思います。バイオベンチャーの名称に明確な定義はなく、例えば創薬の臨床ターゲットの想定(確率を高める目的)の情報(またはデータ解析)を商材にする企業もバイオベンチャーを名乗っているくらいです(生体は扱いません)。 バイオベンチャーという言葉に発展性を想定させる何かがあるのだと思いますが、大きな利益を生む部分は「医薬品として完成されたもの」です。資本力のある企業はそこを取ろうとし、完成品の販売者になりたがります。 医薬品のオープンイノベーションはやや特殊で、他と違い基盤技術がそっくりそのまま商品になる性格があります。大手製薬企業はその部分にノウハウを有しているため、どうしても「利益の大部分を取っていく」ことになります。 新型コロナワクチンのケースでは、ファイザー社は当該の基礎研究はほとんど行っていませんが、モデルナ社の技術ながら製品開発(臨床試験および商業化)をしたのはファイザー社です。その結果利益の多くはファイザーに入ります。その点モデルナ社のケースは異例で、バイオベンチャーであるモデルナ社が短期間のうちに自社でビジネスを組み立てることに成功した例であり、注目されました。 記事にある「資金調達」については、同社は「すでに保有している技術をバイオ領域に生かせないか」と検討している段階であることから、今は大きな資金が必要になっていないということだと読みました。同社の技術を臨床応用する際、自社で開発を続ける時には(モデルナ社のパターン)高額の開発費が必要になります。ここで「資金調達を踏みとどまる」ならそれ以上は進めず、その技術を開発能力がある企業に売り渡す選択がなされます(ビオンテック社のパターン)。自社開発するならやはり「資金調達」が必要になりますが、それは今ではないということだと思います。 記事中にある「バイオベンチャーの交際費」の件はまったく同感です。バイオベンチャーが資金を集めて招かれた実業系トップの方が「贅沢をしている」と感じる企業がありますが、そういった企業はその後概ね失敗しています。そのような様子を見るにつけ「人をみて投資する必要性」を感じます。
ファイナンス・M&A
HiTTO株式会社
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株式会社アストロスケールホールディングス
宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承する為、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去サービスの開発に取り組む。 2013年の創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、今後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えたり恒久故障の際に除去を行うEOLサービスや、既存デブリを除去する為のADRサービス、宇宙空間上での宇宙状況把握(ISSA、稼働衛星の寿命延長(LEX)など軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進める。 「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンに掲げる。
株式会社FiNC Technologies
パーソナルヘルスケアとAIに特化したヘルスケアスタートアップとして、法人、個人向けに様々な事業を展開。 ユーザー参加型の顧客接点構築ソリューション「FiNC Interactive Communication」の提供。 法人向けに組織と個人の健康を管理し、解決のためのソリューションを提供する「FiNC for BUSINESS」の開発、展開。 スマートフォン向けヘルスケアアプリ「FiNC」、健康・美容商品に特化したECサイト「FiNC MALL」の開発、運営。 ライフスタイルのサポートをサブスクリプション型にて提供する「FiNC PLAY」の展開。 専門家が監修・調査した論拠をもとに、悩みにあわせてサプリメントを提供する「FiNC パーソナルサプリメント」の展開。 プライベートジムでの一対一のパーソナルトレーニングとオンラインによる食事指導を行う「FiNC Fit」の提供。 栄養や運動、メンタル面のサポートをダイエットの専門家であるトレーナーや栄養士から受けることができる「FiNCダイエット家庭教師」の展開。 ヘルスケア専門家のためのクラウドソーシングサービス「FiNC ONLINE WORKS」の提供。 「一生に一度のかけがえのない人生の成功をサポートする」をビジョンとする
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