INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

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## ソーシャルレンディングのファンズ、76兆円の社債市場に挑む

ネット経由で個人から集めた資金を企業に貸し付けるソーシャルレンディングサービスを手掛けるファンズは総額約20億円を調達し、累計調達額は約32億円となった。既存投資家6社が引き続き投資していることから、成長期待の高さが伺える。

ファンズは社債や銀行融資と並ぶ資金調達手段の1つとして選ばれるようソーシャルレンディングのサービスを進化させ、76兆円の社債市場に挑む。

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ファンズが展開するソーシャルレンディングはクラウドファンディングの一種で、「資金を借りたい企業」と「資金を貸したい、投資したい人」を仲介するサービスだ。

ソーシャルレンディングは年間5%前後の安定した利回りが得られる投資手段として急速に盛り上がった反面、2018年には当時最大手のmaneoマーケットが、その他にも5社が行政処分を受けている。さらに2021年に入ってもSBIソーシャルレンディングが運用するファンドで債権の一部または全部が回収不能になり、最大約150億円の損失が発生すると発表するなど、相次いで問題が生じている。

一般的にソーシャルレンディングの貸付先は不動産会社や個人、あるいは銀行融資が難しい企業であるため、利回りは銀行を大きく上回る一方で高い投資リスクを抱える傾向がある。ファンズはこうしたリスクを抑えることで実績を伸ばしてきた。

1番の特徴はファンズの貸付先。85%は上場企業であり、不動産業だけでなく、小売業、サービス業と業種は多岐にわたる。最近ではアドテクのフリークアウト・ホールディングスやメルカリなどIT企業もファンズを通じて資金調達をした。ファンズは上場企業の場合でも独自の審査基準を満たさない場合は貸付しない方針を掲げるなどリスク管理を徹底しており、2021年3月末までに募集した29社、73本の貸付ファンドでは分配遅延・貸し倒れは1件も発生していない。

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ファンズの貸付ではリスクが抑えられるというメリットがある一方で、平均利回りはが1~3%と一般的なソーシャルレンディングの水準（5%）よりも低い。

それでもファンズが立ち上げるファンドのうち、約8割が3時間以内で満額になるなど、一部の個人投資家からは圧倒的な人気を集めている。

複数の金融商品に投資している30-40代が分散投資を目的として投資しており、3割が900万円を超える資産を保有する。一人あたり平均累計投資額は104万円となっている。

__ソーシャルレンディングから上場企業の資金調達の選択肢へ__

ファンズで資金調達をする上場企業のメリットは何か。

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先に挙げたようにファンズで資金調達する企業の85%は上場企業だ。銀行融資や公募増資、社債での資金調達も可能だろう。

銀行融資では予め資金使途が制限されるが、ファンズは柔軟性が高い。格付け取得や社債管理者、目論見書作成などの情報開示など、各種手続きが必要な社債と比べても、着金まで最短約3週間のファンズはスピーディーに資金調達が可能というメリットがある（ ※初回募集は着金まで約2ヶ月）。

さらに、企業にとっては資金だけでなく、個人投資家による認知を獲得できる点も魅力となっている。企業はファンズを通じて個人投資家と接点を持ち、自社のファンや将来の株主づくりにつながることを期待している。

ファンづくりの一環として、一定額を投資した投資家を対象に優待特典を付与する企業もある。中華料理チェーン「大阪王将」を展開するイートアンドは店舗での割引券、メルカリは最大9,000円分のメルペイポイントを付与した。

ファンズは従来の資金調達手法と比較したメリットを生かし、個人向け社債の代替として76兆円の社債市場に挑む（2021年2月時点/日本証券業協会公開の普通社債現存額）。今後、ファンズのプラットフォームで優れた上場企業が相次いで資金調達すれば、それに伴い知名度が上がって貸付する個人投資家数も増加するであろう。

## みやこキャピタル、当初の目標を大きく上回る総額142億円で2号ファンドの組成完了



独立系VCのみやこキャピタルは2019年10月に設立したみやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合（以下みやこ京大2号ファンド）の組成を総額142億円で完了した。

みやこキャピタルは独立系VCでありながら、みやこ京大1号ファンド、2号ファンドを京都大学の認定ファンドとして運用する。京都大学からの積極的な情報共有に加え、知的財産や人的資源にアクセスすることで最先端の技術を有するスタートアップにいち早く投資できることを強みとする。同スキームでは日本ベンチャーキャピタルも京都大学の認定ファンドを運用する。

![20210511 briefing 06](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/5KyVBillg8QZD3WEeN0zHi/5a80248e2113ffe85533f07b60b52a47/20210511_briefing_06.png)

> 出所：EQRoy / Shutterstock.com

今回のファンドは設立当初、ファンド総額100億円を目指していたが、最終的には142億円と大きく目標を上回った。産業革新投資機構が41億円、中小企業基盤整備機構が30億円と大型出資したほか、複数の事業会社や金融機関などが参画した。

その背景には主に①国立大学によるスタートアップ投資の規制緩和と、②ファンドの投資対象拡大にあるだろう。

1つ目の国立大学における規制緩和については、2022年4月から東京大学や京都大学、東北大学、大阪大学などの指定国立大学9校に限り、スタートアップへの直接投資が解禁される。

参考：[大学発スタートアップの"今"を探る](https://initial.inc/articles/university-originated-startups-2021)

今後は研究から事業化、法人化までを大学が直接支援で、その後のアーリー・レイターステージを大学傘下のVCやみやこキャピタルなど大学認定VCが支援する体制が整う。

2つ目の投資対象の拡大であるが、2号ファンドでは京都大学発に加え、海外市場への進出を狙う研究成果活用の国内スタートアップを米国シリコンバレー拠点が支援する。

これらの観点を踏まえ、みやこキャピタルの認定VCとしての強みが評価され、期待が高まっているのであろう。

## 米GeniesがシリーズBで6500万ドルの調達。著名投資家の出資で注目を集める

注目の米国スタートアップについて紹介する。

米GeniesはシリーズBで6500万ドル（約72億円、1ドル＝110円換算）を調達した。
今回の資金調達はFacebook、Twitterをはじめ、SpotifyやAirbnbなど時代を代表するスタートアップに投資してきたBONDがリード投資家で、NEA(New Enterprise Associates)などの著名投資家も出資した。

Geniesはアイデンティティを表現する手段としてのアバター（仮想キャラクター）作成とアバター用デジタル・グッズの販売事業を展開する。

昨今、ブロックチェーン上に存在するデジタル資産・NFTをはじめ、デジタルアイテムに大きく注目が集まっている。Geniesもこの巨大な流行な波に乗って、デジタルアイデンティティとしてのアバター事業というユニークなポジションを狙う。同じくアバターサービスにおいては、LINEの親会社であったNAVERが展開するZEPETOが韓国・日本・中国を中心に1億3千万人以上のユーザーを抱えており注目を集める。

Geniesもすでに2020年8月にアジア本社として日本拠点の[ジーニーズ株式会社](https://initial.inc/companies/A-37882)を設立している。2020年11月にはバンダイナムコエンターテインメントと資本業務提携を締結し、ゲームやキャラクターIPにおける分野での連携を狙うなど日本での展開も本格化している。

![20210511 briefing 08](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2lrxtCsJwu8aJSzSsvpwr/ef2e7dbeb5916dbf8586a588793ab3ec/20210511_briefing_08.png)

> 出所：Genies, Inc. プレスキット

__アバターテクノロジーは次のトレンドとなるか__

注目のポイントはリード投資家をBONDが担い、同社ジェネラルパートナーのMary Meeker（メアリー・ミーカー）氏が取締役に就任することだ。

メアリー・ミーカー氏はモルガンスタンレー勤務時代の1995年から「Internet Trends」レポートを公開しており、インターネット業界を創ってきた1人と言われている。同氏の投資実績としてはFacebook、Twitterをはじめ、SpotifyやAirbnbなど数多くの時代を代表するスタートアップが名を連ねる。

インターネット業界の女王とも呼ばれるミーカー氏が評価したアバターテクノロジーは、これまでの投資先と同様に大きなトレンドとなるか、注目を集めている。

## 海外主要VC、アンドリーセン・ホロウィッツの注目トレンド

5月からはGLOBAL EYEコラムで多くのユニコーンを世に生み出してきた海外主要VCを取り上げ、その特徴や注力分野について解説する。

今回紹介するVCは、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、以下a16z）だ。

a16zは2009年に設立された米シリコンバレー拠点のVCで、BtoB、BtoC、バイオ/ヘルスケア、暗号通貨、フィンテックなどの各分野にステージを問わず投資する。比較的新興のファンドながら、Facebook、Slack、Airbnbなどの著名企業に投資したトラックレコードを誇る。総運用金額は約160億ドル（約1.76兆円、1ドル＝110円換算）を超えている。

同社が注力しているのが__「暗号資産・ブロックチェーン」__だ。

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2013年から暗号資産の企業に投資し、2018年には他社に先駆けて暗号資産領域に特化したファンド「a16z Crypto」を設立した。2020年4月には2号ファンドも設立し、2ファンド合計で約8億6500万ドル（約950億円）を運用する。Financial Timesの報道によると、10億ドル規模の3号ファンドも準備中だという。

同社はファンドの運用を通じて、暗号資産関連の産業育成にも貢献する。2021年4月に大型上場したコインベース・グローバルは、a16z Crypto 1号ファンドの投資先であり、a16zは取締役を派遣するなど同社の成長に寄与してきた。また規制対応にも積極的に関与する。

暗号資産および暗号資産を支える技術であるブロックチェーンの活用として、a16zは次世代の決済、NFT（代替不可能なトークンなど）を経由したクリエイターの収益手法、従来の通貨に代わる現代的な価値保存などの分野にも注目している。

特にNFT関連分野には独自コンテンツの発信を含めて積極投資している。直近ではブロックチェーンゲームのDapper Labsに追加投資した。Dapper Labsが運営するデジタルカードトレカ「NBA Top Shot」は、開設後半年間で約4億ドル以上の市場を創出した。

a16zによると、NFT関連分野ではゲーム業界がトレンドの最先端であるが、今後、執筆、音楽、ポッドキャスト、デザインなどさまざまな分野への適用が期待されている。

[国内の暗号資産関連スタートアップ](https://initial.inc/tags/crypto-currency)は、暗号通貨取引所を運営するリキッドグループ（QUOINEの持ち株会社）、bitFlyerがあげられる。またマネックスが2018年に買収したコインチェックは、ビットコイン価格上昇を受けて年間営業収益（売上高）が約208億円にまで成長している（出所：2021年3月期 マネックス社決算）。

ソフトウェアの発展に長年関わってきたa16zは、暗号資産・ブロックチェーンに関して「インターネット、スマートフォンの黎明期に戻ったような感覚」で急速に発展していると述べる。今後もブロックチェーン技術を軸にした新たなビジネスの創出に期待がかかる。

（文：平川凌、藤野理沙、編集：濵田尚子、デザイン：石丸 恵理）

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ファンズが20億円調達。ソーシャルレンディングから狙う巨大市場

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	スピーダ調達シリーズ	調達後評価額（千円）
株式会社Pacific Meta 国内外のWeb3プロジェクトを一気通貫で支援する事業を展開。Web3領域におけるコンサルティング・マーケティング支援、トークン上場・資金調達支援、日本企業の海外進出支援等を行う。Web3コミュニティ「Pacific Meta Game Guild」、Web3特化型メディア「Pacific Meta マガジン」等を運営。「To Create the Web3 Standard from Japan」をミッションに掲げる。 #BtoB #FinTech #仮想通貨 #メディア #BtoC #コンサルティング ...	2022/08/10	2025/01/23	シリーズA	1,686,396
JPYC株式会社プリペイド型ステーブルコイン事業を展開。ERC20自家型前払式支払手段としての日本円連動ステーブルコイン「JPYC Prepaid」の発行・販売。JPYCの購入やJPYCを用いた商品購入等が可能なアプリケーション「JPYC Apps」の提供。ブロックチェーン技術を活用した電子決済サービス「JPYC Pay」の展開。「社会のジレンマを突破する」をミッションに、「自律分散で、新しいのその先へ」をビジョンに掲げる。 #BtoB #FinTech #金融 #決済 #仮想通貨 #オンラインサービス ...	2019/11/20	2024/12/31	シリーズA	3,199,389
Oasys Pte. Ltd. ゲーム特化型のパブリックブロックチェーンプロジェクト「Oasys（オアシス）」を展開。独自のOasysアーキテクチャでBCGのユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現したゲームプレイ環境を提供。 #BtoB #BtoC #ブロックチェーン #ゲーム #コミュニティ #NFT	2022/02/01	2024/12/17

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