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時価総額1110億円で上場へ…実績ゼロから建築家と大手企業を巻き込んだNOT A HOTEL
ビジネスジャーナル・2026/11/07
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中島 徳至PRO
Global Mobility Service 株式会社 代表取締役/CEO
NOT A HOTELの成長で最も注目すべきは、建築の美しさ以上に、従来の不動産ビジネスにおける資金調達と販売の順序を変えたことです。 通常は資金を調達し、建設してから販売する。しかし同社は、完成前に顧客の共感と購入契約を獲得し、それを信用力に変えて金融機関からの資金調達につなげています。これは単なるプレセールスではなく、将来の需要を可視化することで信用を創造する、新しい事業モデルです。 私自身、長年スタートアップ経営に携わってきましたが、日本では依然として過去の実績や足元の利益が重視され、将来価値が十分に評価されない場面が少なくありません。 一方で、忘れてはならないのは、同社が事業実績のない創業初期に、日本国内でエクイティによる資金調達を実現できたことです。将来の可能性を信じてリスクマネーを供給する投資家の存在があったからこそ、この成長が実現したのです。 日本から既存産業の構造を変えるスタートアップを次々と生み出すためには、過去の実績だけではなく、未来の価値を見極め、リスクを取って投資する資本市場が不可欠です。
NewsPicks編集部・2026/11/09
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高橋 智香
NewsPicks 記者
国内では数少ない「防衛特化」のスタートアップのスカイゲートテクノロジズ・粟津社長を取材しました。同社は、国産の防衛AIシステムを開発しています。先だって行われた記者会見では、システムのシミュレーションも見ましたが、AIが瞬時に情報収集をして、戦略立案をしている様子が印象的でした(セキュリティ上、写真撮影ができなかったのが残念です...)一方、こうしたシステムは米パランティアが圧倒的な優位性を誇ります。国産システムに勝ち目はあるのか。ストレートに聞きました。

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高口 康太PRO
フリー ジャーナリスト
「元小学校教師」という経歴より、見るべきは数字だ。皇冠新材料は2026年1〜9月の売上高が前年比12%増の28億元だが、純利益は7.9%減の2.25億元。減益企業の株価が公開価格16.98元から8倍超になった。業績では説明がつかない。 説明がつくのは2つのストーリーだ。第一に「国産代替」。同社は目論見書で競合に3Mと日東電工を挙げ、半導体ウエハーの保護フィルムも手がける。日米の素材大手を置き換える中国企業というだけで、A株市場ではプレミアムがつく。第二に新規上場の希少性。中国証監会は2023年8月にIPOの「段階的引き締め」を打ち出し、上場の門は狭くなった。数少ない新規銘柄に資金が殺到する。Forbes JAPANが報じただけでも、7月に上場直後1200%急騰した半導体メーカー、10月に初日719%高のチップ冷却材メーカーと、同じパターンが続いている。 日本企業にとっての含意は明確だ。中国の資本市場は「日本製素材を置き換える企業」に資金を流し込む装置になっている。株価は過熱でも、調達した9.56億元は国内の生産拡大と研究センターに回る。日東電工の競合がどの速度で育つかは、足元の業績ではなく、この資金の流れで測るべきだ。
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Sakana AI株式会社
自律的で環境負荷の少ないAIアーキテクチャ・モデルの研究開発​。 多数の小型AIモデル同士を効率的に連携させることで、巨大な計算資源に依存することなく、高度な適用能力を備えたAIモデルを構築。 会計不正検知をはじめとした金融タスクにおける大規模言語モデル(LLM)の性能を測定することが可能な日本語金融ベンチマーク「EDINET-Bench」の開発。 研究の仮説立案から論文執筆までを自律的に行うマルチエージェントシステム「The AI Scientist」等の展開。