オリジナル記事
2023/12/21
国内スタートアップへの期待が高まる中、独立系VCの雄であるグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）は、今年3月末に7号ファンドの募集を727億円という過去最大規模にて完了。同時に米国拠点の開設と投資先企業へのグローバル展開支援を強化する方針を発表した。 同VCは海外投資家との関係構築を積極的に進めており、グローバルとの接続を主導するGCPの湯浅エムレ秀和氏と深川康介氏へ欧州訪問直後に取材し、欧州訪問で感じた手応えや日本と海外のスタートアップ・エコシステムにおけるギャップについて伺った。
2021/09/30
スーパーアプリのGrabやECのBukalapakなど、東南アジアを代表するユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が2021年以降、続々と上場を果たそうとしている。 前編『ユニコーンの卒業でどう変わる？東南アジアのスタートアップの未来』ではこうしたユニコーン達がどのようなスタートアップのエコシステムを形成し、新たにどのような企業が成長を遂げようとしているのかを紹介した。 VCの投資意欲は依然として強い上、有力なスタートアップ企業に対してはGrabなどの先行組だけでなく、中国のテック企業やタイの財閥なども秋波を送る。そんな中で、日本企業が存在感を発揮し、ともにイノベーションを起こしていくためには何が求められるのか。 シンガポールでスタートアップ投資などの最前線に立つ3人の識者に聞いた。
2021/09/15
スーパーアプリのGrabやECのBukalapakなど、東南アジアを代表するユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が2021年以降、続々と上場を果たそうとしている。 創業から10年ほどで企業価値を大幅に引き上げてきたこうしたユニコーンたちは、東南アジアにおいてどのようなエコシステムを作り上げてきたのか。また、こうしたユニコーン達がスタートアップから”卒業”することはどのような影響を及ぼし、どのようなスタートアップが新たに成長を遂げようとしているのか。 シンガポールでスタートアップ投資などの最前線に立つ識者へのインタビューを通し、Grab後の東南アジアを占う。
2021/09/14
月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月のテーマは「BtoBマーケットプレイス」だ。世界各地で大型調達が相次いでおり、注目が集まるBtoBマーケットプレイス。そのトレンド急成長の背景とビジネスモデルの特徴を、同領域のビジネスを手がけるラクスルCOO福島 広造氏のコメントともに解説する。 そのほか、デカコーンが生まれたwithコロナビジネスや、引き続き成長が続く暗号資産系サービスについて、注目ユニコーンやそこから見えてくるトレンドを紹介する。
2021/09/09
IoTやAIなどの最新技術を活用し、あらゆるモノやサービスをつなげる「Woven City」と称したスマートシティーを静岡県裾野市に建設しようとしているトヨタ自動車。自動車メーカーの枠を超え、「豊かな暮らしをもたらすモビリティの創造」を目指す。 そんな世界の実現のために設立されたのが総額8億ドル（約880億円）規模のグローバル投資ファンドを運用しているウーブン・キャピタル（Woven Capital）。同社はトヨタ自動車の子会社であるウーブン・プラネット・グループのCVCとしてスタートアップと対等な立場でGive & Giveを目指す。その根底にあるミッションドリブンな投資手法とは。また、多彩な経歴を持つメンバーが、以前のキャリアから何を学び、現在に何を活かしているのか。 マネージング・ディレクターのジョージ・ケラマン（George Kellerman）氏とプリンシパルの加藤道子氏に話を聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/31
今週のトップニュースは、シリーズBながら80億円を調達したキャディだ。同社への出資が日本のスタートアップへの初投資となるDST Globalの特徴。リード投資家WiLの久保田雅也氏がキャディをどのように評価したかを聞いた。 そのほか、建設支援クラウドのフォトラクション、時間外救急サービスのファストドクターの資金調達を解説する。
2021/08/16
月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月はFinTechでトレンドとなりつつある「スーパーアプリ化」に加え、急速に伸びている開発系サービスやFoodTechについて、注目スタートアップ企業やそこから見てくるトレンドを紹介する。さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても、EdTechとFinTechやクリエイターエコノミーと掛け合わせた新たなサービスの動きなど、注目ニュースを取り上げる。
2021/07/20
今月から月1回お届けする「海外ニュースまるわかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。7月はECやEdTechで急成長を遂げているスタートアップを中心に紹介し、注目すべきポイントを解説する。 さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても注目ニュースを取り上げる。FinTechの中でも特に投資家の関心を集める送金・決済分野で新サービスを手掛けるスタートアップの動向や、日本にも波及しそうなHRTechの新潮流を紹介する。
2021/07/12
今週のトップニュースは、スマートロック事業を手がける「Photosynth」の資金調達だ。海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルをリード投資家に17.5億円を調達した。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたビジネスモデルと、スマートロック事業を手がけるビットキーとのファイナンス戦略の違いを紹介する。 そのほか、ディー・エヌ・エーによるキャラクターのライブ配信「IRIAM」の買収ニュースや、米国スタートアップで日本市場を狙うプレゼンテーションツール「mmhmm」の資金調達ニュースを解説する。
2021/06/29
先週から今週にかけては宿泊予約サイトReluxの創業者としてKDDIに売却実績のある篠塚孝哉氏が2021年4月に設立した旅行サービス、令和トラベルがシードラウンドで22.5億円の調達を発表するなど、大型調達のニュースが目立った。 その中から今週は本人確認サービスのTRUSTDOCKの資金調達と、スタイリングサービスDROBEがMBOと同時に発表した資金調達のニュース2本を紹介する。 注目トレンドの解説では、評価額10兆円超のFinTechスタートアップ「Stripe」について、直近発表したプロダクトも含めて紹介する。
2021/06/25
今、世界中の注目を集めている米国の企業がある。10x Genomics（10エックス・ジェノミクス）。すべての生物の最小単位である1つの細胞を調べて病気が発症するメカニズムを解き明かす最先端の技術、「シングルセル（単一細胞）解析」を手掛ける。 同じ感染症にかかった時に重症になる人と軽症で済む人は何が違うのかーー。2020年以降、世界中を恐怖に陥れたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の研究では同社の技術が重症化のメカニズムの解明に貢献している。 こうした技術の優位性に加え、2012年の創業後、7年という短期間でIPOにこぎつけた同社の動向はバイオ業界のファイナンスの新潮流としても注目に値する。スタートアップ投資において、バイオを含むヘルステックはSaaSなどソフトウェアと並ぶ、今最もホットな分野。同社はそうしたバイオ関連のスタートアップの大型調達に先鞭をつけ、ファイナンスのニュースタンダードになろうとしている。
2021/06/22
今週のニュースでは建設テックのクラフトバンクと、世界で初めて次世代パワー半導体材料・酸化ガリウムの量産に成功したノベルクリスタルテクノロジーを取り上げる。 クラフトバンクは内装事業とプラットフォーム事業を手がけるユニオンテックから分社化されたスタートアップ。急成長している最中、なぜ分社化し、3.5億円の資金調達をしたのかをクラフトバンク代表取締役社長の韓英志氏に聞いた。 コラムでは米国を中心に広がる、スタートアップに新たな資金調達手段を提供するFinTech企業を紹介する。
2021/06/18
デジタル・トランスフォメーション（DX）が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。 顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。 SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。 Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。
2021/05/28
「成長株運用の祖」と称されたトーマス・ロウ・プライス・ジュニアが1937年に創業した、ティー・ロウ・プライス（以下、T.Rowe）。米国を代表する機関投資家だ。他社に先駆ける形で2015年から日本のスタートアップに投資を始めている。 T.Roweに続く形で、日本のスタートアップ投資において、フィデリティ・インターナショナルやKKRなど海外VC・機関投資家の存在感が増してきた。 海外投資家はなぜ今、日本のスタートアップに関心を寄せるのか。他の国と比較した日本のスタートアップの魅力はどんなところにあるのか。T.Roweで日本株式運用のポートフォリオ・マネジャーを務めるアーシバルド・シガネール氏に聞いた。
2021/05/25
今週のトップニュースは東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）の新ファンド設立だ。同ファンドは日本のサイエンス・テクノロジー領域としては大型規模となる300億円超を目指しており、同領域から日本発のグローバル企業を創出することを掲げる。 AI×光学技術×バイオ技術のシンクサイトがシリーズBで総額28.5億円を調達した。同社のリード投資家が「IPO時の時価総額は1000億円規模になる可能性を秘める」と語るシンクサイトの魅力についても紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCベンチマーク（Benchmark）の特徴と注力分野について解説する。
2021/05/18
今週のトップニュースでは任天堂創業家のファミリーオフィスや海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルらから26億円を調達したマネーツリーを取り上げる。一般的に海外機関投資家などが国内の未上場スタートアップに出資することは珍しい。今後の成長を期待した”異例の青田買い”をする背景について解説した。 また、アート×ブロックチェーンで事業展開するスタートバーンは11.2億円を調達し、海外展開と話題のNFT市場に本格進出する。 GLOBAL EYEコラムでは、世界中でユニコーンに投資する海外主要VCセコイアキャピタル（Sequoia Capital）の特徴と注力分野について解説する。
2021/05/11
今週のトップニュースはソーシャルレンディングのファンズによる20億円調達だ。上場企業の資金調達の選択肢としての定着を狙うファンズが今後ターゲットとする76兆円市場について解説する。 他にもみやこキャピタルが142億円のファンド組成を完了したニュースや米国の注目スタートアップ、Geniesについて紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）の特徴と注力分野について解説する。
2021/04/23
東南アジア最大規模のデカコーン（企業価値100億ドル以上）、Grabが年内に米ナスダック市場に上場する。同社はIPOに際し、SPACと合併する道を選んだ。Grab以外にも米WeWorkなど著名スタートアップが次々とSPACによる上場に名乗りを上げる。 2020年に前年比4倍と急激に件数が増え、一気に世界中の注目を集めたSPAC。米国のブームに乗り遅れるなとばかりにシンガポールや香港の取引所がSPACの導入に動く。有望なスタートアップを呼び込むために取引所間の競争が激しくなる中で、足元では日本でもSPAC導入の議論が始まろうとしている。 「裏口上場」「バブルのあだ花」と批判されることも多いSPACは投資家やスタートアップにどんなメリットやデメリットをもたらすのか。日本の株式市場に今、SPACは必要なのか。米国を代表する資産運用会社のT.Rowe Priceや日米のスタートアップに投資するWiL、投資先のAI保険、HippoをSPACで上場させようとしているPlug and Playといった著名投資家に加え、上場ベンチャーの成長支援を手掛けるグロース・キャピタルに聞いた。
2021/04/20
今週のトップニュースはシンガポール発Grabの米国SPAC上場発表だ。同社は東南アジア最大の未上場スタートアップで、ソフトバンクをはじめ、東京センチュリー、トヨタ、三菱UFJなど複数の日本企業も出資する。今回はGrab米国SPAC上場の背景と今後の東南アジアスタートアップの動向を見通す。 他にも暗号資産取引所運営のCoinbase大型上場や、国内注目SaaSスタートアップのMagic Momentについても紹介する。 コラムでは、国内自動運転関連スタートアップの動向を取り上げる。
2021/04/13
今週のトップニュースはリアルテックホールディングスのインパクト投資開始について解説する。世界的なSDGs重視の流れを受け、スタートアップ投資においても財務リターンだけでなく、社会・環境面での課題解決を追求する動きが強まっている。 他にも、日立製作所が知能ロボットシステム開発のKyoto Roboticsを買収した狙いや、猫専用首輪型デバイスを開発するRABOの6億円調達ニュースについてとりあげる。 Exit Reviewでは2021年1月〜3月の米国スタートアップの新規上場について解説する。今回はAndreessen HorowitzやSequoiaなど複数の著名VCが初期投資家として名を連ねる注目の7社とともに国内類似スタートアップを紹介する。米スタートアップと類似サービスを提供する国内スタートアップの動向に注目だ。
2021/04/08
日本のCVCの中でも特にグローバル展開で先行し、実績を積み重ねている旭化成ベンチャーズ。2008年から投資を開始し2011年には拠点をシリコンバレーに移して現在、米国・欧州・中国の3拠点で活動している。投資先はほぼ海外のスタートアップで、うち2社を買収している。以前の「CVC虎の巻」では旭化成ベンチャーズの森下隆氏に、どのように海外スタートアップと旭化成の技術を組み合わせているのかを聞いた。 参考記事：技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦 続編となる今回はCVCを設立する上での苦労やターニングポイント、事業部とのコミュニケーションについて詳しく聞いた。 ※本記事は、2021年3月24日に開催したHOME TO HOME セミナー「旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 ～起点は研究開発費の使い道～」の内容が元になっています。
2021/03/30
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとグローバルコンテンツをお届けする。 トップニュースは台湾発Appier Groupの東証マザーズ上場だ。公募時価総額は1598億円で国内市場だけでなく、米国を含む海外市場で募集・売出を実施する。AI×SaaSでアジアから世界を目指す同社の事業戦略について解説する。また、日本だけでなく、欧州スタートアップも投資対象とするNEXTBLUEのファンド設立や金属部品の受発注プラットフォームを提供するCatallaxyの資金調達についても紹介する。 Facebook、Slack、Airbnbなどの投資家として有名なAndreessen Horowitzがマーケットプレイス領域で急成長しているスタートアップ100社のランキングと市場の変化に触れた『The a16z Marketplace 100: 2021』を公開した。全世界のVCが注目する同ランキングを日本国内の類似スタートアップとともに紹介する。
2021/03/25
ユニコーン企業が次々に生まれる中国のスタートアップ環境だが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けて変化を迫られている。今後、中国ではどのようなスタートアップが頭角を現すのか。 総額80億米ドルを運用する中国大手ベンチャーキャピタル（VC）ファンドLegend Capitalの朴焌成（Joon Sung Park）氏に、中国でスタートアップが続々と誕生する理由や、直近エコシステムの変容、注目セクターについて聞いた。
2021/03/18
一年で100社を超えるユニコーンを生み出す中国。2010年代半ばから急激にスタートアップへの投資件数や金額が増加し、現在では成熟期に突入。日本のソフトバンクグループやトヨタ自動車も積極的に投資する。中国はなぜ、投資家を引き付ける魅力的なスタートアップを次々と生み出せるのか。 中国スタートアップ前編では、スタートアップ企業を支えるエコシステムについて概観する。
2021/03/16
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円（上場日終値ベース）と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。
2021/02/11
2020年12月、世界的テクノロジースタートアップが新規上場した。 シェアリングエコノミーの先駆的存在、Airbnbだ。時価総額は10兆円を超え（2021年2月9日現在）、2020年を代表するIPOとなった。 設立から3年で調達後企業評価額（以下、評価額）は10億ドルを突破しユニコーンとなり、6年で評価額100億ドルのデカコーン。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げたAirbnb。誰もが同社の順調な未来を予想していた。しかし、2020年に入りCOVID-19が世界的に流行し、同社は危機に直面した。 逆風を大きく受けながらも急回復し、上場。なぜ同社はそれができたのか。そのヒントを資本政策から探した。そこから見えてきたキーワードは「徹底したステークホルダー主義」と「高い危機対応力」。 21世紀型の真のホスピタリティ企業を目指し、未来をデザインするAirbnbの資本政策を解説する。
2021/02/08
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、株取引アプリを運営する米スタートアップ、ロビンフッドが34億ドル（約3500億円）の資金調達を行ったニュースに注目した。同社がわずか4日で大型調達を行った背景を解説する。また、ソフトバンクグループ傘下の買収目的会社（SPAC）の米NASDAQ上場申請や、オープンエイトの資金調達を紹介する。 注目スタートアップでは、大企業のDXを支援するArent社を紹介する。同社はコンサルティング×SI事業で黒字化しているにも関わらず、2020年11月に総額10億円を調達した。背景には6.5億円を出資して千代田化工建設と折半で合弁会社を設立したことにある。共同出資でリスクをとって事業展開する理由を、同社代表取締役社長 鴨林 広軌氏に聞いた。
2021/02/04
DXに一層の関心が高まる昨今、国内SaaSスタートアップの資金調達が活発になっている。 今や、国内投資家のみならず、米ベンチャーキャピタルや海外プライベートエクイティファンドが日本のスタートアップへ投資する姿も目立つ。背景には海外でのDXが先行し、海外投資家に知見があることも理由の1つだろう。 INITIALでは、グローバルに投資実績を持つジェネシア・ベンチャーズの鈴木 隆宏氏、DNX Venturesの湊 雅之氏にインタビューを実施。それぞれ東南アジア、欧州を拠点に活動する2名から、海外の最新SaaS投資トレンドと国内SaaS投資動向をテーマに話を聞いた。 欧米・東南アジアのスタートアップ市場の状況を受けて、国内市場に変化は見られるか。また、国内SaaSスタートアップで成長を期待する領域と投資のポイントは。 ※本インタビューはINITIAL主催のH2Hセミナー「新時代のSaaSスタートアップ投資」が元になっています。
2020/12/10
シンガポール政府系投資会社テマセク傘下のVC、Vertex Holdings（バーテックス・ホールディングス、以下バーテックス）。これまでにアジアや米国、イスラエルなど世界中のスタートアップに多数の投資を実行し、足元のアクティブポートフォリオは200件以上、AUM（運用資産額）は35億ドルを超える。 最近、そのバーテックスが日本市場の潜在性を感じ、日本企業との協業を加速させている。2019年に組成したファンドには、大手商社やメガバンクなどの日本企業7社がLP出資を行い、2020年9月には東京に駐在員事務所を開設した。 INITIAL編集部は、バーテックスを率いるチュア・キーロックCEOにシンガポール本社で独占インタビューに成功。日本語媒体としては初の取材記事になる。チュアCEOが語るバーテックスの成功の秘訣と日本企業との協業のビジョンに迫った。 グローバルトップクラスVCに君臨するバーテックスの日本戦略とは。日本企業との協業や東京駐在員事務所開設の意図を聞く。
2020/11/09
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、中国主要投資家の投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、合弁会社により独自の成長曲線を描く企業を資金調達ニュースから読み解く。 注目スタートアップは、ワークスペース管理プラットフォームの開発・提供を行うACALL（アコール）。6月にVC2社、9月に事業会社5社から調達し、すでに導入企業は4400社を超える。調達の背景と今後の展開について代表の長沼斉寿氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは、中国スタートアップのマーケットトレンドを解説する。2020年の中国スタートアップ資金調達環境や、主要投資家の投資状況からみるセクター動向、中国IPO市場と注目のニュースについても紹介する。
2020/11/05
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では伊藤忠商事のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。 伊藤忠商事は1980年代からシリコンバレーに進出し、海外スタートアップとの協業は30年以上もの歴史を持つ。米国IT企業の日本進出を手伝った経験から現地企業やVCとの関係性も深く、直接投資のほか海外VCへのLP出資も行っている。 2度にわたるシリコンバレー駐在経験があり、現在は日本でVC・戦略投資事業を行う土川氏。「人事異動があってもパフォーマンスが下がらないことが大事」と語る土川氏が心掛けている点とは。商社ならではの強みを生かす、伊藤忠商事のスタートアップ協業法に迫る。
2020/10/26
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、インドVCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、DRONE FUNDによる100億円規模のファンド組成発表から、ドローン、エアモビリティ市場の現状と今後の動向を探る。 注目スタートアップとして、フェミニンケアブランドを展開するMellia（メリア）を紹介する。アパレルD2Cブランドなどと比べると市場規模が小さいからこそ、こだわる今後の事業展開、ファイナンスを見据えた投資家の選定などを代表の原 由記氏、和田 由紀氏に聞いた。 GLOBAL EYEではインドトップVC6社の投資状況を定点観測。インドのスタートアップ投資環境を整理した上で、7〜9月の投資状況から投資セクターやマーケットトレンド、注目のビッグニュースについて解説する。
2020/10/22
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第四弾として共同創業者のテディ・クロス（Teddy Cross）氏のインタビューをお届けする。 テディ氏は、幼少期からプログラミングを始め、自作ゲームのヒットがきっかけで15歳の時にシリコンバレーに移住し、インターンを開始。その後シリコンバレーと韓国のスタートアップでエンジニアとして活躍し、最年少でPlaycoの共同創業者となった。 Playcoでは、主にゲームプロデューサーの役割を担う。なぜ彼はその若さで共同創業者になったのか。また韓国を拠点とする理由は何か。 「シリコンバレーと韓国での経験から、ローカライゼーションの重要性を学んだ」と語る彼の半生と、Playcoで取り組むプロダクト開発の考え方に迫る。
2020/10/14
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第三弾として共同創業者・Presidentのジャスティン・ウォルドロン（Justin Waldron）氏のインタビューをお届けする。 ジャスティン氏は、モバイルゲームで世界トップシェアを誇るZyngaの共同創業者。Playcoでは、プレジデント（President）としてパートナー企業との事業開発、投資家交渉、採用など外部対応含むビジネスサイド全般を担当する。 かつてソーシャルゲーム市場を開拓した彼は、なぜ再びゲーム会社を起業するのか。約10年間で市場規模（TAM、実現可能な最大の市場規模）が約10倍以上に成長したモバイルゲーム業界で、どのような戦略を描いているのか。 「最速で会社を成長させ、世界中の人にゲームを届けたい」と語る彼から、ニューゲーム企業を成長させるための考え方に迫る。
2020/10/08
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第二弾として共同創業者、大塚剛司氏のインタビューをお届けする。 大塚氏は、2005 年に東京大学を卒業後、事業家を目指しDeNAに新卒入社。同社初となるソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の生みの親として知られ、当時勃興したソーシャルゲーム業界の中心人物だ。 Playcoでは主にゲームプロデューサーの役割を担う。なぜ、日本人である彼がPlaycoにジョインしたのか。彼の目指す「ゲームでつながる世界」とは。 「プロデューサーとして日米の橋渡しをしたい」と語る彼から、Playcoの目指す姿までを追う。
2020/09/30
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第一弾として創業者・CEOのマイケル・カーター（Michael Carter）氏のインタビューをお届けする。 マイケル氏は、米国出身の起業家で、以前米国と日本でゲーム開発者向けに技術を提供する企業を経営していた。なぜ、新たな会社でゲーム市場に参入するのか。起業の場として米国ではなく日本を選んだ理由は。 「日本のエコシステムにも貢献していきたい」と語る彼から、ニューゲーム企業が誕生するまでの軌跡に迫る。
2020/09/28
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、海外VCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、ユーザーコミュニティの構築・運用をサポートするツールを提供するコミューンを紹介する。コミューンは本日9月28日にシリーズAで4.5億円の資金調達を発表。コロナ禍でも成長するプロダクトの特徴や、数ヶ月前倒しで実施したシリーズA調達の背景について代表・高田氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは米国トップVC7社の投資状況を定点観測。7〜9月の投資状況から、投資セクターの動向などマーケットトレンドを解説する。
2020/09/21
日米ゲーム界のレジェンドが集結し、新たなゲーム・チェンジャーが誕生した。 2020年9月21日、インスタントプレイゲーム開発のPlaycoは新会社設立とシリーズAで約100億円の資金調達を発表。評価額は約1000億円を突破し、設立・調達発表と同時にユニコーンと規格外の企業が誕生した。これだけに留まらず、Facebook、LINE、楽天Viber、SnapchatなどSNSプラットフォーム企業との提携も発表。 シリーズAのリード投資家を務めるのは、セコイアキャピタル・グローバル・エクイティ（Sequoia Capital Global Equities）とジョシュ・バックリー（Josh Buckley）。日本からは本田圭佑氏率いるKSK Angel Fund、孫泰蔵氏率いるMistletoe Singapore、デジタルガレージが投資家として参加している。 新たな市場開拓を目指す、設立間もないグローバル企業Playco。日本を最重要市場と位置付け、4名の共同創業者のうち3名が日米から東京に集結している。彼らの目指す世界とは？謎に包まれた最強ニューゲーム企業を紐解く。
2020/09/10
インド・スタートアップ特集「インド・チャンス」。シリーズ最終回となる第3回では、インドの注目ユニコーン企業を概観する。 巨大市場を背景にインドを代表するデカコーン企業はECなどtoC企業が中心だが、BtoBビジネスにも投資家の注目が集まっている。通常、新興国ではBtoBビジネスは成長しにくい中で、インドで立ち上がりが早い要因を解説する。 またこの2年で日本企業によるインドスタートアップへの投資・協業も加速している。ニチレイ、エムスリーなどの事例を紹介しながら、日本企業のインド進出における可能性についても論じる。
2020/08/27
2011年にInMobiがインド初のユニコーンとなってから9年。現時点でのユニコーン数は30社に到達したとみられ、中国、米国に次ぐ規模だ。そのうち4社はデカコーンだ。さらに、2025年にはユニコーンは100社に達すると予想される（NASSCOM）。このポテンシャルを掴むべく、Googleのサンダー・ピチャイCEO、サテラ・ナデラCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEOといったGAFAMトップたちが盛んに「インド詣」をしている。 3回シリーズのインドスタートアップ特集第2回ではユニコーン30社のデータ、著名投資家の動向、インド政府の政策などを通して、インドがスタートアップ大国となった理由を探る。
2020/08/25
ユニコーンは30社に到達し、1兆円を超える投資資金が投入されているインドのスタートアップシーン。世界で唯一、中国に匹敵する人口規模を持ち、豊富なテクノロジー人材を抱えるインドへの注目は高まるばかりだ。 そのインド市場に2012年という早期に足を踏み入れたBEENEXTのファウンダー・マネージングパートナーの佐藤輝英氏は、これまでにアーリーステージを中心としたスタートアップ74社に投資をしてきた。INITIAL編集部は、3回シリーズでお届けするインドスタートアップ特集の第1回として、佐藤氏の経験に基づいたインド市場の特徴と魅力、そして日本企業がインド市場でチャンスを掴むために求められる要素について聞いた。
2020/08/22
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では旭化成ベンチャーズ・森下氏のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。 旭化成CVCの歴史は長い。リーマンショック前後の2008年から開始、2011年に拠点をシリコンバレーに移し、現在米国・欧州の3拠点で投資活動を行う。投資先は全て海外スタートアップで、うち2社を買収した。 「スタートアップの事業開発力」に魅力を感じCVC設立し、12年の経験を持つ森下氏。なぜ日本ではなく米国を拠点にCVCを行うのか。「海外スタートアップと旭化成の技術を組み合わせた市場開拓」の実践方法とは。旭化成ベンチャーズのCVC運用法に迫る。 スタートアップ投資のための体制作りについて聞いた続編はこちら
2020/08/07
本特集「Across the GAP」の前回では、日系企業CVCのシリコンバレー進出の状況と、彼らがシリコンバレーのエコシステムに入るための考え方、現地進出のサポートを行うJETROへの取材を元に解説した。 2018年にシリコンバレーに進出する日系企業数は900を超え、日系企業がシリコンバレーでCVC活動を行うケースは増えている。現地で投資や協業の事例を積み重ねる企業は、どのようなスタンスで活動を行っているのか。 今回INITIALは、KDDI ビジネスインキュベーション推進部 サンフランシスコ拠点長の傍島健友氏を取材。 現地赴任から5年間で、「現地トップティアVCからも協調出資（複数のVCが同一企業に投資すること）のお声がけをいただけるようになった」と語る傍島氏。 KDDIがどのようにシリコンバレーでネットワークを構築し、現地で信頼を勝ち得たのかに迫る。
2020/07/16
世界から起業家が集まるスタートアップの聖地、シリコンバレー。 EXITに成功したシリコンバレーの起業家は、売却資金を元に新たな起業や、エンジェル投資家としてのキャリアに挑戦するケースも多く、いわば「イノベーションと優秀な人材の連鎖」が起こっている。 そのイノベーションと人材を自社事業に取り入れようと、世界の企業や起業家が進出を狙うが、日本企業のシリコンバレー進出を支援するジェトロ・サンフランシンスコ事務所次長の樽谷範哉氏は、「自国で培ったネームバリューは基本的に通用せず、ゼロから関係性を構築することは容易ではない」と、進出の難しさを説く。 今、日本企業がシリコンバレー現地で関係を築くためには何が求められるのかーー。 樽谷氏に、日本企業のシリコンバレーにおける立ち位置と、日本のスタートアップが学ぶべき米国スタートアップの考え方について話を聞いた。
2020/07/14
2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである（※1 2020年7月20日 16:15訂正）。 米国のトップVC、Founders Fundは、PayPal創業者のピーターティール氏が創業し、起業家の資金を運用する。FacebookやSpotifyといった世界的企業への投資実績も多く、その動向には常に注目が集まる。 今回INITIALはFF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、Jeffrey Lonsdale氏に取材を敢行。日本での投資を行うスカウトファンドの仕組みと、日本のスタートアップに対する海外投資家の目線を紐解いていこう。
2020/07/10
かつて米国で史上最速の収益成長を記録したスタートアップの共同創業者が、日本でエンジェル投資を行っている——。 Zynga（ジンガ）は米国・サンフランシスコ拠点のソーシャルゲーム開発会社。2007年の会社創業後、わずか4年で年商10億ドルを達成、2011年には100億ドルの評価額でNASDAQ市場に上場。代表作はファームビル（FarmVille）、ジンガポーカー（Zynga Poker）で、DAU（1日あたりのユーザー数）は2000万人以上。いわばソーシャル・モバイルゲーム業界を開拓した存在だ。 その共同創業者であるジャスティン・ウォルドロン（Justin Waldron）氏は現在、東京でエンジェル投資活動を行い、起業準備中だ。なぜ米国スタートアップの成功者である彼が日本を選んだのか。「日本はとても魅力的なマーケットである」と評する意図は。彼から見える景色に迫る。
2020/07/03
2020年、海外投資家の視線が集まる日本のスタートアップ。 今回INITIALは、スマートラウンドにプレシリーズAで投資を実行した米国エンジェル投資家、マティアス・デ・テザノス（Matias de Tezanos）氏に独占インタビューを敢行。 マティアス氏は過去にCEOとして米国・ラテンアメリカで4回のEXITを経験した連続起業家でもある。投資会社「PeopleFund」の代表を務める傍ら、エンジェル投資家としても活躍。現在は東京に拠点を置き、米国を中心に欧州・日本を含むアジアなど世界のスタートアップに投資する。 創業者の最も重要なスキルとは何か。エンジェル投資と投資会社の差分は何か。起業家・投資家として20年以上の経験を持つ氏のインタビューから、海外投資家の目利きの秘密を明らかにする。
2020/07/03
2019年、日本のスタートアップではレイターステージでの資金調達が確立したといっていいだろう。その背景には、海外投資家の存在が無視できない。 2020年5月に今後のスタートアップシーンを占うような資金調達があった。スマートラウンドがプレシリーズAで米国トップティアVCの1つFounders Fund（ファウンダーズ・ファンド）のアジア太平洋地域向けスカウトファンドや、有名米国スタートアップの創業経験をもつエンジェルらから調達。 INITIALでは株式会社スマートラウンド（以下、スマートラウンド）代表取締役社長CEO砂川氏に公開インタビューを実施。本調達の概観、クロスボーダーファイナンスで生じるギャップを明らかにする。
2020/06/19
推定企業評価額100億米ドルを超える配車サービスGrab（グラブ）とGojek（ゴジェック）を皮切りに、ユニコーンを10社以上輩出するなど、盛り上がりを見せる東南アジアスタートアップ。 その多くはECやゲーム関連サービスなどtoC向け企業が大半を占める。一方で、SaaS企業はユニコーンには見当たらない。 「東南アジアでは人件費や商習慣の壁からSaaSの普及は遅れているが、従来のSaaSの形にとらわれないビジネスモデルを展開するスタートアップが増えている」とジェネシアベンチャーズの鈴木氏・相良氏は語る。 巨大な人口を背景に、スタートアップへの投資が急伸しているインドネシアを中心に、toBスタートアップの事例や日本のSaaS進出の可能性について2人に話を伺った。
2020/06/05
新型コロナウイルスの影響により苦境に立たされる外食業界とは対照的に、接触リスクの低いフードデリバリーのニーズは高まっている。 しかし、Amazonは2019年6月にはフードデリバリーサービス「Amazon Restaurants」を終了するなど、巨大プラットフォーム企業も撤退を迫られる厳しい市場だ。 グロービス・キャピタル・パートナーズの山本絢子氏は、「本質的な差異のない同類サービスが混在する状況のため、フードデリバリー各社の戦略の変化が求められる時代」と分析する。 日本でも出前館、UberEatsの2強を中心に競争が激化する中、スタートアップはどう戦うべきか。海外企業の現状を踏まえ、資本力に劣る日本のフードデリバリースタートアップの可能性について寄稿してもらった。
2020/06/03
新型コロナウイルスの影響で学校、予備校が休校となり注目を集める「教育」。子どもに良質な教育を提供し続けるための手段として、EdTechへの期待もかつてないほど高まっている。 EdTechスタートアップの資金調達環境を見ると、2020年第一四半期の時点で既に累計調達額は30億ドルを突破。今年に入ってからは新たに3社のEdTechユニコーン（評価額10億ドル以上のスタートアップ）が誕生している。 「テクノロジー」は教育にどう活用されているのか。新しい教育の形を提供するEdTechスタートアップの今を、海外と日本の事例から見ていこう。
2020/05/05
現在、東南アジアのユニコーンは13社だが、ネクストユニコーンは50社以上存在しており、これから一段と有望な市場だ。東南アジア特集の前編では本地域におけるスタートアップの特徴を概観した。後編ではシンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナムの国別のスタートアップ事情を解説する。
2020/04/30
東南アジアのスタートアップは2010年ごろからブームを迎えている。その象徴はスーパーアプリのGrab（グラブ）とGojek（ゴジェック）。両社は推定企業評価額100億米ドルを超える巨大未上場スタートアップ「デカコーン」だ。この他に推定企業評価額10億米ドル以上の「ユニコーン」が11社おり、国際的にも注目を集めている。 短期的にはコロナ禍の厳しさもあるが、中長期では総計6億人の人口規模や安定した経済成長を背景に期待される市場だ。本記事では本地域のスタートアップの特徴と日本企業の連携などについて概観する。
2020/04/09
新型コロナウイルスの影響が広がる中、4月7日、日本政府は初診患者に対してもスマートフォン等を使ったオンライン診療を解禁することを決定した。 2018年3月に厚生労働省が「遠隔医療ガイドライン」を定めた後、医療のオンライン化の流れが停滞していた日本でも、今回を契機とした新たな動きが見られている。 世界のオンライン診療を提供するスタートアップを見ると、日本よりさらに先行して事業を展開し、累計調達額が1億ドルを超す事例もある。 「医師の診断は、まず対面で」の従来の流れはどう変わっているのか。世界のオンライン診療サービスを提供するスタートアップに焦点を当て、オンライン診療の今を見ていこう。
2020/03/03
前編では、2020年に米国での大勝負に打って出るスマートニュースについて、シリーズAからEまでの資金調達を振り返りながら、その戦略と課題について分析した。 INITIALでは、シリーズEの資金調達を統括したスマートニュース経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、シリーズEのリード投資家であるACA Investments（以下、ACA）パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）代表パートナーの今野穣氏に単独インタビューを敢行、米国市場攻略への決意と勝算を聞いた。 後編では、3氏へのインタビューを一気に掲載する。
2020/03/02
ニュースアプリのスマートニュースは2019年7月にシリーズE1回目の資金調達をクロージングし、調達後企業評価額が1000億円を突破して「ユニコーン」入りを果たした。 INITIALでは、今回の資金調達を統括した同社経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、今回のリード投資家であるACA Investments（以下、ACA）パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ（以下、GCP）代表パートナーの今野穣氏のキーパーソン3氏に単独インタビューを敢行。 米国市場攻略への並々ならぬ意欲と勝算を聞いた（後編で3氏インタビューを一気に掲載する）。 米国市場で確実な橋頭堡を築いたうえで、IPO（新規株式上場）に踏み切るシナリオも見えてきた。スマートニュースの米国市場攻略作戦を、課題とともにリポートする。
2020/02/25
事業法人からスタートアップへ、リスクマネーの供給が増えているー。 その流れを牽引しているのが、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）だ。金融や出版、化学メーカー、ITまで幅広い領域の企業が相次いで設立している。 アメリカのベンチャーキャピタルFresco Capital（フレスコキャピタル）のゼネラルパートナー 鈴木絵里子氏は、世界でCVCが急増している理由を『大企業はうまく「外部」と繋がる仕組みとしてCVCに期待を寄せている』と分析する。 しかし、CVCは投資経験が浅い事業法人が主体となって運営されていることから、運営方法や投資基準、組織のあり方などに課題を抱えていることが少なくないという。 今回は世界で60社以上のスタートアップに投資を行い、国内外のCVCをみてきた鈴木氏に、CVC成功に求められる「5つのポイント」について寄稿してもらった。
2020/02/12
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL（イニシャル）」がお届けする、GLOBAL EYEシリーズ。 本記事のテーマは「世界のスタートアップ」。VC投資額の対GDP比率、国別ユニコーンランキングを紹介した上で、北米・欧州・アジア・オセアニア地域11ヵ国の代表的スタートアップと国別の傾向を解説する。
2020/01/22
「フレンチテック最新動向」第二部では、フランス発の要注目スタートアップ110社を一気に紹介する。 内訳は、（1）フランス政府が選定したユニコーン候補企業「Next40」、（2）世界最大のスタートアップキャンパスStation F（スタシオン・エフ）が選定したベストパフォーマンス企業「Top30」、（3）同じくStation Fが選定した急成長スタートアップ「Future40」――である。（第一部はこちら）
2020/01/20
フランスのスタートアップ支援プロジェクト「フレンチテック」が好調である。 2013年の旗揚げから6年を経て、目に見える成果を上げている。勢いを得たエマニュエル・マクロン大統領は2019年9月、「2025年までにフランス発ユニコーンを25社創出する」と宣言。今後3年間で総額50億ユーロ（約6,000億円）を投資する計画も発表した。 フレンチテックは草創期から発展期へとフェーズを移す。日本企業にとっても看過できない存在になりつつある。
2019/11/07
「スタートアップ投資環境は日々進化をしており、今や伝統的なシリコンバレーの投資家までも、世界中のスタートアップへの投資を模索し始めています。」 そう語るのは、アメリカのベンチャーキャピタルFresco Capital（フレスコキャピタル）ゼネラルパートナーの鈴木絵里子氏だ。 フレスコキャピタルは2012年に創設。投資対象は、働き方・教育・デジタルヘルス分野で課題解決をするシード〜アーリー（創業初期）ステージのスタートアップで、世界の30都市をカバーしている。 エストニアのPipedrive（パイプドライブ）社、サンフランシスコのEvidation Health（エビデーション・ヘルス）社など現在60社以上に投資を行い、10社以上のEXIT実績がある。 本記事は、グローバルスタートアップの知見を有する鈴木氏による寄稿。 今や経済界やテクノロジー業界のみならず、社会全体に大きな影響を及ぼす動きになっているスタートアップ。その背景について詳しく解説してもらう。
