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FinTech

スタートアップ304資金調達1,349提携・M&A761オリジナル記事6
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スタートアップ304
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額(千円)
ロボット投信株式会社
ロボット投信株式会社
RPA、クラウド、AIなどのテクノロジーを駆使して、アセットマネジメント業務を徹底的に効率化するソリューションを提供する。運用会社等のミドル・バックオフィス向けクラウドRPAソリューション「ロボット・ファンド・オペレーション」の開発・提供、デジタル化・ロボット化された投信販売のマーケティング・ソリューション「ロボット・ファンド・マーケティング」の開発・提供「金融コミュニケーションの最適化を通じ、資産形成のあるべき姿を創造する」ことをミッションに掲げる。
#FinTech#金融#資産運用#人工知能#SaaS#クラウドサービス...
2016-05-30
2020-06-30
シリーズA
2,104,146
(推測)
SYNQA Pte. Ltd
グループ子会社の金融サービスとフィンテックソリューション、製品を提供するFinTech企業に投資することで、人々、企業、社会を革新的な方法で結びつけ、豊富な金融機会を広げ、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供することを目指している。グループ子会社事業・Omise( https://www.omise.co/ )・OmiseGo( https://omisego.network/ )
2013-06-01
2020-06-22
WALLEX TECHNOLOGIES PTE. LTD.
国際決済、他通貨ウォレットの管理が行えるプラットフォーム「WALLEX」を開発。中小企業(SME)の為替と海外送金のニーズ対応に特化したサービス。
2015-05-01
2020-06-11
オリジナル記事6
コロナ禍でのシリーズE調達。クラウドクレジットに見る「投資家とバリュエーション」の一貫性
2020-05-15
スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。
【独占】マネーフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
2019-12-24
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX(東証株価指数)の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収の舞台裏と狙いについて、マネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOのインタビューをお届けする。
会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家
2019-12-17
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
保険テックのjustInCase、シリーズA総額10億円調達の裏側
2019-12-09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech(インシュアテック)」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。(INITIAL2019年12月8日時点) そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase(ジャストインケース)及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 (※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。)
β版開始1ヶ月で申込3,000万円超え。フリーランスのミカタ「先払い」
2019-11-13
通常1〜2ヶ月かかる報酬支払いが、わずか60分で完了-。 yup株式会社(以下、yup)が運営する「yup(ヤップ)先払い」は、請求書を登録するだけで、最短60分で資金が受け取れるフリーランス向けの報酬即日払いサービスだ。 β版リリース後、1ヶ月で3,000万円を超える申し込みがあったことから、フリーランスのニーズを掴んだFinTechサービスであることがうかがえる。 yupは11月14、15日に開催されるTechCrunch Tokyo 2019「スタートアップバトル」に過去最多の応募数130社から勝ち抜いて出場するファイナリストの一社でもある。 本記事では過去スタートアップバトル優勝者のその後を提示し、阪井CEOのインタビューから「yup先払い」のビジネスモデルを紐解き、yupの勝ち筋を検討する。
空気感の共有が組織づくりの本質。信頼関係を築く「ルールのない組織」のススメ
2019-06-17
2018年には60億円を調達し、2019年2月24日現在、評価額358億円で国内第9位のスタートアップFinatext(H30年 ジャパンベンチャーリサーチ)。 日本初、売買手数料0円で株取引が可能なアプリ「STREAM」を始めとして、数々の金融領域のサービスを手掛ける注目の企業だ。 イギリス、台湾、ベトナム、スリランカなど日本を含め5カ国・地域に拠点をもち、グローバルのメンバーを合わせて100名を超えるが、離職率は創業以来ゼロに近い数値を保っている。 雇用動向調査(H29年 厚生労働省)から日本の平均離職率が約15%と言われる中、大きくこの数値を下回る組織をどのようにしてつくったのか。 今回は、林 CEOが組織を作る上で大事にしているポイントを話してもらった。
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スタートアップ
15,300
事業内容 / 株主 / 役員 / 従業員数 / ラウンド情報 / ファイナンス情報 / ニュース / 類似企業 など
投資家
12,700
投資先 / 投資家種別(VC、事業法人、金融機関...) / 投資対象 / ファンド / ニュース など
投資ラウンド
74,400
調達日 / INITIALシリーズ / 調達額 / 調達後評価額 / 投資家 など
ファンド
2,300
ファンド名 / 開始日 / ファンド額 / ファンド種別 / ファンド類型 / 重点ステージ など
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