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【ビジネス大転換】世界はもう「速さ」の次に向かっている
NewsPicks編集部2026/09/08
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冨岡 久美子
NewsPicks 記者
昨日のコメントで、私が言いたいことを私よりも的確にコメントくださった方が複数人いらっしゃいました。ありがたい限りです。 SHEINは手放しで褒められた存在ではありませんが、彼らのビジネスモデルや彼らが置かれた状況から、未来に向けて考えるべきイシューはたくさんあるのではないか。そこが目的でして、SHEIN IPOニュースがきっかけになればいいと思ってこの特集を企画しました。 3話はやや抽象的な問いになります。豊かさと責任は両立できるのか。。。 ぜひご一読ください。
The New York Times2026/09/08
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M. N.
技術・事業化コンサルティング R&D and Business Development Consultant
AI経由で研究をパクった疑惑? 「オープンAIの発表と同じ8日、米ニューヨーク大のトリスタン・バクスター教授も」 「8月中旬に一部難問の解明に成功したという。研究にはオープンAIを含む複数企業のツールを利用しており、自分たちの研究に関するデータにアクセスしたのではないかと同社に質問した。 オープンAI側から事前に成果発表について相談があったが、アンソロピックに勤める同氏の共同研究者については「論文執筆者から外すよう提案された」として反発している。」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN090V10Z00C26A9000000/?n_cid=dsapp_share_ios

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浦郷 猛
フリーランス 財務コンサルタント
評価額急騰の本質は「顧客が投資家を兼ねる」ガバナンス構造にある ①バリュエーション140億ドル→230億ドルの含意 ボーリングは2024年ラウンドで約57億ドル評価だったとされる中、今回230億ドルへの跳躍は、単なる期待先行ではなく「UAEという主権級アンカー顧客の受注確定」を織り込んだ結果と見るべきです。リアルオプション的に言えば、これまでの評価はトンネル掘削技術の「探索オプション」への値付けでしたが、今回は150km超の具体的インフラ案件という「行使オプション」への切替わりであり、DCFのキャッシュフロー確度が構造的に上がったことがマルチプル拡大を正当化します。 ②「顧客兼投資家」がもたらす情報非対称性の縮小 UAE関連機関が出資者として資金調達に加わる構図は、プリンシパル・エージェント問題への実務的な解として興味深い。発注者自らが資本を提供することで、技術・工期リスクの情報非対称性が緩和され、通常インフラ企業が抱える「ガバナンスディスコウント」が縮小します。これはハードルレートの引き下げ要因として機能し、VC・PEなど既存株主にとっても出口確度を高める設計です。 ③「ドバイ・ループとは別枠」の資本規律 既存プロジェクトと切り離した資金使途を明示している点は評価できます。プロジェクトファイナンス的に案件ごとにキャッシュフローとリスクを峻別せず、コーポレートレベルで一括調達すると、成功案件の信用が失敗案件の損失を覆い隠すリスクがある。今回はその混同を避ける規律を見せています。 総じて、この調達はスタートアップの成長資金というより、主権国家のインフラ政策とベンチャーキャピタルのリスクマネーが融合した「インフラPEディール」に近い性格を持ちます。日本の都市部トンネル・地下インフラ整備でも、発注者(自治体・国)がリスクマネーの出し手を兼ねる仕組みが技術系スタートアップの資金調達を加速させる可能性があり、注視すべき先行事例だと考えます。

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藤田 あき美PRO
天文物理学者BossB/信州大学准教授
アインシュタインは1907年、「自由落下では重力を感じない」という着想を得てから、一般相対性理論を完成させるまで8年以上かかりました。ところが1915年、研究途中の理論をゲッティンゲンで講演すると、数学者ヒルベルトも参入し、わずか数カ月で両者はほぼ同時に数学的完成へ到達します。それでも一般相対性理論を生み出したのはアインシュタインです。 これまで私は、人間がアインシュタインのように新しい発想を生み、その先の膨大な計算や証明を「ヒルベルト役」のAIが高速で完成させる――今はそんな時代なのだと思っていました。 しかし今回のように、多数のAIに「研究スペースそのものを探索せよ」とやらせれば、偶然も含め、人間なら「ひらめき」と呼んできたものまで見つけられるのかもしれない。 研究者の直感や創造性のかなりの部分が「巨大な候補生成+選択」で再現できるのだとしたら、創造するとは一体何なのだろう、と考えさせられます。

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桜谷 慎一
合同会社GrabFuture 代表
政府の「スタートアップ育成5カ年計画」がビハインドしているので、いろんなところで大きくお金を動かそうとしています。 エクイティに頼る調達では目標に届かないのが見えてきたので、より一層ベンチャーデッドを推進していく中でのりそな銀行の目標宣言でしょう。 数値目標を達成するだけなら、銀行がリスクを顧みずばら撒けば「達成しました!」と言えてしまう。 みずほや三菱UFJがレイターステージをメインに数千億円単位でスタートアップへの投融資を強化する中で、りそなはアーリー〜ミドルステージのスタートアップがターゲットとするのでしょう。 fivotが提供しているスタートアップ向けの法人融資「Flex Capital」と提携して、会計SaaS連携によるリアルタイムの取引実態の把握など新たな与信も組み入れて、融資先の拡大を図っていく気がします。 気になったのは、千田一弘社長の「スタートアップの成長に向けて大企業などと結び付ける必要性を指摘し、つなぎ役として存在感を出したい」というフレーズ。 既存の顧客基盤をスタートアップに紹介して事業拡大に貢献する旨の発言で、もっともなコメントに聞こえます。 ”エレファント”と呼ばれる大企業と、"ガゼル”と呼ばれるスタートアップが、手を取り合って歩むのはそう簡単ではない。 オープンイノベーションは、またの名を「PoC地獄」とも言うほど、失敗事案が累々としている。 NEDOは「大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業」を立ち上げ推進していたり、BMWが発祥のベンチャークライアントモデルを取り入れたりと、「つながらない」のでさらに踏み込んであちこちで取組が行われている。 りそなには従来とは違うつなぎ役の戦術を期待したいところ。 りそなに限らず、金融機関に期待したいのは、スタートアップ向けの経営人材の増加を促進することです! 特に、ディープテックは技術もビジネスも理解出来る翻訳者としてのCxOが不足していて、優れた技術が事業へと転換することが難しい。 大企業のベテラン勢はまず役に立たないし、若手の優秀な経営人材は年俸数千万円で外資のスタートアップの日本法人社長にもっていかれる。 金融機関だからこそ、個人のリスクを軽減しガゼルの軽やかさを身につけた経営人材をスタートアップに提供する独自の戦術を展開してほしい。
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2026/09/09
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