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保険テックのjustInCase、シリーズA総額10億円調達の裏側


先日、[INITIALシリーズを公表した](https://initial.inc/articles/7oUK5qkbYvX4tLeU0VMnwM)。本定義に基づいて、資金調達に関する集計を行った。本集計対象は、2015年以降に会社設立や資金調達など資本に影響するイベントを観測した4,086社の2006年以降の資本に影響するイベントである。

シード期の資金調達は公表されることが少ない状況に鑑み、シリーズA以降の資金調達状況について分析する。

INITIALシリーズAの定義は「原則、株価変化しており、調達後企業評価額5億円以上」の先である。それ以降のシリーズ上昇は「原則、対象ラウンドの調達前企業評価額と前回ラウンドの調達後企業評価額の変化率が20%以上」である。詳細は[こちら](https://initial.inc/articles/7oUK5qkbYvX4tLeU0VMnwM)の記事をご参照いただきたい。

## INITIALシリーズ別の調達後企業評価額中央値

INITIALシリーズ別に調達後企業評価額の中央値を算出した。資金調達後企業評価額は「株価×株式数」で定義される。資金調達に用いられた株価と、資金調達後の発行済株式総数（潜在株式含む）をかけ合わせたもの。上場企業の時価総額に相当する概念である。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4y826rhEtLCwDiZXXQTyaS/c7e4e79bc21f2641844ec15eec2b65a0/initial02_001.png" />


INITIALシリーズAは調達後企業評価額の中央値が11.8億円。シリーズＢは29.1億円とシリーズＡ比2.5倍。

シリーズＣはシリーズＢから2.0倍伸びた58.7億円。そして、そこから2.4倍の142.8億円がシリーズＤ以上の中央値だった。

いずれのシリーズ間も調達後企業評価額は2〜2.5倍のレンジで増加している。シリーズAからみれば、シリーズDは約12倍の評価額だ。

## INITIALシリーズ別の調達額中央値

企業評価額だけでなくINITIALシリーズ別に対象ラウンドにおける調達額の中央値もみてみよう。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/djLubvccpxXM4JEMGWOAt/268cfda62186268a5cc585ea0d28053a/initial02_002.png" />

シリーズAでの調達額中央値が2.3億円。そこから2.0倍の規模で4.6億円がシリーズBの資金調達額中央値であった。

シリーズＣでは6.4億円。シリーズＢからおよそ1.4倍の規模だ。そこから2.3倍とシリーズＤでは14.8億円が調達額の中央値。

## INITIALシリーズ別の希薄化率中央値

新たに株式を発行して資金調達を行うので、資金調達の度に創業者等の既存株主の株式保有割合は低下する。この既存株主の株式保有割合の低下率を「希薄化率」という。会社に対するオーナーシップをベンチャーキャピタルなどに一部手放すことで資金を得て成長を加速させていくのがスタートアップの基本的な成長モデルだ。

INITIALシリーズ別に希薄化率の中央値を算出した。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2FAjRfQl3curpq57J4WWBJ/c2845e999b54347ee28f2ad6929e6dad/initial02_003_2.png" />

シリーズAの希薄化率の中央値が19.5%。シリーズBでは17.1%。シリーズC以降は11%台とその水準が下がっていることが特徴だ。資本政策を考えるうえでの参考値になることを願う。

## INITIALシリーズ別の到達月数中央値

スタートアップは、会社設立からどの位の期間でシリーズAに達するのか。シリーズAを経てシリーズBに達する期間はどの程度か。その様な疑問に応えるためにシリーズ間の月数を算出した。

本月数は、シリーズ別でのラウンドの実行日の差分から算出している。同一シリーズで複数ラウンドが存在する場合は、当該シリーズの最初のラウンドの実行日と当該シリーズの１つ前のシリーズの最後のラウンド実行日の差分をとっている。

ユーザベースのラウンドを例にみてみよう。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/Zf4XFHJNT0QpGmrvEJnfk/aa3f3000ec3bc875b36ec97a8f170bb0/initial02_005.png" />

ユーザベースのラウンドをINITIALシリーズ定義にあてはめてみた。INITIALシリーズAは3ラウンドある。会社設立からシリーズAまでの到達期間は、シリーズAの最初のラウンドである2012年9月28日から会社設立の2008年4月1日の差分をとった53ヵ月である。すなわち、4年だ。

シリーズAからシリーズBは、2014年1月6日と2014年7月25日の差分である6ヵ月だ。2013年12月30日と2014年1月6日のラウンドは提携目的の少額出資と見られる。したがって、これらのラウンドを例外として外す考えもあり得るが、定性判断による恣意性を排除するために、シリーズAに含まれるラウンドと見なしている。

同様に企業ごとに各シリーズ到達月数を算出し、中央値を算出したのが以下のグラフである。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4A28eN0Kp8eR60JzNrxH2n/c744436898ab3a2b38d6296293dc40a9/initial02_004.png" />

会社設立からシリーズAまでが33ヵ月。すなわち、会社設立から約3年でシリーズAに到達するのが平均的な成長モデルであると言えそうだ。

その後は約1年おきにシリーズが進んでいる。会社設立からシリーズＤに到達するのは約6年後である。

しかし、IPOしたスタートアップがすべてシリーズDに到達するのではない。事実、上で紹介したユーザベースはシリーズBを経て上場している。

次回は、IPOしたスタートアップがたどった成長モデルについて、INITIALシリーズを用いて解説する。また、「シリーズAからシリーズBに進む企業は何％か？」といったファネル分析も実施する予定である。

今回の記事について、「データを丸めることでスタートアップの成長動態を単純化し過ぎている」という批判はあるかもしれない。

我々の目的は、[INITIALシリーズの定義についての記事](https://initial.inc/articles/7oUK5qkbYvX4tLeU0VMnwM)でも書いたように、スタートアップの成長フェーズ、成長モデルを可視化することで、スタートアップの世界を分かりやすくし、起業やスタートアップへの転職といった「挑戦を増やす」ことである。

その目的に沿う形に内容をブラッシュアップし続けるため、本記事を読まれた方からぜひフィードバックやご提案をいただきたい。


（文：森敦子、編集：佐久間衡、デザイン：廣田奈緒美）

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スタートアップの平均的な成長モデルを知る

## 2018年における地域別資金調達額の割合

前回まで、「スタートアップのお金がどこに集まっているのか」をセクター別にみてきましたが、今回は切り口を「どこの地域で？」に変えて見ていきたいと思います。
 
2018年の地域別資金調達額の割合は以下のとおりです。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/50AZ2KevMZgFSQ5uNphCft/3bf6b1d855bbd177bdd9e0a2afd9622f/20190716_StartupChart1.png" />

>（出所）[entrepedia "Japan Startup Finance 2018"](https://biz.entrepedia.jp/report/jsf2018/)

2018年は3,880億円が全体として調達があった中で、所在地が東京都であるスタートアップが資金調達金額の割合が77.4％でした。圧倒的に東京に集中しています。
 
次いで、神奈川、大阪、愛知、福岡。
 
「たまたま2018年だけ東京にビッグディールが集中したのかな？」と思う方もきっといらっしゃいますよね。
 
## 2009年〜2018年における地域別資金調達額の割合

10年の期間でもみてみましょう。

<Image  type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/36UKQB3xUVPkoFv0Iu5nY/cabb65d1a324a179566f37e93f6789f9/20190716_StartupChart2.png" />

>（出所）[entrepedia "Japan Startup Finance 2018"](https://biz.entrepedia.jp/report/jsf2018/)


この10年間、東京のスタートアップに資金が集中しているんですね。
 
背景の1つにお金の出し手である、投資家がどこにいるのかが影響していそうですね。事業法人とVCを考えてみると、東京にいるところが多いですよね

また、国内のスタートアップは半分以上がソフトウェアのIT企業です。過去にIPOした、現在は大手ITとなった企業も所在地東京であることが多く、情報や人が集積してコミュニティが形成されているといえるのではないでしょうか。

最近の傾向としては、投資会社の新規参入が増えており、東京以外の地域にも目を向ける数が増えてきていると感じます。

本状況に関して、[Spacely 森田さん](https://ami.live/@spacely)にコメントをいただきました。

`Spacely 森田氏`
 
人口比やGDP比で考えても、東京のほうが高いとなる部分もあるでしょう。

 しかし、過去のEXITした事業者がまた投資をするようなサイクルが生まれてくるという意味では、これまでの30年、1世代前で、たまたまそういう人たちが東京にいた。
 
ほかの地方がすぐに追いつくかと言うと、10～20年かかって起業家が育ち、次への投資へ繋がるエコシステムができるため、長期的な話だと思います。

[国内スタートアップ資金調達レポートを読む](https://biz.entrepedia.jp/report/jsf2018/)


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スタートアップ、どの地域で資金調達が活発？ 

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会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家

## 資金調達額が5年で3倍、ユニコーン数も3倍近くに

「フレンチテック」（La French Tech）は、仏政府主導のスタートアップ支援プロジェクトの総称である。フランソワ・オランド仏大統領（当時）が2013年に命名し、経済・産業・デジタル大臣（当時）だったエマニュエル・マクロン氏が推進した。マクロン氏は2017年から大統領として陣頭指揮に当たっている。
 
その要諦は、起業家だけではなく、投資家、エンジニア、デザイナー、インキュベーター・アクセラレーター、公共機関などを官主導でネットワークすることによって、統合的な一大スタートアップ・コミュニティを構築していることである。
 
2019年の仏スタートアップの調達資金は55億ドル（約6,050億円、１ドル＝110円として計算）と過去最高を更新する見込みであり、ユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ）の数は2018年の3社から2019年には一気に8社へと3倍近くに増えた。目に見える成果を上げ、世界中から大きな注目を浴びている。
 
マクロン大統領は2019年9月、「2025年までにフランス発ユニコーン企業を25社に増やす」という強気の目標を掲げ、今後3年間で総額50億ユーロ（約6,000億円、1ユーロ＝120円で計算）のリスクマネーを供給すること、フレンチテック政策を推進する専任チームを150名体制に増やすこと、次期ユニコーン候補企業への集中支援（資金調達、海外展開、上場準備支援など）を行うこと、などの施策を発表した。
 
フレンチテックは、草創期から発展期へとフェーズを移そうとしている。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5BZLJng7MPIlhuXTVfJLI9/12e92e805c0bd32f345daba9aa5e91b4/frenchtech-01_001.png" />


## 「3本の柱」で総合的なスタートアップエコシステムを構築
 
仏政府による施策は、（1）スタートアップ支援プラットフォームの整備、（2）地域連携ネットワークの強化、（3）グローバル化の支援――の3つに大きく分類できる。それらの概要を簡単に振り返っておこう。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6BZaRMBonrs2Wl4uTw5msY/a13542994005142f1dd9f3fbf0ff5e0f/frenchtech-01_002.png" />
 

## 施策1：スタートアップ支援プラットフォームの整備

スタートアップ支援プラットフォームの要となるのが、「Bpifrance」（BPIフランス）による官製リスクマネーの供給スキームである。

BPIフランスは2013年に、中小企業金融公庫（OSEO）、FSI（戦略的投資ファンド）などを統合するかたちで設立された公的投資銀行で、それまで分散していたスタートアップへの融資、保証、出資、ファンド管理などの窓口を一元化した。BPIフランスはシード（創業前後）からレイター（成長後期）までスタートアップの全ステージにおいて資金提供を行うほか、VCファンドやインキュベーターなどにも資金を供給する。フランス最大のスタートアップ投資機関となっている。
 
官民連携という観点から特筆すべきなのが、「Station F」（スタシオン・エフ）である。これは、著名な起業家・VC投資家Xavier Niel（グザビエ・ニール）氏が私財2億5000万ユーロ（約300億円）を投じてパリ13区再開発エリアの古い鉄道駅舎を買い上げて大改装を施し、「世界最大規模のスタートアップキャンパス」として再生させたものだ。
 
![FrenchTech StationF](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1GSmjSsvZDUtzypBIg0Zkp/3f098aebd244562e32bd75c856caeae0/FrenchTech_StationF.jpg)

> スタートアップ、大企業、投資家、政府関係者が入居する「Station F」。現代アート作品も置かれ開放的な空間だ。年間の見学者は10万人を超える（写真：Staition Fプレスキット）
> 

2017年のオープン以降、フレンチテックを象徴する拠点として注目を集めている。5.1万平方メートルに拡張された敷地内にはスタートアップ約1000社、VC約40社、パートナー企業（大学含む）約30社が入居。セクター別に多様なアクセラレータープログラムを提供しており、入居希望が殺到している。共通語は英語であり、入居者の3分の1はフランス国外出身と国際色も豊かである。
 
さらに、「French Tech Mission」と呼ぶ仏政府のフレンチテック推進チームが常駐し、政策的支援や資金調達、事業コンサルティングなどを受けるための行政手続きをワンストップで行えるようにした。フレンチテック・エコシステムの中核的な位置づけとなっている。Station F周辺地域にはハードウェア系開発施設や海外企業の研究拠点も集積しつつある。開設からわずか2年ながら、Station Fを中心にスタートアップの街が形成されつつある。
 
 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/VkWg1O4Gff044oxFducae/a7e674ed94a54fafb5cd94311fc80d85/frenchtech-01_003.png" />


## 施策2：地域連携ネットワークの構築

Station Fにヒト・カネ・チエを呼び寄せる一方で、「パリ一極集中」を回避するための施策も同時に打っている。首都パリに加え、リヨン、ボルドーなど国内13都市を重要拠点「フレンチテック・シティ」に指定し、さらに38のコミュニティを巻き込み、地域分散型産業クラスタ（HealthTech、IoT/製造業、スポーツ、FinTech、小売、FoodTech、EdTech、CleanTech/モビリティ、セキュリティの重点9分野）の形成を推進している。点ではなく面での発展を初めからプログラムに落とし込んでいるのは大きな特徴である。
 
この地域連携ネットワークには、スタートアップのほか、大企業、自治体、研究機関、報道関係者なども含まれている。フレンチテック・スタートアップの状況を可視化し、広く共有することによって、有望スタートアップを早期発掘し、重点支援するほか、地域や分野を超えた新しいマッチングの可能性を高める狙いである。
 
フランスには大企業が中小企業を支援する相互扶助の精神が根付いている。スタートアップ支援もその文脈で行われており、資金提供、人的支援、技術審査などを大企業が結束して行っている。フランスの大企業は国策もからみ、原則「1業種1社」であるため業界内競合が比較的少なく、業種を超えた横のつながりが太いことが背景にある。
 
エンジニア人材にも強みがある。フランスは伝統的に数学・アルゴリズムなど理数系の基礎研究に強く、先端研究人材が豊富である。そこにフレンチテック・ムーブメントによってAI（人工知能）研究所の設立や産官学連携機運が高まったことによって、高度テクノロジー人材がスタートアップとの接点を持つようになった。大企業志向が強いと言われるフランスにおいて、新たなチャンスを求めてスタートアップに流れる高度人材が増えている。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2AAq2Je4CeWAiyFFobl75A/58c3093d59e5c03471b87fab5a7fe0fd/frenchtech-01_004.png" />

## 施策3：グローバル化の推進

そして、3つ目の施策がグローバル化の推進である。その狙いは、（1）フレンチテック企業の海外市場への展開を後押しすること、（2）起業家、技術者、投資家などを世界中からフランスに引き寄せて国内のスタートアップ環境を活性化すること――の2点である。
 
フランスの象徴である雄鶏のロゴは、米ラスベガスで開催される世界最大の家電見本市「CES」などでも数多く掲げられ、フランス国外でもフレンチテックの圧倒的な存在感を示している。フレンチテックをグローバルブランド化することで、仏スタートアップへの認知度と信用度を上げ、市場獲得機会の拡大を狙う。
 
 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/7Cv8R7d3ffT1FC7zrZOI32/a88c87237cba9446f0d2f6825b010702/FrenchTech_6.jpg" />

> フランスのシンボル雄鶏をモチーフにしたフレンチテックのロゴ（出所：La French Tech HP）
> 

 
お膝元のフランスでも、大企業とスタートアップの連携機会を提供している。欧州最大級のカンファレンス「VIVA Technology（ビバ・テクノロジー）」では、大企業が抱える課題に対してスタートアップがソリューションを提案する「オープンイノベーション・ラボ」を企画・開催し、大と小の共創機会を生み出している。
 
さらに、海外投資家の誘致も政府主導で行う。例えば「スケールアップツアー」。PEやVCなど海外機関投資家40社を招待し、フランスの急成長スタートアップを紹介する活動を2018年に開始した。海外スタートアップのフランスへの誘致も、「Station F」などのインキュベーション・アクセラレーター施設を中心に活発に行っている。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/9z9oVH1KyPnUeCfPay8f5/91bd0a5b96cd50acfcecf16f92901ab8/frenchtech-01_005.png" />

課題としては、市場と資金を求めて成長スタートアップが海外、特に米国に本社を移してしまうケースが少なくないことがある。サイト内検索エンジンSaaSのAlgoliaは、その例である。フランスに留まってもグローバル市場と潤沢な資金、有能人材にアクセスできる環境を整備することが、フレンチテック企業の海外流出を防ぐことになる。
 
　　　◇	　　　　　◇　　　　　　◇
 
フレンチテックの最大の成功要因は何かと問うならば、仏政府の「本気度」を挙げることができるだろう。

ジェトロ・パリの片岡進所長は、「大統領主導のトップダウン方式で、起業家、投資家、大企業、大学、政府を包含したコミュニティと、政府がコミットしたリスクマネー供給の仕組みを一気にかつ広域に作り上げたことが大きい。スタートアップの育成が国の発展につながるという確信と強い意志があったからこその成功だ」と見ている。

## 2019年の調達額は過去最高の55億ドル、ユニコーンが一気に5社誕生
 
フレンチテックは自然発生的ではない官製のスタートアップ・エコシステムではあるが、だからこそ、最速で成果につなげられたと言える。第1フェーズ（2013～2019年）を、スタートアップ資金調達額、ユニコーン数、研究開発投資について、より精緻に振り返ってみる。
 
CB Insightsによると、フランスのスタートアップ資金調達額、調達件数はともに過去5年間で約3倍以上に増加した。2019年は過去最高の55億ドル（約6,000億円）を超えると予測されている。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/X7cmH836maagt4f6ki50C/8846b43713cb3252130ba3de950e75a1/frenchtech-01_008.png" />


資金調達の特徴は、シード（創業前後）からアーリー（創業初期）前後が半分以上を占めていること。フランス全土のスタートアップ企業数は約1万社に対して、パリ市の年間スタートアップ創業数は1,500社と欧州大都市中最多である。このことからも、資金調達のための環境が整備されていることが伺える。
 
ユニコーン企業数は2020年1月10日時点で8社である。2019年に1億ドル（約110億円）以上の大型調達を行ったMeero、Doctolibなど5社が新たにユニコーン入りを果たし、一気に増えた。
 
その内訳は、設立10年以上の企業が5社と過半数を占め、2016年設立のMeeroを除けば、“フレンチテック前“に創業したスタートアップがほとんどである。フレンチテックがユニコーン化への追い風になったことは間違いないが、今後はフレンチテックのエコシステムから新たなスタートアップを生み出し、ユニコーンへと成長させることが課題となる。
 
ただし、中国（103社）、米国（217社）にははるかに及ばず、インド（19社）、英国（22社）、ドイツ（12社）、韓国（10社）にも後塵を拝する（INITIALデータでは日本は７社。他国はCB Insightsのデータによる。データはいずれも2020年1月10日基準）。マクロン大統領が掲げる「2025年にユニコーン25社」という目標は、隣国ドイツを抜いて大陸欧州1位、世界5指に入ることを目指すものだ。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4NUAM2MNCcvQ594pyhxdz3/d13ee09c664d7ca54c56908b3439df65/frenchtech-01_006__2_.png" />
 
 
研究開発投資については、海外企業によるフランスへの資金投下が加速している。フレンチテック施策以降、Facebook、Google、IBMなどの米国勢、韓国Samsung（サムスン）、中国Huawei（ファーウェイ）などの大手IT企業がAI研究所をフランスに次々に設立した。日本企業ではソニー、楽天、富士通が名を連ねている。AI研究におけるフランスの存在感は確実に増している。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4kURlQCKgmhMhy9z7qswtO/89791f46eed896731e26a6bca4d58655/frenchtech-01_007__1_.png" />
 
## 日本企業はフレンチテックにどうアプローチすべきか
 
フレンチテックが第2フェーズに入る中で、日本企業はどのようにからんでいくのか――。
 
2017年からフレンチテックと連携を開始した富士通の場合はどうだろう。
 
同社は元々、仏スタートアップとの連携に積極的で、2013年にRunMyProcess社、2015年にUShareSoft社とソフトウェア会社2社を買収した。クラウドサービス事業を強化するために、仏企業が持つ技術・サービス・顧客ベースを丸ごと買い取る手法だった。
 
ところが、2017年3月に発表した「5年間で5,000万ユーロ（約60億円）をフレンチテックに投資する」というプロジェクトは、ややアプローチが異なる。このプロジェクトではAI分野に特化した専門集団（Fujitsu AI Center of Excellence、通称AI CoE）の設立や研究機関との共同研究、スタートアップとの連携が中心の「オープンイノベーション型」に舵を切った。
 
富士通フランス ビジネスアナリストのレオ・リチャード氏は「（AI CoEの）スタートアップが持つ技術群に“目利き”をかけ、私たちの顧客の課題解決のためにソリューションとして提案している」と語る。つまり、フレンチテック・スタートアップと最新ソリューションを求める顧客の中間に富士通が立ち、双方の橋渡し役を務める構造だ。スタートアップ側は事業拡大、顧客側は最新技術を享受するメリットがある。「既にスタートアップ数社と協業関係を構築している」（リチャード氏）という。
 
AI CoEが拠点を置くのは、Ecole Polytechnique（エコールポリテクニーク）内に設置されインキュベーションセンターだ。仏トップクラスの理工系教育機関に拠点を置くことで、「最新技術情報が入手でき、顧客にソリューションを最速かつ的確に提案できる」（リチャード氏）というわけだ。
 
![FrenchTech Fujitsu Leo](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5zEfEROBBMvRwR4XbBjeu3/b6319b93420f23f185c7dfdc6fdcac33/FrenchTech_Fujitsu_Leo.jpg)

> Léo RICHARD（レオ リチャード）/ 富士通フランス ビジネスアナリスト。Fujitsu Digital Business Solutionsの一員として、富士通AI研究所でフランス企業にAIを実装する業務を行う。ジュネーブ大学卒業、パリ政治学院とFGVサンパウロ大学院修士課程卒業。（写真：本人提供）
> 

 
日仏のスタートアップをマッチングさせて新たなバリューを創出しようという試みもある。元ソニー会長の出井伸之氏が代表を務めるクオンタムリープが2019年10月に発表した「日仏 スタートアップ・クリエイティビティ・チャレンジ」（SCC）がそれだ。日本進出を目指すフランスのスタートアップとフランス進出を目指す日本のスタートアップの間にクオンタムリープが入り、日仏両国でのクロス事業展開を支援する。
 
出井氏は1960年代にソニーフランス設立に従事したフランス通で、キーパーソンとのネットワークや市場に対する知見が豊富。フレンチテック・エコシステムと日本のスタートアップ・エコシステムを接続する役割を担う。
 
では、フレンチテック第2フェーズの注目領域は何か――。

現地事情に詳しいジェトロ・パリ事務所長の片岡氏は、スマートシティ（あらゆるモノやサービスがインターネットなどでつながる都市）を筆頭に挙げる。「スマートシティの大規模事業がフランスでも日本でも立ち上がりつつある。スタートアップから老舗まで、日本企業にとっても大きな商機がある」（片岡氏）と言う。
 
例えば、フランス中部の地方都市ディジョンでは、今ある都市全体をスマートシティに転換させる世界初のプロジェクトに着手した。ユニークな発想と最先端技術を社会実装する壮大な実験場となる。日本ではトヨタ自動車が実験都市「Woven City」のコンセプトを発表したばかり。2021年から静岡県裾野市で建設を開始する予定だ。
 
フレンチテックとジャパンテックが相乗効果を発揮する有望連携領域と言えるかもしれない。
 
![FrenchTech JETRO kataoka](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/7kQdiq0moNSSjXQgbkdl3s/eff98984cd3cb928dcfc04121292a10c/FrenchTech_JETRO_kataoka.jpg)

> 片岡 進（かたおか すすむ）/ ジェトロ・パリ事務所長。経済産業省、副大臣秘書官、繊維課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官（総合調整担当）などを経て、2016年7月より現職。フランス滞在歴は累計20年を超える。（写真：INITIAL編集部）
> 

 
第2部では、フレンチテックのユニコーン企業や有望企業について詳報する。
 
（取材・執筆：藤野理沙、編集：INITIAL編集部、デザイン：廣田奈緒美）

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富士通株式会社

クオンタムリープ株式会社

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フレンチテック第2フェーズ始動。2025年、ユニコーン25社へ

## 仏政府選定最有望企業リスト「Next40」
 
フランス政府と公的投資銀行のBPIフランスは、世界的に高い成長が見込めるフランスのスタートアップ40社リスト「Next40」を2019年9月に発表した。2025年までにユニコーン25社の創出を掲げる仏政府は、この40社に対して欧州各都市で証券取引所を運営するユーロネクストによる上場支援、認知度向上支援などを集中的に行い、目標達成を目指す。
 
選定基準は以下の通りである。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5jByhwE5jlrkzGF8VbFOoi/3af2ed8d1dddde4fbfed417ac7d7ca69/frenchtech-02_001.png" />
 
 Next40の過去3年間売上成長率の中央値は158%と高い。40社のうち80％に当たる32社は海外投資家から出資を受けており、仏国内にとどまらずグローバルな活躍が見込まれる。
 
企業リストを以下に示す。ユニコーン企業は40社中7社（Deezer、BlaBlaCar、Meero、Doctolib、Veepee、OVH、Ivalua）で、残り33社はユニコーン候補だ。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4SClGweeqQOPfO4vkJXsS5/ff39f053c2ddff86de9f7c9e9475973e/frenchtech-02_002.png" />
 
 40社の内訳は、B2B企業が21社、B2C企業が19社だ。セクター最多はECの7社、次点がFinTechの6社だ。

## 最注目企業は3年でユニコーンになったMeero、日本でも展開

Next40の最注目企業は2016年の設立後わずか3年でユニコーン企業になったMeeroだ。プロ写真家と企業のマッチング、編集ツールサービスを提供し、フレンチテック最大の成功事例とされている。

Meeroの仕組みは以下の通り。プロ写真家は、Meero上で企業依頼の仕事を受注して撮影を行う。Meeroは、写真家の代わりに写真編集と企業への納品を行う。写真家は従来アナログ作業が必要な工程をすべてMeeroに任せることで、撮影に集中できるのがメリットである。Meeroは写真家に仕事を供給して、企業が写真家へ払う報酬の一部を手数料として徴収する。
 
Meeroの強みは、1) プロ写真サービスの潜在的巨大市場（Meero発表によると100億ドル規模）はブルーオーシャン状態にあること、2) AI（人工知能）を用いて編集工程を効率化する技術的優位性、3) サービス提供側のプロ写真家と利用側の企業の双方にメリットを供与するビジネスモデルであること――の3点だ。顧客は不動産、旅行、レストランなど画像イメージが売上に影響を与える業種が中心で、Airbnb、Homeaway（米Expedia傘下の民泊サイト）、UberEats、など米国大手企業も活用している。
 
日本国内でも2019年から事業を開始。Meero 日本代表 福田 強史氏によると、「UberEatsJapanなど外資系企業のほか、国内企業では三井不動産リアルティなど不動産企業、（宅配ポータルサイトの）出前館などがMeeroの顧客だ」という。
 
日本のスタートアップでは、フォトグラファーマッチングのaMi、撮影サービスを展開するラブグラフ、写真学びサイトCurbonなど競合となり得るプレイヤーもあるが、マッチング・編集ツール・顧客との連絡支援・ナレッジ共有をワンストップで提供するところにMeeroの特徴がある。

ユニコーン企業では、会員限定オンラインショッピングサービスのVeepee、自動車相乗りサービスのBlaBlaCarは、企業買収による事業拡大に積極的な姿勢を見せている。これまで10社以上の買収を行った。医師・歯科医師のオンライン予約サービスDoctolibは、ユニコーン企業唯一のHealthTech（ヘルステック）企業だ。

![frenchtech-next40](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4GVxR0hIPZln9Q1VZZOh7Z/afe4e6f6c2f2527440735c2ede5d0e53/frenchtech-next40.png)

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2019年9月に発表された「Next40」の一覧（出所：FrenchTech HP）

## フランス発B2B SaaS注目企業はユニコーン候補のAlgolia

Next40リストの中には、フランスに本社を置かないスタートアップは含まれない。フランスで会社設立後、本社を米国に移す「脱フランス」企業も存在する。
 
サイト内検索エンジンSaaSのAlgolia（アルゴリア）がその例だ。同社は2019年10月にシリーズCで1.1億ドル（約120億円）の大型調達を発表し、既に日本を含む世界6拠点に展開している。検索スピードに定評があり、顧客数は全世界で8,000社以上、日本でもクックパッドなど100社以上を誇る。いま注目のB2B SaaS企業であり、ユニコーン入りも近い。
 
他にも2019年12月にユニコーンになったデータサイエンティスト用データ分析ツールDataikuや、2019年9月にNASDAQ（ナスダック）に上場したクラウド監視プラットフォームDatadogもフランス発の企業だ。Algolia、Dataiku、Datadogの3社はいずれもAIを活用したエンジニアリングに強みがあるB2B SaaS企業で、AIエンジニアの人材が豊富なフランスならではと言える。

## Station F選定、ベストパフォーマー30社

次に、フランス・パリに拠点を置く世界最大のスタートアップキャンパス「Station F（スタシオン・エフ）」が選定した「Top30」を紹介する。Station F開催プログラムに参加したスタートアップの中から、パートナー企業の推薦によって選出された。

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 30社の内訳は、B2B企業が13社、B2C企業が17社だ。また、5社は仏もしくは米国企業に買収されている。なかでも小売業者向けデータ分析ツールを提供するDacoは、パートナー企業Veepee主催のアクセラレータープログラムに参加後、同社に買収されている。Station F内でExitが実現した事例だ。

資金調達額が1000万ユーロ（約12億円、1ユーロ＝120円換算）を超えるのは、eスポーツプラットフォームのTeam Vitality、サイバーセキュリティソフトのAlsid、都市生活型コミュニティ住宅のColoniesの3社だ。

AI活用のデジタル音楽オーケストラアプリAntescofoには、元ソニー会長でクオンタムリープ代表の出井伸之氏が個人出資している。出井氏は、日本とフランスのスタートアップを積極的に支援している。

![frenchtech-top30](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/34XePWJn0ZcAYbW1nFt8PT/058b961f877088044b4b11722b1483f3/frenchtech-top30.png)

> 2019年6月に発表された「TOP30」の一覧（出所：Station F プレスキット）
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## Station F選定、急成長スタートアップ40社

最後に、Station F選定の急成長スタートアップ40社「Future40」を紹介する。

TOP30に加え、初の試みとして2019年11月に40社が発表されたもの。Future40リストは毎年更新される予定だ。
 
選考対象は、Station Fのプログラムに参加したスタートアップのうち、資金調達額が100万ユーロ（約1.2億円）以下の創業初期企業である。MRR（月次収益、Monthly Recurring Revenue）などの成長率、当該領域での専門性、テクノロジー、チーム、市場規模、規模拡大の可能性（スケーラビリティ）などの基準から総合的に評価される。

 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/16jsouUVVGudyddQKARvie/d3fd364b94f32921ed6137681bb20dda/frenchtech-02_004.png" />
 
 40社の内訳は、B2B企業が31社、B2C企業が9社とB2B企業が圧倒的だ。中でもB2B SaaSが12社と躍進が目立ち、営業効率化ソリューションを提供する企業が多い傾向だ。次点はHealthTechの6社だ。 

起業家のプロフィールは、女性創業者が35%、フランス国外出身者が20%と、ダイバーシティに富んだ構成になっている。チーム平均人数は6名だ。

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> 2019年11月に発表された「Future40」の一覧（出所：Station F プレスキット）
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以上、フレンチテック発有望企業110社は、FinTech、HRTech、サイバーセキュリティからHealthTechまで幅広い領域をカバーしている。

フランス政府やStation Fがこうしたリストを公表する狙いは、もちろん、エマニュエル・マクロン大統領が2019年9月に発表した「2025年までにフランス発ユニコーンを25社創出する」という大目標の達成に向けて、候補企業の存在感を世界で高めることにある。

フランス側は、国外からの投資と協業を求めるメッセージを明確に発している。
 
これらフランスの呼び水に対して、日本の投資家やスタートアップが今後どのようなアクションを仕掛けていくかが注目される。

[本稿第一部で紹介したように](https://initial.inc/articles/5EmHCvr5EBOuJHUHylE1JR)、既に富士通などの日本企業大手がフレンチテックとの関係を深化させているほか、日本酒スタートアップのWAKAZEがパリに進出するなど一部企業で動きは見られるが、大きな潮流になっているとはまだ言い難い。

フレンチテックは、単にフランス発スタートアップの振興プロジェクトではなく、日本スタートアップ・コミュニティの飛躍に向けた試金石でもある。

（執筆・リサーチ：藤野理沙、リサーチ：町田大地、編集：INITIAL編集部、デザイン：廣田奈緒美）


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フレンチテック発、有望スタートアップ110社総覧

仏国家プロジェクト「フレンチテック」が世界で注目を集めている。J-Startupのモデルになった施策から、日本のスタートアップ関係者は何を学べるのか。現地独自取材による最新情報レポートや企業の事例から、フランス流エコシステム発展の秘密に迫る。

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フレンチテック

日本の国内スタートアップの資金調達は年々増えており、2018年は4,254億円。この規模は過去10年において最高金額であった。2019年は、11月18日時点で3,219億円。前年同日での2018年調達額が3,269億円であったことから、2019年は前年と同水準になる可能性が高い。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1oi5hlYNLIoinWN8a4X41V/2b0ba6c08806fa0dc67d14013c459def/initial-series_01_002.png" type="full-column" />

国内スタートアップへの投資は、事業法人の直接投資とベンチャーキャピタル（VC）からの投資に大別される。事業法人からの投資では普通株式が、VCからの投資では優先株式やJ-KISS等の新株予約権が用いられることが多い。

スタートアップの成長フェーズを表す指標として、資金調達における「シリーズ」の表現がある。この指標は優先株式の株式種類と一致することが通例だ。たとえば、「A種優先株式による資金調達であればシリーズA」と定義される。

先に述べた通り、日本では事業法人からの資金調達が多い。このため、優先株式による種別だけではスタートアップの成長フェーズを捉えることが難しい。

米国では一般的にアーリー（通常シリーズA、Bを集約）、レイター（通常シリーズC、Dを集約）など成長フェーズ別に投資額の「相場」が公表されている。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/49XepcyfFvPOeV62uajdMk/59120a7490b02f869e944a419fd4c3d0/initial-series_01_005.png" type="full-column" />

> [PitchBook-NVCA Venture Monitor](https://pitchbook.com/news/reports/3q-2019-pitchbook-nvca-venture-monitor)

しかし、日本ではその様な「相場」やスタートアップの平均的な成長モデルについての情報は限定的だ。

日本でも、スタートアップの成長モデルが可視化できれば、起業したり、スタートアップにジョインしたりといった「挑戦」を増やせるのではないか。

冒頭のチャートで示した通り、スタートアップの資金調達件数は2017年からほぼ横ばいの状況が続いているが、これを大きく増やし、日本、世界の変革を促進することに貢献できる可能性があるのではないか。

この様な想いから、INITIALでは過去から蓄積された資金調達データを活かし「INITIALシリーズ」を定義した。

日本におけるスタートアップの資金調達には決まった型が少なく、例外も多く、一律の定義は困難だ。今回の定義について、みなさんからのフィードバックを頂戴しながら、先に書いた目的を達成する一助となるものを目指し、改善を続けていきたい。

## INITIALシリーズ

今回、INITIALシリーズの付与対象は2015年以降に会社設立や資金調達など資本に影響するイベントを観測した4,084社である。その企業のうち、基準日時点で判定可能なラウンドを対象にカウントしたものである。

![initial-series 01 001 (1)](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1FBvvClU400hOVbDgzfO8L/6873d8b0d72e3f54d2f6c3e3c9438750/initial-series_01_001__1_.png)

会社設立とシードで半数以上を占めている。現在、シリーズAのステータスである企業が667社と対象企業のうち16%であった。同じくシリーズBが305社（全体の7%）、シリーズCが117社（全体の3%）、シリーズD以上が44社（全体の1％）。

数字をみると、企業を成長させシリーズを進めていくことがいかに難しいかがわかる。

INITIALシリーズは「スタートアップの平均的な成長モデル」を示すことを目的とし、以下の通りに定義した。極力恣意性を排除するために閾値を設けている。

![initial-series 01 009](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3wG8aqnRwIlwhtXcOhxdVZ/02989a2a51eb0dea2394edf5a16cc9c8/initial-series_01_009.png)

**前提：エクイティでの資金調達が対象**

- コンバーティブルノートなど、将来的に株式の発行となる資金調達は、発行時点のラウンドを対象とする
- 親会社への割当、被買収・子会社化、合併は非対象
- 登記簿などから株価や調達後企業評価額を算出できないラウンドは判定不可とする
- 新株予約権の権利行使は対象ラウンドに含めない

**（※1）**

- ラウンドの有無は確認できるものの、詳細がわからない場合は判定不可とし、調達後企業評価額が閾値を超えていれば必ずしもシードラウンドから始めない（株式会社ユカシカド、オープンワーク株式会社など）
- 研究の事業化、MBO、カーブアウトなど設立経緯が通常と異なる場合、初の外部資金調達であっても調達後企業評価額が閾値を満たしていれば必ずしもシードラウンドから始めない（株式会社ミラティブなど）
- 法人として母体を移した場合（海外から日本へ、持株会社の設立）元の法人でのシリーズの推移を確認。法人が変わった場合はもとの法人を引きついでいると考えて、必ずしもシードラウンドから始めない（Nature株式会社）
- 外部調達を明確に確認できなかった場合でも設立時からの株価が確認でき、初めて株価が上昇変化したラウンドであればシードとしている場合もある
- プレシリーズAラウンドであることが確認とれるラウンドは、調達後企業評価額に関わらずシードとする（株式会社POL、株式会社ペイミーなど）
- 調達後企業評価額が5億円以上であっても、シードラウンドのエクステンションラウンドであると判断できる場合はシード（プレシリーズA）とする（株式会社ログバーなど）

**（※2）**

- 5億円の閾値は過去3年においてシリーズAと公表またはA種優先株式ラウンドを対象とし、調達後企業評価額の統計分布の10％の位置から導出

**（※3）**

- 20％の閾値は過去3年においてシリーズAと公表またはA種優先株式ラウンドを対象とし、調達後企業評価額変化率の統計分布の10％の位置から導出
- 企業評価額の変化率が20％以上であっても変動理由が新株予約権の発行によるもので、株価が変化していない場合は必ずしもラウンドを進めない（株式会社Liquid）
- 事業のピボットを観測した場合、過去ラウンドに関係なくプロダクトのリリース状態などから確認し、新規ラウンドから再定義する。ピボットは①その事実が明確に確認できるあるいは②株式転換と償却を実施し既存投資家のEXITが想定できる事象から定義する
- ダウンラウンドの場合はラウンドを進めない
- 判断に必要な数値情報があっても、同一期間内に異なる株式種類での資金調達をしていいる場合は判定不可とし調査を進める（株式会社FOLIO、軒先株式会社、ベジタリア株式会社など）

この定義に沿って、SmartHRを例に確認してみよう。

<Image src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3h8xp2pf8BBfTPAIgm80j/24c6bcd44545ebe04c9e54fc89554c3d/initial-series_01_007.png" type="full-column" />

> 資金調達の情報をすべてみるには[こちら](https://initial.inc/)から

最初に外部調達を実施したのが2015年3月20日。そのラウンドをシードとする。そこから、複数回有償第三者割当を実施。2016年9月30日のラウンドの調達後企業評価額（ポストマネー）が21億円と5億円以上のため、シリーズAを付与。

次の2018年1月30日のラウンドは、調達前企業評価額（プレマネー）が66億円に対し、その前のラウンドである2016年9月30日ラウンドの調達後企業評価額が21億円。その変化率は217％と20％以上であったため、シリーズBを付与。

同様に2019年8月31日のラウンドは調達前企業評価額252億円に対し、2018年1月30日のラウンド調達後企業評価額81億円から変化率211%であったため、シリーズCを付与。同日にもう一つラウンドがあるが、変化率は0％であるため、同一エクステンションラウンドと判定した。

## シリーズAの５億円の閾値

株価の変化やラウンドの回数に関わらず、調達後企業評価額でシリーズAの基準を設けた理由に、公開情報の少なさによるシード期の資金調達の実態把握の難しさがある。

また、最近ではインキュベーション施設やアクセラレータープログラムなどが登場していること、シード期へ投資する投資家が増えていること、クラウドファンディングなど新たな資金獲得機会などから、シードには多種多様な企業が存在する。

そのような中から「平均的に成長するスタートアップ」を示すために、すでにシリーズがわかる従来の企業群の調達企業評価額から閾値をシンプルに設定した。

過去3年において、「シリーズＡで調達」などプレスリリースやニュース記事においてシリーズを明示しているケース、あるいは登記簿などで優先株式の種別（A種優先株式ならシリーズA）が判明するケースの「シリーズ」を従来のシリーズの定義とし、その調達後企業評価額の分布を確認した。

なお、同一シリーズで複数ラウンドが存在する場合は、最終ラウンドの企業評価額を採用している。

分布に偏りがあったため、上下5%の外れ値処理を実施。そのうえで、80%をカバーする下限10%の位置を閾値と設定。統計表は以下のとおり。シリーズAの10%の位置は4.96億円であった。すなわち、公表されているシリーズAの80％のケースは、その評価額は4.96億円（約5億円）を上回る。

![initial-series 01 004](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6GC0rMGGmyhMrnapvLGnzE/e276951c1cc0ea7deb1493b4523989a8/initial-series_01_004.png)]

## シリーズB以降に進める際の閾値

シリーズAの企業が資金調達を実施した場合、どのような条件を満たせばシリーズBに進んだと見なせるかを考えよう。

資金調達に用いられた株価が、前回資金調達時と比較して上昇しているかどうかが1つの判断軸になる。しかし、株価が上昇していてもその上昇の幅が小さい、あるいは資金調達規模が前回ラウンドよりも小さい、調達実施がほぼ同時期などの場合もある。

ブリッジファイナンスや事業提携目的の事業法人の少額出資、同一ラウンドのエクステンションラウンドがこれにあたる。

シリーズが進んだと判断しないファイナンスの要件：

- 前回ラウンドから株価に上昇変化がほとんどない（前回ラウンドの調達後企業評価額と今回ラウンドの調達前企業評価額がほぼ変わらない）（必要条件）
- 株価変化があるが資金調達規模が前回ラウンドより下回っている（必要条件）
- 前回ラウンドと株式種類同じ（参考情報）
- 前回ラウンドからの調達間隔がおおむね1年以内（参考情報）

ここから、株価の上昇率に閾値を設定することで上述の可能性を排除したい。株価で判断すると株式の分割・併合の影響を受けてしまう。

したがって、過去3年における従来のシリーズ別での企業評価額の変化率の分布をみた。具体的には当該ラウンドのひとつ前のラウンドの調達後企業評価額（ポストマネー）と当該ラウンドの調達前企業評価額（プレマネー）を比較する。

![initial-series 01 006](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2RlWhNzfKsubW2rdYLMICJ/889d201b5f518b428a97ffa40c00876c/initial-series_01_006.png)

シリーズＡ同様に10％の位置をみると、企業評価額変化率20％以上が一つのラインといえる。シリーズＣからＤだけ12％だが、本遷移において変化率を12％から20％にする場合、該当する企業数6社と不変であったこと、シリーズＤからＥの変化率が25％であることに鑑み、一律20％とおいた。


## オープンにして、歩をすすめる


スタートアップが属するセクターや資金調達手法を考慮せず、一律に閾値を設定することには、もちろん議論の余地がある。また、特定のスタートアップに成長フェーズの色を付けること自体に対して違和感を覚える方もいるだろう。

しかし、「スタートアップの成長フェーズを可視化する試み」があるからこそ、そういった議論につなげていくことができる。

繰り返しになるが、スタートアップの成長モデルを可視化し、オープンにすることで、起業やスタートアップへの転職などを当たり前の選択肢にし、「挑戦」を増やすことが目的であり、特定のスタートアップに対して色をつけることを目的にしているのではない。

ぜひ、改善につながるフィードバックをいただきたい。

翌週以降、以下の記事を随時公表予定である（内容は予告なく変更する可能性がある）。

- INITIALシリーズ別資金調達概要
- INITIALシリーズ別セクター
- INITIALシリーズ別投資動向

また、上述にも記載しているが、本シリーズは2015年以降に資金調達をしたスタートアップ4,084社を対象に付与している（うち、基準日時点でシリーズ判定不可の企業481社、会社設立1,265社はステータス表示されない）。

画面上部に固定された検索ボックスから、各スタートアップの企業ページにアクセスできる。そこで、その企業の現在のINITIALシリーズを確認することができるのでぜひお試しいただきたい。
下の画像は、「SmartHR」と入力して検索することでたどり着ける[SmartHRの企業ページ](https://initial.inc/companies/A-12046#)。

[![company SmartHR](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/3OgqRSlUSicLU5zm50jHPh/c941d045300a6d4f7cbade83a754b3bf/company_SmartHR.png)](https://initial.inc/companies/A-12046#)

> [INITIAL](https://initial.inc/)


（文：森敦子、編集：佐久間衡、デザイン：廣田奈緒美）

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スタートアップが急成長を果たす上で重要な手段となる「資金調達」。日本でも大型の調達が見られるようになった今、INITIALならではの視点でその裏側を紐解く。

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