SaaS

2023/08/29

With startups in the country securing JPY 335.4 billion (USD 2.5 billion) in the first half of 2023—a drop-off from the JPY 416 billion (USD 3.2 billion) raised in H1 2022—the tide appears to be shifting in the Japanese startup market. While their global counterparts grappled with the effects of VC winter in 2022, startups in Japan defied the trend by attracting more funding than ever before. However, as 2023 unfolds, it appears that Japan is experiencing the belated impact of this freeze. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2023 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is provided for reference and is based on average mid-market exchange rates (2022: 131.43 JPY/USD; 2023: 134.85 JPY/USD).

2023/02/28

As startups around the world felt the chill of venture capital pullbacks with the arrival of VC winter in 2022, startups in Japan, meanwhile, attracted more funding than ever before. While this is certainly good news, it remains much too early to assume that Japan alone has somehow been spared the fate of other markets. In fact, a closer look at the year’s deals and the current state of IPOs in the country reveals a number of causes for concern. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published twice a year by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” report for 2022 (available in Japanese only).*

2022/09/02

Startups in Japan continue to attract a surprisingly strong flow of investment capital. In fact, with a total of JPY 416 billion (USD 3.39 billion) raised over the first half of 2022—a sum equivalent to roughly 51% of all startup investment recorded in 2021—funding this year is shaping up to outpace the last. Although growth stocks have been facing headwinds in the market, startup funding appears to be unaffected, at least when looking at the total value of all investment deals alone. A closer look, however, reveals data that suggests tensions are on the rise. This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in H1 2022 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2022 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is based on the average mid-market exchange rate for each corresponding year.

2022/03/03

2021 was yet another record-breaking year for Japanese startups, with the highest amount of funding raised in the market’s history and a few mega-deals reaching a scale previously unseen in Japan’s startup ecosystem. Total funding is ultimately projected to come close to JPY 1 trillion (USD 9.11 billion), almost 50% higher than the figure recorded in 2020. While unprecedented monetary easing in the US has undoubtedly supported this growth, boosting the appeal of Japanese startups in the eyes of foreign investors and creating a more favourable exit environment, the adoption of increasingly innovative capital policies by startups for IPOs was also a factor. In this summary report, we leverage data from INITIAL to shine a light on some of the major funding trends that shaped Japan’s startup scene in 2021.This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in 2021 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. > “Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an edited English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” for 2021 (full report currently available in Japanese only).

2021/09/28

今週のトップニュースは、血糖モニタリングデバイスを開発するProvigateの資金調達を取り上げる。 前回調達では苦難を味わった同社だが、起死回生の一手となったピボット（事業転換）を成功させ、今回の調達にこぎつけた。ピボット成功の決め手や今後の事業展開についてProvigateの関水康伸CEOと今回の調達でリード投資家を務めたスパークス・グループの櫻庭茂樹氏に聞いた。 そのほか、コロナ禍で追い風から一転、逆境に追い込まれたオンライン営業システムのベルフェイスが事業を立て直し、30億円を調達するに至るまでのストーリーを紹介する。

2021/09/22

今週のトップニュースは、スキマバイトサービスのタイミーの53億円調達だ。香港の機関投資家3社が日本の未上場企業へ初めて投資するなど、コロナ禍での事業立て直しとともに異例尽くしの調達にこぎつけた。 八木智昭CFOに資金調達の裏側を、リード投資家Keyrock Capital ManagementのJonathan Shih氏には日本スタートアップの景色やタイミーの魅力について聞いた。 そのほか、19.3億円を調達したカスタマーサクセスサービスのコミューンがどのようにデファクトスタンダードを目指すのか、同社CEO・高田優哉氏への取材から解き明かす。

2021/09/14

月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月のテーマは「BtoBマーケットプレイス」だ。世界各地で大型調達が相次いでおり、注目が集まるBtoBマーケットプレイス。そのトレンド急成長の背景とビジネスモデルの特徴を、同領域のビジネスを手がけるラクスルCOO福島 広造氏のコメントともに解説する。 そのほか、デカコーンが生まれたwithコロナビジネスや、引き続き成長が続く暗号資産系サービスについて、注目ユニコーンやそこから見えてくるトレンドを紹介する。

2021/08/16

月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月はFinTechでトレンドとなりつつある「スーパーアプリ化」に加え、急速に伸びている開発系サービスやFoodTechについて、注目スタートアップ企業やそこから見てくるトレンドを紹介する。さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても、EdTechとFinTechやクリエイターエコノミーと掛け合わせた新たなサービスの動きなど、注目ニュースを取り上げる。

2021/07/05

今週のトップニュースは、フードデリバリーサービスChompyの資金調達だ。 日本のフードデリバリー市場はこれまで出前館、Uber Eatsの2強体制であったが、2020年にはChompyなど国内外スタートアップの新規参入が進み、競争が激化している。後発企業のスタートアップの勝ち筋はどこにあるのか。業界構造の変化と、各社の事業戦略を解説する。 そのほか、独自のIPコンテンツで世界展開を狙うVRゲームのMyDearest、大手小売企業も導入する在庫管理クラウド・フルカイテンの資金調達ニュースを解説する。

2021/06/18

デジタル・トランスフォメーション（DX）が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。 顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。 SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。 Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。

2021/06/15

今週はサービスリリース1年で年商10億円を突破したD2Cの黒子企業、SUPER STUDIOの資金調達を取り上げる。設立7年目にして初の本格的な資金調達を行った背景についてSUPER STUDIO代表取締役の林 紘祐氏に話を聞いた。コラムではラテンアメリカで誕生した3兆円のFinTechスタートアップが展開するデジタルバンクについて紹介する。

2021/06/08

人事労務効率化のSaaSを手掛けるSmartHRがシリーズDで156億円を調達し、国内10社目のユニコーンとなった。調達後の企業評価額は1731億円と、Preferred Networksに次ぐ規模。 シリーズDの投資家には米Sequoia Capital Global Equitiesなど、海外のクロスオーバー投資家の名前がずらりと並ぶ。シリーズCラウンドが終わった後、その後の成長を見据えて体制を整え、今回のシリーズDラウンドに臨んだというSmartHRはどのように投資家の関心をひきつけ、資金調達にこぎつけたのか。国内で2番目となる評価額となった同社は今後、どのような成長戦略を描くのか。 同社CFOの玉木諒氏と経営推進グループで経営企画・IRを担当する森雄志氏に聞いた。

2021/06/01

今週は「株式交付」という新しい手法によるM&Aなど2本のニュースを解説するとともに、コラムではスタートアップ業界注目業界としてFinTechをとりあげ、特に成長が著しい5つの分野を紹介する。

2021/05/07

日本のSaaS企業が海外投資家からの注目を集めている。 2021年4月には東証マザーズ上場のfreeeが海外での大型調達を実施。同社はIPO時にも海外投資家を呼び込んでおり、その後も海外からの調達を継続するモデルの先陣を切った。 Sansan、freeeに続く形で、2020年に上場したSaaSのプレイド、ヤプリもIPO時に海外からの大型調達した実績を作り、海外投資家を株主に迎えることが当たり前になりつつある。 2社は、実現したい世界観を掲げ、その達成に向けて創業から時間をかけてプロダクトを磨き込み、評価を高めて上場時に海外投資家からの資金を集めた点が共通している。 プレイド、ヤプリは上場までにプロダクトをどのように作り上げてきたのか。その過程で会社の目指す方向性をどう定めて事業成長させ、海外投資家にどう自社の魅力を伝えてきたのか。 プレイド代表の倉橋 健太氏、ヤプリ代表の庵原 保文氏と、両社を投資家として支援してきたEight Roads Ventures Japan 村田 純一氏の対談をお届けする。

2021/04/20

今週のトップニュースはシンガポール発Grabの米国SPAC上場発表だ。同社は東南アジア最大の未上場スタートアップで、ソフトバンクをはじめ、東京センチュリー、トヨタ、三菱UFJなど複数の日本企業も出資する。今回はGrab米国SPAC上場の背景と今後の東南アジアスタートアップの動向を見通す。 他にも暗号資産取引所運営のCoinbase大型上場や、国内注目SaaSスタートアップのMagic Momentについても紹介する。 コラムでは、国内自動運転関連スタートアップの動向を取り上げる。

2021/04/06

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週解説するテーマは「国内外の決済スタートアップの動向」「急成長企業の注目ポイント」「大企業とスタートアップのM&A」だ。 トップニュースは後払い決済サービスPaidyの大型調達。世界的に決済領域のスタートアップによる大型調達が続くトレンドを解説する。 他にも、メディア向けSaaSのFLUX、チャットコマースツール・接客DXを展開するZEALSが発表した10億円超えの調達ニュースから、急成長企業2社の注目ポイントを解説する。 コラムでは、経済産業省が発表した調査報告書をベースに、大企業とスタートアップのM&Aが活発化しない5つの要因と解決策、直近のM&A事例を紹介する。

2021/03/30

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとグローバルコンテンツをお届けする。 トップニュースは台湾発Appier Groupの東証マザーズ上場だ。公募時価総額は1598億円で国内市場だけでなく、米国を含む海外市場で募集・売出を実施する。AI×SaaSでアジアから世界を目指す同社の事業戦略について解説する。また、日本だけでなく、欧州スタートアップも投資対象とするNEXTBLUEのファンド設立や金属部品の受発注プラットフォームを提供するCatallaxyの資金調達についても紹介する。 Facebook、Slack、Airbnbなどの投資家として有名なAndreessen Horowitzがマーケットプレイス領域で急成長しているスタートアップ100社のランキングと市場の変化に触れた『The a16z Marketplace 100: 2021』を公開した。全世界のVCが注目する同ランキングを日本国内の類似スタートアップとともに紹介する。

2021/03/08

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、注目する3社の資金調達とSaaSのトレンドについてお届けする。 ピックアップニュースでは、現場管理業務のカミナシ、検索型FAQのNota、入退院管理の3Sunnyの資金調達を紹介する。 カミナシは事業継続に必要な資金は残り10ヶ月分というピンチの状態から業態転換を行い、シリーズAで異例の規模となる11億円の調達を行った。 業界特化型のSaaSから多様な業界へ幅広く提供するSaaSへと転換する事例は珍しい。カミナシの成功した理由とともに2020年SaaS業界で見られた新たな動きについて解説した。

2021/02/08

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、株取引アプリを運営する米スタートアップ、ロビンフッドが34億ドル（約3500億円）の資金調達を行ったニュースに注目した。同社がわずか4日で大型調達を行った背景を解説する。また、ソフトバンクグループ傘下の買収目的会社（SPAC）の米NASDAQ上場申請や、オープンエイトの資金調達を紹介する。 注目スタートアップでは、大企業のDXを支援するArent社を紹介する。同社はコンサルティング×SI事業で黒字化しているにも関わらず、2020年11月に総額10億円を調達した。背景には6.5億円を出資して千代田化工建設と折半で合弁会社を設立したことにある。共同出資でリスクをとって事業展開する理由を、同社代表取締役社長 鴨林 広軌氏に聞いた。

2021/02/04

DXに一層の関心が高まる昨今、国内SaaSスタートアップの資金調達が活発になっている。 今や、国内投資家のみならず、米ベンチャーキャピタルや海外プライベートエクイティファンドが日本のスタートアップへ投資する姿も目立つ。背景には海外でのDXが先行し、海外投資家に知見があることも理由の1つだろう。 INITIALでは、グローバルに投資実績を持つジェネシア・ベンチャーズの鈴木 隆宏氏、DNX Venturesの湊 雅之氏にインタビューを実施。それぞれ東南アジア、欧州を拠点に活動する2名から、海外の最新SaaS投資トレンドと国内SaaS投資動向をテーマに話を聞いた。 欧米・東南アジアのスタートアップ市場の状況を受けて、国内市場に変化は見られるか。また、国内SaaSスタートアップで成長を期待する領域と投資のポイントは。 ※本インタビューはINITIAL主催のH2Hセミナー「新時代のSaaSスタートアップ投資」が元になっています。

2021/01/07

2020年のIPO市場は、新型コロナの影響で3月から4月にかけて新規上場承認が18社も取り下げられるなど記録的な年となった。一方、下半期は市況の回復によりIPO社数は93社と2008年のリーマンショック以降最多の企業が上場した。 2020年スタートアップのIPO動向では、SaaS、DX（デジタル・トランスフォメーション）関連の企業の上場が目立った。初値時価総額ランキングトップのプレイドを筆頭に、一時は4社が時価総額1,000億円を超えた。またマザーズ市場以外の上場を選ぶ企業など、EXITの多様化もみられる年であった。 本記事では、スタートアップを中心に2020年のIPO動向を振り返る。

2020/12/16

未上場で最大の評価額を誇るSaaSスタートアップが、ついにIPOを果たす。 2020年12月17日、顧客体験プラットフォーム「KARTE（カルテ）」を提供するプレイドが東証マザーズに上場。 プレイドのIPO時企業評価額は約517億円（公募価格1,600円基準）と、今年マザーズ上場するスタートアップで最大規模を誇る。 今回の上場では、海外投資家に約8割の株式を売り出す。上場後の株主構成に占める海外比率は約4割と、海外投資家を中心に会社を運営する意思がうかがえる。 プレイドは、近年マザーズに上場したメルカリ、freeeなどと同様に、米国を含む海外市場での同時売出を行う。なぜプレイドはグローバルに挑戦するのか。プレイドの資本政策を3つのステージに分け、創業当初から一貫した海外への意思について紐解く。

2020/12/07

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、米NASDAQ市場が取締役会メンバーにダイバーシティを求める新上場規則を提案したニュースから国内の現状、独立系VCの取り組みについて解説する。 注目スタートアップインタビューでは、医療業界に特化したSaaS企業のドクターズプライム社を紹介する。同社は設立から1年でARR（年間経常収益）1億円超え、3期連続で黒字化を達成している。エクイティ資金調達なしでここまで成長できた理由や、INITIALが注目するポイントについて、同社の共同創業者・高橋氏のインタビューも交えてお送りする。

2020/11/16

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 11月2週目のピックアップニュースでは、今年マザーズ最大規模のIPOを実施するプレイドの上場承認と12月のIPO市況見通しを中心に解説する。 Finance Reviewでは、10月の資金調達額上位10社を分析。One Tap BUYが71億円を調達し、ソフトバンクとみずほ証券に合弁会社化された事例や、上位10社の特徴を解説する。

2020/11/09

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、中国主要投資家の投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、合弁会社により独自の成長曲線を描く企業を資金調達ニュースから読み解く。 注目スタートアップは、ワークスペース管理プラットフォームの開発・提供を行うACALL（アコール）。6月にVC2社、9月に事業会社5社から調達し、すでに導入企業は4400社を超える。調達の背景と今後の展開について代表の長沼斉寿氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは、中国スタートアップのマーケットトレンドを解説する。2020年の中国スタートアップ資金調達環境や、主要投資家の投資状況からみるセクター動向、中国IPO市場と注目のニュースについても紹介する。

2020/10/19

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 10月2週目のピックアップニュースでは、日本国内ではなく米国市場を目指し上場申請した事例を紹介し、EXITの新たなトレンドを探る。 注目スタートアップは、衛星事業者向けクラウドサービスを開発中のスカイゲートテクノロジズを紹介。freee・自衛隊での経験から人工衛星データに着目し、宇宙事業に参入した代表の粟津氏。宇宙マーケットの現状と同社の今後の展開について話を聞いた。 Finance Reviewでは9月の調達額上位10社を分析。研究開発系2社の事例から素材系・バイオ系スタートアップのファイナンス特性の違いについて解説する。

2020/10/05

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。今週は、スタートアップ3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、マザーズ・IPO企業動向を紹介するEXIT Reviewのコンテンツをお届けする。 9月3〜4週目のピックアップニュースでは、政府、海外起業家、スタートアップ出身者、海外機関投資家など、さまざまな主体による新たなスタートアップエコシステムの兆候について解説する。 注目スタートアップは、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）を紹介。本日10月5日にシリーズAで7億円の追加資金調達を発表。セカンドクローズの背景についてCFO・鈴木氏に話を聞いた。 IPO企業動向では、ある共通点を持つ10月の新規上場企業2社について解説する。

2020/09/28

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、海外VCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、ユーザーコミュニティの構築・運用をサポートするツールを提供するコミューンを紹介する。コミューンは本日9月28日にシリーズAで4.5億円の資金調達を発表。コロナ禍でも成長するプロダクトの特徴や、数ヶ月前倒しで実施したシリーズA調達の背景について代表・高田氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは米国トップVC7社の投資状況を定点観測。7〜9月の投資状況から、投資セクターの動向などマーケットトレンドを解説する。

2020/09/17

CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。

2020/09/14

スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、EXIT Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、子育て関連サービスを展開するTrimを紹介。SDGsの取り組みとして注目が集まる事業領域と、「トイレのようにどこにでも当たり前にある社会インフラをつくりたい」と代表・長谷川氏が語る背景に迫る。 9月2週目のピックアップニュースでは、上場企業・スタートアップによる買収の新たな兆候について解説する。 また、直近のIPO動向や今後の注目IPO企業についても解説する。

2020/07/14

2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである（※1 2020年7月20日 16:15訂正）。 米国のトップVC、Founders Fundは、PayPal創業者のピーターティール氏が創業し、起業家の資金を運用する。FacebookやSpotifyといった世界的企業への投資実績も多く、その動向には常に注目が集まる。 今回INITIALはFF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、Jeffrey Lonsdale氏に取材を敢行。日本での投資を行うスカウトファンドの仕組みと、日本のスタートアップに対する海外投資家の目線を紐解いていこう。

2020/06/19

推定企業評価額100億米ドルを超える配車サービスGrab（グラブ）とGojek（ゴジェック）を皮切りに、ユニコーンを10社以上輩出するなど、盛り上がりを見せる東南アジアスタートアップ。 その多くはECやゲーム関連サービスなどtoC向け企業が大半を占める。一方で、SaaS企業はユニコーンには見当たらない。 「東南アジアでは人件費や商習慣の壁からSaaSの普及は遅れているが、従来のSaaSの形にとらわれないビジネスモデルを展開するスタートアップが増えている」とジェネシアベンチャーズの鈴木氏・相良氏は語る。 巨大な人口を背景に、スタートアップへの投資が急伸しているインドネシアを中心に、toBスタートアップの事例や日本のSaaS進出の可能性について2人に話を伺った。

2020/06/16

This is an English translation of the report on the funding status of Japanese startups published by INITIAL in April this year. Below are the main highlights: 1. 2019 was the year of SaaS 2. Late-stage funding established a strong footing 3. Total disclosed funding for Japanese startups amounted to JPY 446.2 billion (USD 4.09 billion)

2020/05/11

「普通のシリーズAではない」SaaS企業が誕生した。 AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）は、本日シリーズAで8億円の調達を発表した。引受先およびリード投資家は独立系VCのWiLだ。 調達後企業評価額は78億円。本ラウンドの調達額・評価額ともに、INITIALシリーズA中央値の水準を大きく超え、INITIALシリーズCに匹敵する水準だ。 INITIALは、今回の調達の立役者であるRevComm鈴木CFOにインタビューを実施。今回のシリーズA資金調達活動の裏側と、SaaS業界における資本政策やCFOの役割について聞いた。

2020/04/23

本記事では新型コロナウイルスの影響を受け、新規上場（IPO）市況の変化がみられるか、2020年3〜4月のスタートアップのEXIT動向をお伝えする。 3月は市況環境悪化により公募割れする企業が続出。また3月以降新規上場を中止した企業はリーマンショック以降過去最多となり、新規上場だけでなく既存上場企業の業績発表にまで影響を与えている。 不安定な市況の中でも、新規上場に踏み切ったSaaSスタートアップ・サイバーセキュリティクラウド。同社の資本政策の特徴と事業会社主導のEXITについて解説する。また今後のスタートアップEXITに波紋を呼びそうな事例として、女性向け動画メディアを運営するC ChannelがTOKYO PRO Marketでの上場を選択した理由も解説する。

2020/04/16

スタートアップ起業家は新型コロナにどう立ち向かうのか。 INITIALでは、スタートアップ起業家に緊急アンケートを実施。新型コロナの影響及び対応策について調査した。 起業家の声で最も多かったのは「資金調達の遅れ」だ。経済危機の中マイナスの影響が多いが、「今こそ原点に立ち返って、企業のミッションに沿った取り組みができている」と語る起業家もいた。 本記事では、新型コロナが事業に与える具体的な影響について、全体およびセクター別の傾向を解説し、スタートアップ起業家の生の声をお届けする。

2020/04/14

4月6日に ”Japan Startup Finance 2019” がリリースされた。本記事では、先のレポートでは取り扱っていないセクターに関する動向をより詳細に報告していく。今回は、SaaS（Software as a Service）スタートアップについてみていく。

2020/03/16

スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL（イニシャル）」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。

2020/03/13

2020年もSaaS企業の躍進は続くのか。 営業特化型Web会議システムのベルフェイスは、2020年2月にシリーズCで52億円の大型調達を発表した。 調達後企業評価額は推定229億円。シリーズBの80億円からわずか8ヶ月で3倍近く上昇し、国内SaaSスタートアップ（※定義の1つに「未公開企業」であることが含まれる）で上位10社入りを果たした（出所：INITIAL、2020年3月3日基準）。 INITIALは、ベルフェイス中島社長、リード投資家のシニフィアン朝倉氏のインタビューを実施。今回の大型資金調達の裏側と、国内インサイドセールス（内勤営業）市場を開拓した同社の勝算についてレポートする。

2020/02/19

転換期を迎えつつある日本型雇用システム。その象徴の1つである新卒一括採用を前提とした「メンバーシップ型社員」から、欧米で主流である「ジョブ型社員」も活躍できる組織制度を充足させていく流れになりつつある。 その変化を受け、日本でも目標管理制度「OKR（Objectives and Key Results）」に近年注目が集まりつつある。GoogleやFacebookなど成長著しいシリコンバレーの企業が導入しているものだ。 日本でも、中途採用中心に組織形成されるスタートアップやメガベンチャーを中心に認知は広がりをみせはじめているが、運用の難しさから黎明期にある。 OKRの効率的な運用を支援するツールが「Resily（リシリー）」だ。サービスリリースから約1年で累計導入企業数は100社を超えている。 その運営元であるResily株式会社（以下、Resily）がINITIALシリーズAで約5億円の資金調達を発表。本記事では、資金調達の目的と市場開拓のための具体的な施策から今後の展望までをResily 堀江CEOにインタビューした。

2019/12/23

「インテリジェンス入社時から、2年で辞めてスタートアップを立ち上げるつもりだと正直に話していました」 こう語るMyRefer代表の鈴木貴史氏は、インテリジェンス（現パーソルキャリア）に新卒で入社後、社内ベンチャーとしてMyReferを創業し、MBOによりスピンオフを果たした。 スピンオフとは、社内の事業を切り離し1企業として完全に独立させる手法を指す。SHOWROOMやミラティブがDeNAからスピンオフしたように、日本でも徐々に起業の手段として事例が見られるようになってきた。 インテリジェンスという巨大組織の中でどのように事業を立ち上げ、スピンオフを成し遂げたのか。鈴木氏へのインタビューを行い、社内起業の実情を聞いた。 > ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。

2019/12/16

会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee（フリー）」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開（IPO）企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan（初値時価総額1,400億円超）に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS（Software as a Service）スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。

2019/12/11

カスタマーサクセス管理ツール「HiCustomer（ハイカスタマー）」を提供するHiCustomer株式会社は、約1.5億円（調達後企業評価額7.57億円）の資金調達を公表した。（※1） 2023年には約8,200億円に拡大することが予想されている、日本のSaaS市場（※2）。SaaSスタートアップに対して、海外投資家が大型投資を行っていることも記憶に新しい。 そうした市場の広がりを背景に、HiCustomerは2018年12月、日本初のカスタマーサクセス管理ツールとして正式リリースされた。 リリースから1年が経過した今、CEOの鈴木大貴氏は「今回のプレシリーズAでの資金調達によって、エンジニア採用を加速し、PMF（プロダクトマーケットフィット）を素早く完了させる」と語っている。 本記事では鈴木氏へのインタビューと、リード投資家のアーキタイプベンチャーズからのコメントを中心に、資金調達の背景と今後の展望を紐解く。 > （※1 評価額は登記簿情報を元にINITIALが算出。HiCsutomerによって追認された数値ではない。） > （※2 スマートキャンプ株式会社発行「SaaS業界レポート2019」より）

2019/11/27

昨今、STEM（ステム）教育への対応やMOOC（大規模公開オンライン講座）の登場により話題になっているEdTech。 そのEdTechの領域に挑むのが、noFRAME schools 渋川CEOだ。 高校を卒業後、起業した渋川さん。20歳で資金調達を行った起業家というと、「輝かしい過程」をイメージしがちだ。しかし本当にそうだったのか。 ビジネス経験のなかった渋川さんはどのようにEdTechに挑戦したのか。渋川さんの起業1日目までの道のりをお届けする。 ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。

2019/11/24

あらゆる企業が抱える経営課題の1つ、「経費削減」。 A.T.カーニーのコンサルタントとして、さまざまな企業のコスト改革に従事していた大平氏は、2019年2月に経費削減SaaS「Lenaer（リーナー）」を立ち上げた。 経費の可視化から削減プラン実行までをサポートする同社。 しかし、彼らが目指すのは単なるSaaSではなく、日本のあらゆる経費を最適化する「BtoBサービスのマーケットプレイス」だという。 「法人版価格ドットコム」とも言える事業の構想について、大平氏に話を聞いた。

2019/11/08

ウェブメディア向けSaaS「FLUX Header Bidding Solution」を提供する株式会社FLUXはDNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏、複数の個人投資家及び事業会社へのJ-KISS型新株予約権（以下、J-KISS）による、約2億円の資金調達を公表した。 本記事ではFLUXのCEO永井氏と、DNX Ventures（以下、DNX）マネージングディレクター倉林陽氏へのインタビューを中心に、FLUX成長の理由と今後の展望を紐解く。

2019/11/04

コールバーグ・クラビス・ロバーツ（以下、KKR）。世界有数のプライベート・エクイティ投資会社である。 近年、スタートアップへの投資を加速させており、米国のライドシェアサービス「Lyft」や中国のモバイル向けショートムービープラットフォーム「TikTok」 を運営するByteDanceなど、世界の名だたるスタートアップに投資をしている。 今年8月のフロムスクラッチのシリーズDでリードインベスターを務めたことが、日本のスタートアップへの初の投資となった。 また、本ラウンドにはシリーズAから継続してフォロー投資を行うDNX Venturesも参画している。 KKR 谷田川氏とDNX Ventures 倉林氏。今回は本ラウンドのキーマンとも呼べる2人の投資家に話を聞いた。 「じつは…」の話も数多く飛び出した、グローバル投資家が見ている投資ポイントとは。 そして、谷田川氏と倉林氏、フロムスクラッチの意外な接点、日本スタートアップの今後と求める起業家像とは。

2019/11/03

「情報の非対称性がなくなってきた世界において、たとえ機能の競合優位性が瞬間風速的に生まれたとしても、必ずそのあと模倣されます。」 そう力強く切り出すのは、データマーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチの安部CEO。 同社は今年8月にKKRやGSらから100億円の超大型資金調達を実施（融資を含む）し、話題となった。 今回は、メディアに積極的には出ないと語る安部CEOに矢矧COOも同席のうえ、投資家に認められた同社のプロダクトや組織について詳しく話を聞くことができた。 b→dashの技術から、言語哲学の視点でみた日本がもつUI/UXの優位性、フロムスクラッチの組織設計、運用方法まで話は及んだ。 本記事では、3つしかないと話す同社の強みとこだわりについてお届けする。

2019/10/31

業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot（カラクリ チャットボット）」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円（調達後企業評価額25.1億円）の資金調達を公表した。（※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。） 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。

2019/10/31

昨今、スタートアップで注目される分野がある。特定の業界に特化したクラウドサービス、Vertical SaaS（ヴァーティカルサース）だ。本SaaSの代表的な企業として名前があがるのが、医療系SaaSのKAKEHASHI（カケハシ）。 同社がシリーズBで約26億円の資金調達を完了したと公表した。その評価額は推定126億円。 本記事では、ファイナンスをメインで担当した中川COO、投資サイドの担当者4名のインタビューを踏まえ、KAKEHASHIのファイナンスをひも解く。

2019/10/22

> スタートアップ最前線 「不動産を検索したら、マンションの広告が表示されるようになった」といった経験はないだろうか。 私たちが普段目にするネット広告は、一人一人に違う内容が表示されている。その裏側では個人のネット上での行動を基に広告が表示される「アドテクノロジー」と呼ばれる仕組みが動いている。 個人情報保護の問題にGoogleといったプラットフォーマーも直面する今、スタートアップのFLUXが挑むのは「個人情報に依存しない」ネット広告の実現だ。

2019/10/12

> スタートアップ最前線 履歴書を書かずに転職する日が来る──。 「LAPRAS SCOUT（ラプラス スカウト）」は、これまでの「転職希望者が企業に履歴書を出す」という常識を変えうる人材サービスだ。 このサービスの特徴は、人材業界では異例のサブスクリブションモデルを採用しているだけでなく、日常的なSNSへの投稿内容・データを基にAIがプロフィールを自動生成し、企業がそれを閲覧できるという仕組みにある。 個人情報を扱う上で避けて通れない「知らぬ間に情報が使われる」という不安を解消し、「日常的なアウトプット」という文化を広めることができるのか。LAPRAS社CEO島田氏に話を伺った。

2019/10/02

SaaS企業の資金調達が熱い。なかでも、最近、オクトやカケハシなどに代表される特定の業界に特化したサービスを展開するVertical SaaS（ヴァーティカルサース）の資金調達が活発になっている。 今回、注目株の1つ、製造業の資材・部品調達を行う購買部門向けに「RFQクラウド」を提供するA1A株式会社がシリーズAで約3億円（調達後企業評価額15.5億円）の資金調達を公表。 本記事ではキーエンスからVCを経て同社への起業へと至った代表の松原氏、投資家の前田氏へのインタビューをもとに概要をお伝えする。

2019/09/12

> スタートアップ最前線 > 古くから、組織研究の分野で重要なテーマの一つとして、従業員のモチベーションがある。 従業員のモチベーションと組織パフォーマンスには相関関係があるからだ。 会社勤めの読者なら、従業員の満足度やモチベーションを測るアンケート調査に一度は参加したことがあるのではないか。 しかし、実際の施策を結果に結びつけることは難しい。 従業員のモチベーションを経営指標にする会社は少なく、モチベーション管理は永遠の課題となっている。 そのような中、Boulder 牟田 吉昌CEOは、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」でAIを活用し、組織や従業員の課題をアンケートに頼らずに早期発見・解決しようと挑んでいる。 従来のサービスでは解決できない、独自の「秘訣」に迫る。

2019/09/09

> スタートアップ最前線 企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を有し、2016年10月にIPOしたユーザベース。その創業期にエンジニアとして参画し、上場までプロダクト開発を牽引。 現在は、グループのチーフテクノロジストや傘下のUB Venturesでテクノロジー・パートナーを務めるのは、竹内秀行。 Microsoft Innovation Award 2015など数々の賞を受賞し、エンジニアとしても確かな実力をもつ。 エンジニアだけなく、個人でエンジェル投資家としての活動も行い、今度は株式会社イエソドで代表取締役も務めるという。 いくつもの顔を持つ彼が、様々な業界やビジネスモデルを見てきた中で、次のビジネスの可能性を見つけた領域は「企業の管理」。 テクノロジーと従業員情報の管理を掛け合わせることで、今まで生じていた非効率性を無くそうとしている。 竹内氏は、企業内で煩雑に管理されていることの多い社員情報や利用サービスのアカウント情報を1つのデータベース上に統合し、簡単に管理できる世界をつくろうとしている。 竹内氏のプロダクトづくりにおける強みは、「お金の匂いに気づける」こと。その思考法と現在挑戦中のプロダクトの構想に迫る。

2019/09/04

ホテルの料金設定サービス『MagicPrice』を提供する空は9月4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（以下GCP）からの第三者割当増資による資金調達を行ったことを明らかにした。 今回の調達資金を活かし、ホテル業界向けの『MagicPrice』事業の強化とともに、価格最適化支援サービスの他業界への展開、人材強化に取り組むとしている。 資金調達の過程でリソースを余分に使わず、事業にフォーカスするために重視したポイントは何か。本記事では同社の資本政策の特色をCEO松村氏のインタビューを交え解説する。

2019/08/31

> スタートアップ最前線 サービスローンチから3年で1,600社が利用し、サービスの月次継続率は脅威の「99.4%」（2018年2月時点）。 建設領域にSaaSで急成長を遂げている企業がある。建設業界に特化したクラウド型の建設・建築現場プロジェクト管理サービス「&ANDPAD（アンドパッド）」を提供する株式会社オクトだ。 つい先日、シリーズBでの調達完了を公表した。前回ラウンドからのDNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXTなどSaaS投資に積極的な既存投資家に加えて、シリーズBではグロービス･キャピタル･パートナーズが参画。 また、本ラウンドで特徴的なのは地方銀行系ファンド4社が参加している点だろう。建設・建築業界は地域に根ざしているからこその選択といえそうだ。 資金調達総額約24億円、調達後企業評価額は79億円と推定される（※評価額はentrepediaによる推定額であり、オクトにより決定又は追認されたものではない）。SaaS企業で企業評価額が100億円超の企業は17社（2019年8月30日時点）なため、期待の成長企業だといえる。 非IT領域にITで挑戦するスタートアップは最近のトレンドになりつつあるが、起業前にその業界に接し、課題を感じた人が挑むケースが多い。 しかし、オクト稲田 CEOは意外にもこれまで建築とは縁の遠い道を歩んできたという。 未経験で建築業界に挑戦したからこそ気づいた、20兆円の巨大市場でどのようにサービスを展開していったのか。 本記事では、稲田氏のインタビューを通して、建築業界が抱える課題と発見したサービスを成長させるための2つのカギを明らかにする。これからオクトが目指す未来の形とは。 ※本記事では「建設：建築物・土木施設などを造ること」、「建築：家屋といった住宅などを建てること」の意味で用いております。

2019/08/27

スタートアップの成長戦略の一つ、事業提携。 その目的は資金や技術、人材等の資源を提供し合い、競争力を高め新たな市場を創ることにある。 日本におけるスタートアップとの事業提携数は伸びつづけており、2018年時点で1,500件に迫る。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6JCmWXFzqc30PSXvRwTKym/06eab94ef83cbfb0367c8b764b85d05c/image6.png" /> > （出所：entrepedia ”Japan Startup Finance 2018” ） 積極的に情報開示が行われただけでなく、SaaSスタートアップが増加し、API連携が求められるプロダクトが増えたことも背景にあるだろう。 今回はLegalTech企業として事業連携を行なった、Hubble（ハブル）代表の早川氏とクラウドサイン事業責任者の橘氏に話を伺った。 インタビューを通し、効果的な事業提携を実現するには「徹底したユーザー目線」「組織体としての相性」の2つがポイントになることが浮かび上がってきた。 連携を出発点として、リーガル市場をどう変えていくのか。その戦略に迫る。

2019/08/24

>スタートアップ最前線 Google、Apple、Microsoft、Facebook、TwitterーこれらのIT企業に共通する事項は何だろうか。 答えは創業者が全員ソフトウェアエンジニア出身であることだ。米国をはじめ海外では、エンジニアがIT企業を興し、世界の市場を対象にビジネスを行うことはごく当たり前のことである。 国内ではどうだろうか。メルカリ、グリー、スマートニュースなどの創業者はエンジニア出身だが、その数は海外に比べて圧倒的に少ない。 そのような中、AIを用いたソフトウェアテスト自動化ツールを提供する「Autify（オーティファイ）」は稀有な存在だ。ソフトウェアエンジニアが創業し、最初から海外展開を視野に入れているスタートアップだからだ。 「自分でつくれるエンジニア出身起業家だからこそ、陥りやすい罠があるんです」 エンジニア起業家に衝撃を与え、デモ動画だけで売れる「転換点」となったアドバイスとは一体何か。

2019/08/22

弊社サービス、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia（アントレペディア）からSaaS REPORT 2019をリリースしました。 本レポートではSaaSビジネスモデルの解説、日米それぞれの事例紹介と市場環境比較、変化の兆しを見せるSaaSスタートアップの資金調達動向を豊富なデータを元にお届けします。 また、2019年7月24日に虎ノ門ヒルズで開催された『SaaSway Conference』の基調講演、Box社CEOのアーロン・レヴィ氏が語る「日本のSaaS Shiftを加速するためのヒント」も記載しています。併せてご覧ください。

2019/08/22

リーガルに関する課題をITで解決する“LegalTech”。2015年には契約クラウドのはしりである、米国のDocuSignがIPOするなどLegalTechは順調な広がりをみせている。 AIやブロックチェーンなどの新技術を用いて、法曹業界や企業の法務領域にアプローチするものが代表的だ。 法律事務所の代表も兼務するGVA TECH株式会社創業者の山本俊氏は、弁護士とクライアント双方が抱える契約書レビューの非効率な実態に直面。双方の課題を解決するために「AI-CON（アイコン）」を立ち上げた。 「AI」「SaaS」でどうリーガル産業を変革していくか解説する。

2019/08/20

> スタートアップ最前線 SaaSにおいて「ユーザーが使い続けているか」は重要な指標となる。ストック型のビジネスモデルであるSaaSにおいて、新規ユーザーが増えたとしても既存ユーザーが解約しては成長し続けることは不可能だからだ。 解約を未然に防ぎ、ユーザーとの関係性を維持する上で「カスタマーサクセス」はSaaSに必要不可欠な機能として注目を集めている。 そうした中、HiCustomer（ハイカスタマー）はデータを元に再現性のある打ち手を導く「カスタマーサクセス管理プラットフォーム」として2018年12月にリリースされた。 VCに所属していた経歴を持つ同社CEOの鈴木大貴氏は、スタートアップと働く中で経験した、「プロダクトを売った後に生じる課題」に着目。 カスタマーサクセス管理のデファクトスタンダードを狙う、HiCustomerの仕組みに迫る。

2019/08/19

SaaS企業の資金調達が続く。 直近、ヤプリ、SmartHR、フロムスクラッチが大型調達を次々発表。次世代のSaaS企業群もシード、シリーズAの実施を進めている。 今回、採用管理プラットフォーム「HERP ATS」を提供する株式会社HERPがシリーズAの資金調達を実施。クイックに本内容をお伝えする。

2019/08/18

> スタートアップ最前線 こちらの動画をご覧いただきたい。 <iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ZHzxNcd5Ajw" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe> 実はこの動画、すべて同じツールを用いて自動で作成されたものだ。 動画制作をゼロから学ぶのは難しく、高コスト。 そのイメージを払拭するのが、SaaS型動画自動生成ツール「RICHKA（リチカ）」。 成長する動画広告市場の中で、制作に悩む企業のニーズを掴み、国内における動画自動生成ツールの導入数はNo.1だ。 RICHKAを運営するカクテルメイク株式会社CEOの松尾幸治氏は、動画制作の経験を活かし2014年に同社を立ち上げた。 松尾氏が目指すのは、5G時代における「コンテンツのリッチ化」。RICHKAがユーザーに必要とされ、成長を続けるその理由とは。

2019/08/17

2018年6月19日。設立から3年でユニコーン、わずか5年で上場。圧倒的スピードでスタートアップ発の超大型上場をメルカリが果たした歴史的な日からちょうど1年。 法人向け「名刺管理サービス」を新しく開拓し、国内でその地位を確固たるものと歩を進め、ユニコーンとなったSansanは満を持して上場した。2007年の設立から13年目。IPOまでのSansanの資本政策の特徴をみる。 ※本記事は、2019年6月19日にNewsPicksで公開した記事と同一の内容です。

2019/08/16

> スタートアップ最前線 月額・年額課金などサービス利用に応じた継続課金である「サブスクリプション」。 このビジネスモデルが浸透してきた現代、ユーザーは好きな期間だけサービス利用ができるため、サービスを気に入り、使い続けてもらう重要性は増している。 継続的に使用されるサービスであるために、重要となる仕組みの1つがカスタマーサクセス（顧客を成功に導き、長期的なサービス利用の促進を目的とする活動）だ。 しかしカスタマーサクセスの運用には、課題があるという。その1つが、ユーザーが増加すると1対1でのサポートが難しくなり、ユーザーのリテラシー向上に時間を充てられないことがあげられる。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/1ExxTd69Znwa8fJZa3hVUp/f7c742135b84d67778639adce5440d0e/image3.png" /> > （画像：Asobica会社資料） > こうした課題を解決し、ユーザーと企業の関係性を変えていく仕組みとして「コミュニティ」に着目したのがcoorum（コーラム）だ。 coorumを運営する株式会社AsobicaCEOの今田孝哉氏は「Forbes 30 Under 30 Asia」のFinance&vc部門に選出されるなど、若手起業家として注目を集めている。 彼らが目指す次世代のカスタマーサクセスのあり方に迫る。

2019/08/14

> スタートアップ最前線 イノベーションの源泉の1つに「研究」があり、我が国でも注力されている。しかし、日本の研究力を示す1つの指標である、論文数の国別ランキング（※）は年々低下している。 !スクリーンショット 2019-08-13 18.17.33 > (画像：POL会社資料) > ※この場合の論文数はTop10％補正論文数を指す。Top10％補正論文数とは、被引用回数が上位10%の注目されている論文の数である。科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2018」より。 その研究活動の拠点となる大学や研究機関には、多くの課題が存在する。「どの研究室で何の研究がされているか」などの情報が民間企業に十分伝わっておらず、オープンイノベーションや産学連携のハードルになっていること。研究費が足りず、やりたい研究者が多いこと。雑務が多く、研究者が研究に割ける時間が20%ほどにとどまっていることなど、課題は山積している。 その解決策として今注目されているのが、研究領域をITで変える「LabTech」だ。 株式会社POLは、研究領域が抱える課題のうちまずは「ヒト」にフォーカスをあて、理系採用プラットフォーム「LabBase」と産学連携プラットフォーム「LabBase X」を展開している。 学生起業家としても注目が集まる加茂氏が率いるPOLは、テクノロジーによって研究関連市場の変革を目指す。彼らが考える研究の未来とは。

2019/08/12

スタートアップ最前線 ホテルの予約をWeb上で行う時、多くの人はこういった画面を目にするはずだ。 !スクリーンショット 2019-07-31 17.16.36 > （画像： ami作成） 利用者側から見たこの画面の裏側では、ホテルの担当者が内容を作成し更新している。 具体的には自施設や競合施設の予約状況、昨年の動向、周辺イベントといった膨大な情報を調べ、その情報を元に宿泊料金を設定・調整していくという業務が存在している。 しかしそこにはまだ解決されていない課題も多い。 時間をかけて情報を集めたものの、頼るのは結局経験やカンになってしまい、確信が持てないままに、手探りの状態で料金を設定している場合が多い。 施設全体の管理を行う支配人や接客業務を担当するスタッフが兼任している場合も多く、料金設定業務に十分な時間をかけられずに機会損失が発生したり、ホテルの価値を高めるための長期的な投資について考える時間を割けていないといったものだ。 こうしたホテル業界が抱える「プライシング」の課題を解決する、SaaSの正体に迫る。

2019/08/12

最近、耳にすることが多くなっている「SaaS（サース、Software as a Service）」。近年はスタートアップでもSaaSの企業が増えている。SaaSについて深く知らない読者でも理解ができるよう、改めて基礎的な部分をファクトを含めて確認していく。 ※記事内ではSaaSの中でも特にBtoB向けSaaSを「SaaS」と定義している。 ※本記事は、2018年11月15日にNewsPicksで公開した記事と同一の内容です。 !5650040 (1)

2019/08/12

今や日本のスタートアップの半数以上がITサービス。その内BtoB向けサービスはパッケージからクラウドサービスへと代わり、継続課金モデルであるサブスクリプションで提供するSaaS企業も増加した。 SaaSスタートアップの資金調達に目を向けると、今年6月にはヤプリが30億円の調達を発表し、7月には[SmartHRが 61.5億円を調達](https://initial.inc/articles/1d6Opt97tPsjuSSRRYkhK7)、そして8月にはフロムスクラッチが100億円規模の調達を行うなど、SaaSスタートアップの大型調達は3ヶ月連続。しかも、すべてリード投資家に海外投資家が入っている。 日本でも盛り上がりを見せているSaaSだが、どういった特徴を持ち、なぜビジネスモデルとして選ばれるようになったのか。 本連載ではSaaSの基本解説に加え、SaaSスタートアップ６社のビジネスモデル解説をお届けする。 各スタートアップの記事では、SaaSに特化し投資と支援をする「ALL STAR SAAS FUND」マネージングパートナー前田ヒロ氏と起業家の対談も収録。SaaSの最前線に迫る。

2019/08/11

> スタートアップ最前線 Oculus RiftやPlayStation VR（以下、PS VR）と言った一般ユーザー向けのデバイスが発売され、2016年はVR元年と呼ばれた。それから3年が経ち、市場は急速な拡大傾向にある。 世界では2016年には3000億円程度だった市場規模も2018年には2兆円弱まで拡大している。 また活用方法も多様化しており、ゲームといったtoC向けだけでなく企業向けに研修や営業支援ツールといった使われ方も増えている。 今回は森田CEOに私たちの知らない新しいVRの使い方と、見据えているこれからの見通しを話してもらった。

2019/08/09

スタートアップ最前線 Google、Amazon、Facebook、Twitter。あなたの身の回りにあるサービスは、日々多くのアップデートが行われている。 その裏で、ソフトウェアに不具合がないか検証テスト（Quality Assurance：品質保証、QAとも呼ばれる）が行われていることはご存知だろうか。 ソフトウェア産業を語るとき、検証テストに光が当たることは少ないが、グローバルで120兆円も市場規模がある業界だ。しかし開発プロセスの1/3を占めるにも関わらず、グローバルベースでは73%の会社が人手に大きく依存している。(出所：Practitest) そこで今回、ソフトウェアテスト市場にAI自動化ツールで挑むスタートアップ「Autify」近澤CEOにインタビュー。β版リリース後マーケなしでデモリクエスト150社を超えたサービスの価値に迫る。

2019/08/06

マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するSaaSスタートアップのフロムスクラッチが、「約100億円を調達した」と発表した。100億円という規模は日本のスタートアップの資金調達において、過去数社しか実現していない規模だ。 6月に30億円の調達を発表したヤプリ、7月に61.5億円の調達を発表したSmartHRに続き、SaaSスタートアップの大型調達は3ヶ月連続。しかも、すべてリード投資家に海外投資家が入っている。 企業評価推定額は311億円。SaaSスタートアップでは、SmartHR（307億円）を上回り、ビズリーチ（322億円）に次ぐ3位に位置する（トップはfreeeの645億円）。

2019/07/30

> スタートアップ最前線 by ami 「SaaSってお客さんに対してのメリットがすごく大きいんですよ」 SaaSが製造業のお客様にとってどれほど有用か語る松原氏は、営業職とVC業務を経験した後、2018年にA1A株式会社を設立。同社が提供するRFQクラウドは製造業の購買部門向けSaaSで、見積査定を効率化させることで最適な購買を実現する。 SaaSというビジネスモデルがIT業界ほど認知されているとはいえない製造業においても、お客様から返ってくる言葉は「これが欲しかったんだよ」という好意的な反応。 この言葉を引き出す裏には、SaaS自体が持つ強みと松原さんがサービスを提供する上で大切にしている思想があった。

2019/07/26

ペーパレス化に挑むスタートアップがいる。 IT化が進み、業務の効率化やコスト削減の観点で「ペーパーレス化」がしきりに提唱されてきた。 しかし紙・板紙内需試算報告（H30年 日本製紙連合会）によると、オフィスで使われる情報用紙の使用量は依然として高い水準にあり、2018年には前年に比べ増加を記録している。 特に工場では、紙によるコミュニケーションコストの増加や業務の非効率性といった課題が顕在化しているにも関わらず、関係するステークホルダーが多く、導入に労力がかかることからペーパーレス化が進んでいないのが現状だ。 その課題を解決するプロダクトが「KAMINASHI（カミナシ）」だ。プロダクトを提供する諸岡 CEOもかつて工場で働いており、その経験がプロダクトに大きく活きていると言う。 1970年代からペーパーレス化が叫ばれているが、30年近く経っても大きく進展していない中、どのようにしてその課題を解決しようとしているのか。 KAMINASHIが見つけた解決の糸口とは。

2019/07/25

スマホの普及と通信環境の整備により、この数年で動画コンテンツを見る機会が増えている読者も多いのではないだろうか。 動画制作をゼロから学ぶのは難しく、コストがかかる。そんなイメージを払拭するのが、誰でも簡単に動画が作れるSaaS型動画自動生成ツール「RICHKA（リチカ）」。いわば企業向けに特化した”ビジネス版TikTok”だ。 動画広告市場の急激な伸びも追い風となり、企業のニーズを掴み国内における動画自動生成ツールの導入数はNo.1。サービスを運営するカクテルメイク株式会社は、2019年5月にはシリーズAの資金調達を発表し、動画領域のスタートアップとして注目を集めている。 ただ意外にも同社CEO松尾幸治氏は動画だけにこだわっているわけではない。 インターネットの変化によってもたらされるリッチコンテンツの未来とは。

2019/07/22

―ネクストSansanとなるか。 時価総額1,400億円超で上場したSansanに次ぎ、SaaS（Software as a Service）領域のユニコーン（評価額1,000億円以上の未上場企業）への期待がかかるスタートアップがある。「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、企業の人事・労務管理領域のSaaSを運営するSmartHRだ。 そのSmartHRが本日（7/22）、61.5億円もの大型資金調達を発表した。その評価額は307億円と推定される（※）。これは国内SaaSスタートアップでは、freee（645億円）、ビズリーチ（322億円）に次ぐ水準だ。 >(※) 評価額はentrepediaによる推定額であり、SmartHRにより決定又は追認されたものではない。過去のSmartHRの企業評価額に関する記載についても同じ。 SmartHRのこれまでのファイナンスと成長の軌跡。そして、今回の資金調達関係者のインタビューをお届けする。

2019/07/20

仕事でも、プライベートでも「コミュニティ」が関わらない場面はない。 一方で、人によってコミュニティの定義が異なり、体系的な知識も整備されていない。 その課題の解決に挑んでいるのが、企業向けコミュニティタッチツール「commmune」だ。定量的なユーザーデータを元に、企業とユーザー間の共創関係の構築を支援している。 ユーザーコミュニティを、どのようにしてつくるのか。サービスをつくるなかで見えてきた、コミュニティづくりの肝にせまる。

2019/07/12

「幼少期から世の中をよくしたいと思っていました」 そう話すのは、ユーザーと “なかま” になれるコミュニティタッチツール「commmune（コミューン）」を提供するコミューン株式会社 CEOの高田氏だ。 そんな彼が目指すのは、「ユーザーと企業が簡単に共創関係をつくれる世界」だ。 BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）を経て起業するが、１つ目のサービスは撤退を余儀なくされた。しかし、その失敗があったからこそ今があるという。 なぜBCGを辞めてまで起業し、これまで全く関わりの無かった「コミュニティ」領域に挑むのか。

2019/07/08

スタートアップが成長する上では避けて通れない資金調達。 資金調達は採用、事業開発に並びスタートアップにとって非常に重要なものにも関わらず、投資家との交渉や投資後の情報共有など、実務部分の多くがブラックボックスになっているのが実情だ。 起業家、VC、エンジェル投資家などスタートアップを俯瞰するように多様な立場を経験されてきた砂川氏が立ち上げたsmartround（以下、スマートラウンド）は、SaaS × 資金調達管理のプラットフォームだ。 「スタートアップは多様なプレイヤーがいるが、メインは起業家だと思います」と話す砂川氏はどのように「資金調達プラットフォーム」の必要性を感じ、起業に至ったのか。

2019/07/04

近年、スタートアップの台頭とともに、存在感が増しているSaaS（Software as a Service）。スタートアップデータベースentrepediaによれば、SaaSスタートアップの資金調達額は増えており、最近では、日本のSaaSの雄、Sansanが未上場で1,000億円の調達後評価額をつけ、上場したことが話題となった。 SaaSとは、クラウド上で提供されるサービスであること、継続課金型のビジネスモデルであることが特徴であるが、普段からSaaSを自然と使っている読者も多いのではないだろうか。 しかし、便利なSaaSが増えるにつれ、企業の情報システム部門や管理部門、内部監査部門の困りごとが増えていることはご存じだろうか。 とくに、人の入社・退職や組織変更が多いスタートアップでは、その課題が大きい。 イエソド CEOの竹内氏は、独立しているSaaSを１つのサービス上で連携させることで、課題の解決を目指している。 2016年にIPOしたユーザベースにおいて、創業時からプロダクト開発、そして経営に近い立場で培った経験が本サービスの着想・開発に繋がったと竹内氏は話す。 イエソドが示すSaaSをより使いやすくする方法とは。

2019/06/28

Webサービスのみで、世界で戦えている日本のベンチャー企業はほとんどいない。 「スマートホーム・ビジネス戦略構築の必須条件」（H29年 A.T.カーニー）によると、世界のスマートホームのセキュリティ分野だけでも、市場規模は2025年に4兆円を超えると予想されている。 その領域に2014年に着目し、世界初の後付型スマートロック「Akerun Pro」を用いたクラウド型入退室管理システム「Akerun入退室管理システム（以下、Akerun）」を発売するとともに、市場を開拓してきたフォトシンス。 IoTデバイス×SaaS（サース、Software as a Service）を掛け合わせ、世界で「勝てる」企業にすることが 河瀬航大 CEOの目標だ。 Akerun躍進のきっかけとなり、ビジネスモデル的に「ブレイクスルーを生んだ」と語る戦略とは、どのようなものなのか──。 今回はIoTテクノロジーを活用した防犯テックに取り組む、Moly（モリー） 河合成樹 CEOにも来ていただいた。 防犯の切り口から考察したAkerunの強みを含め、世界と戦うための「仕組み」の全体像を2人に語ってもらった。

2019/06/27

飲食店が抱える課題に的確な解決法を提供することで、99%のサービス継続利用率を誇っている企業がある。 創業当初から「Issue First」をバリューに据え組織に浸透させてきた、飲食店の予約台帳／顧客台帳サービスを提供するトレタだ。 改善が前提であるSaaS（Software as a Service）を作るうえで、ユーザーのフィードバックをサービスに的確に反映させることが必須となる。 しかし、2018年時価総額13兆円を超えSaaSで世界1位となったAdobeですら、アップグレードで操作画面の表示方法を変えたことで、ユーザーから厳しいフィードバックをうけるという。 今回は、飲食店向けサービスCAFE PASS（以下、カフェパス） 二方 CEOと対談形式で、トレタ代表取締役 中村仁さんに創業当初からこだわるプロダクト開発の「姿勢」について語ってもらう。 ユーザーの「本当の悩み」を見抜き、プロダクトに反映させる組織の作りかたとは。

2019/06/26

10,000店以上の飲食店が導入、継続利用率は99%。 ドコモと30億円の資本業務提携、「Googleで予約」への参画を発表するなど、飲食業界のIT化を牽引している企業がある。飲食店向け予約／顧客台帳サービスを提供するトレタだ。 飲食店へのネット予約の導入が進んでいるが、導入店を対象にして行われた調査（2018年 シンクロ・フード調べ）では、66％が予約管理に課題を感じていると答えている。 予約情報の管理の大部分は紙で行われており、煩雑な作業が必要なことが課題の１つとして挙げられる。 トレタの目的は「紙文化のリプレース」だ。 ITツールがこれだけ世の中に普及しているにもかかわらず、なぜ予約管理はまだ紙で行われているのか。 予約管理のIT化を進めることで、繁盛店を増やす「仕組み」の全体像をトレタ代表取締役 中村仁さんに聞いた。

2019/06/20

創業してわずか2年。 これまで5億円以上の資金を集めたスタートアップがある。 契約業務の一連のプロセスの最適化に特化したサービスを提供するHolmes（ホームズ）だ。 「契約」と聞くと、難解さや取り扱いにくさをイメージし、思わず顔をしかめる人も多いかと思う。 しかし、日常生活を振り返ってみると、賃貸借契約、業務委託契約、売買契約など、無数の契約に、誰しもが日々関わっているのがわかる。 HolmesのCEO・笹原氏はそこに着目した。 数ある領域の中でも、長らく最適な解が提供されてこなかった「契約」の領域を、どのように変えようとしているのか。契約の本質的課題を解決する、新プロダクトの全貌に迫る。

2019/04/25

音楽、飲食、乗り物など、あらゆる領域において、月額課金の「サブスクリプション（サブスク）モデル」への転換が進んでいる。 その一方で、まだまだノウハウが共有されていないことも多い。 サブスクモデルに挑戦する2人の起業家に、導入する上で外せない「ツボ」について語ってもらった。

2019/04/25

経営者の悩みが尽きることはない。事業拡大はもちろん、そのための土壌づくりに組織のマネジメント...やりたいこと、やらなければいけないことが溢れている。 悩める後輩にセンパイが贈った言葉はただ一つ、「やりきること」だった。