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FinTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事
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国内スタートアップ
393
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
Mikatus株式会社
Mikatus株式会社
税理士向け及び中小企業向けのクラウドサービスの企画・開発・販売。税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を提供。会計事務所に特化したホームページ制作支援サービス「BLUE BADGE(ブルーバッジ)」を提供。その他に、会計事務所のM&A・事業承継サポートサービスなどを提供。
#FinTech#金融#BtoB#SaaS#会計・財務#給与・手当...
2009-06-01
2022-06-30
シリーズC
3,869,969
株式会社UPSIDER
スタートアップ向けに、「上場のための法人カード」サービスである「UPSIDER」を提供。スタートアップの成長に必要な、最大1億円の高い利用限度額と、上場審査時に必要となる管理機能(月次決算に漏れや遅れが生じない、部門・使用 用途別に発行・明細管理可能、不正利用の防止機能・補償)が特徴。「挑戦する人々がより活躍できる社会を創る」をミッションに掲げる。
2018-05-14
2022-05-31
シリーズD
34,681,890
(推測)
株式会社MONO Investment
IFAの投資提案と業務効率化をサポートする業種特化型CRM「MONO Investment」の提供。プロ投資家が実践する運用手法を専門家がわかりやすく解説する金融メディア「投資のコンシェルジュ」の運営。
2020-01-29
2022-05-13
シード
271,000
オリジナル記事
24
Japan Startup Funding 2021: 1 Trillion Yen Milestone Within Sight
2022/03/03
2021 was yet another record-breaking year for Japanese startups, with the highest amount of funding raised in the market’s history and a few mega-deals reaching a scale previously unseen in Japan’s startup ecosystem. Total funding is ultimately projected to come close to JPY 1 trillion (USD 9.11 billion), almost 50% higher than the figure recorded in 2020. While unprecedented monetary easing in the US has undoubtedly supported this growth, boosting the appeal of Japanese startups in the eyes of foreign investors and creating a more favourable exit environment, the adoption of increasingly innovative capital policies by startups for IPOs was also a factor. In this summary report, we leverage data from INITIAL to shine a light on some of the major funding trends that shaped Japan’s startup scene in 2021.This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in 2021 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. > “Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an edited English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” for 2021 (full report currently available in Japanese only).
どうなる資産運用スタートアップの拡大戦略
2021/09/07
今週のトップニュースは、FOLIOホールディングスの21億円調達とSBIグループ参画だ。日本だけでなく、米国でも大手金融機関とスタートアップが手を組む資産運用(ロボアドバイザー)。国内のスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取るのか。 そのほか、2021年内に実店舗導入が予定される調理ロボットを開発するTechMagicの15億円調達、シリーズAでは異例となるレイター投資家が出資したガラパゴスの資金調達について解説する。
進むFinTechの「スーパーアプリ」化
2021/08/17
月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月はFinTechでトレンドとなりつつある「スーパーアプリ化」に加え、急速に伸びている開発系サービスやFoodTechについて、注目スタートアップ企業やそこから見てくるトレンドを紹介する。さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても、EdTechとFinTechやクリエイターエコノミーと掛け合わせた新たなサービスの動きなど、注目ニュースを取り上げる。
海外ユニコーンから見る、ECとEdTechの最新トレンド
2021/07/20
今月から月1回お届けする「海外ニュースまるわかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。7月はECやEdTechで急成長を遂げているスタートアップを中心に紹介し、注目すべきポイントを解説する。 さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても注目ニュースを取り上げる。FinTechの中でも特に投資家の関心を集める送金・決済分野で新サービスを手掛けるスタートアップの動向や、日本にも波及しそうなHRTechの新潮流を紹介する。
社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度
2021/07/16
スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。 スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。
市場規模3倍成長、注目のオンライン本人確認サービス
2021/06/29
先週から今週にかけては宿泊予約サイトReluxの創業者としてKDDIに売却実績のある篠塚孝哉氏が2021年4月に設立した旅行サービス、令和トラベルがシードラウンドで22.5億円の調達を発表するなど、大型調達のニュースが目立った。 その中から今週は本人確認サービスのTRUSTDOCKの資金調達と、スタイリングサービスDROBEがMBOと同時に発表した資金調達のニュース2本を紹介する。 注目トレンドの解説では、評価額10兆円超のFinTechスタートアップ「Stripe」について、直近発表したプロダクトも含めて紹介する。
クラフトバンク、会社分割によるMBOで5.9兆円市場を狙う
2021/06/22
今週のニュースでは建設テックのクラフトバンクと、世界で初めて次世代パワー半導体材料・酸化ガリウムの量産に成功したノベルクリスタルテクノロジーを取り上げる。 クラフトバンクは内装事業とプラットフォーム事業を手がけるユニオンテックから分社化されたスタートアップ。急成長している最中、なぜ分社化し、3.5億円の資金調達をしたのかをクラフトバンク代表取締役社長の韓英志氏に聞いた。 コラムでは米国を中心に広がる、スタートアップに新たな資金調達手段を提供するFinTech企業を紹介する。
ECのスタンダードへ。急成長のSUPER STUDIO、18億円調達の舞台裏
2021/06/15
今週はサービスリリース1年で年商10億円を突破したD2Cの黒子企業、SUPER STUDIOの資金調達を取り上げる。設立7年目にして初の本格的な資金調達を行った背景についてSUPER STUDIO代表取締役の林 紘祐氏に話を聞いた。コラムではラテンアメリカで誕生した3兆円のFinTechスタートアップが展開するデジタルバンクについて紹介する。
GMOインターネット、新手法「株式交付」でスタートアップをM&A
2021/06/01
今週は「株式交付」という新しい手法によるM&Aなど2本のニュースを解説するとともに、コラムではスタートアップ業界注目業界としてFinTechをとりあげ、特に成長が著しい5つの分野を紹介する。
マネーツリー、任天堂創業家のファミリーオフィスなど話題の投資家が熱視線
2021/05/18
今週のトップニュースでは任天堂創業家のファミリーオフィスや海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルらから26億円を調達したマネーツリーを取り上げる。一般的に海外機関投資家などが国内の未上場スタートアップに出資することは珍しい。今後の成長を期待した”異例の青田買い”をする背景について解説した。 また、アート×ブロックチェーンで事業展開するスタートバーンは11.2億円を調達し、海外展開と話題のNFT市場に本格進出する。 GLOBAL EYEコラムでは、世界中でユニコーンに投資する海外主要VCセコイアキャピタル(Sequoia Capital)の特徴と注力分野について解説する。
ファンズが20億円調達。ソーシャルレンディングから狙う巨大市場
2021/05/11
今週のトップニュースはソーシャルレンディングのファンズによる20億円調達だ。上場企業の資金調達の選択肢としての定着を狙うファンズが今後ターゲットとする76兆円市場について解説する。 他にもみやこキャピタルが142億円のファンド組成を完了したニュースや米国の注目スタートアップ、Geniesについて紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz)の特徴と注力分野について解説する。
【最新版】2021年1Q「スタートアップ調達トレンド」
2021/04/30
日本最大級のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」(イニシャル)が独自調査している、国内スタートアップの資金調達レポート。 これまでは半期に一度公表していましたが、2021年からは四半期ごとに、変化の兆しをいち早く見極めるエッセンス記事を配信します。 今回は1-3月の動向について、前回同様にNewsPicks編集部とのコラボでお届けします。
M&Aの効果を最大化。楽天が実践するPMIの秘訣
2021/04/01
M&AはCVCによるスタートアップ投資のエグジット手段の1つだが、カルチャーの違う企業と一緒になって相乗効果を出すのは難しい。国内外で複数の実績を持つ楽天グループはM&A後にシナジーを生み出すためにどのような取り組みをしているのか。また、傘下のCVCとはどのように協業しているのか。楽天グループ執行役員兼楽天USAのChief Strategy Officerで米国のM&Aを担当している木村慎治氏に聞いた。
技術系スタートアップに追い風、国立大による直接投資が解禁へ
2021/03/16
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円(上場日終値ベース)と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。
米ロビンフッド、わずか4日で約3500億円調達。その背景とは
2021/02/08
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、株取引アプリを運営する米スタートアップ、ロビンフッドが34億ドル(約3500億円)の資金調達を行ったニュースに注目した。同社がわずか4日で大型調達を行った背景を解説する。また、ソフトバンクグループ傘下の買収目的会社(SPAC)の米NASDAQ上場申請や、オープンエイトの資金調達を紹介する。 注目スタートアップでは、大企業のDXを支援するArent社を紹介する。同社はコンサルティング×SI事業で黒字化しているにも関わらず、2020年11月に総額10億円を調達した。背景には6.5億円を出資して千代田化工建設と折半で合弁会社を設立したことにある。共同出資でリスクをとって事業展開する理由を、同社代表取締役社長 鴨林 広軌氏に聞いた。
ウェルスナビが上場承認。どうなる資産運用スタートアップのEXIT
2020/11/24
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、今年スタートアップで二番目に大きい時価総額(想定495億円)でIPOが予定されているウェルスナビの事例を紹介。FinTechスタートアップ調達環境の歴史を振り返り、資産運用スタートアップのEXITを展望する。 Finance Reviewでは、9月、10月の新規ファンド設立状況から、直近投資サイドで見られるトレンドについて解説する。
コロナ禍でのシリーズE調達。クラウドクレジットに見る「投資家とバリュエーション」の一貫性
2020/05/15
スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。
【独占】マネーフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
2019/12/24
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX(東証株価指数)の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収の舞台裏と狙いについて、マネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOのインタビューをお届けする。
会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家
2019/12/17
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
保険テックのjustInCase、シリーズA総額10億円調達の裏側
2019/12/09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech(インシュアテック)」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。(INITIAL2019年12月8日時点) そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase(ジャストインケース)及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 (※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。)
β版開始1ヶ月で申込3,000万円超え。フリーランスのミカタ「先払い」
2019/11/13
通常1〜2ヶ月かかる報酬支払いが、わずか60分で完了-。 yup株式会社(以下、yup)が運営する「yup(ヤップ)先払い」は、請求書を登録するだけで、最短60分で資金が受け取れるフリーランス向けの報酬即日払いサービスだ。 β版リリース後、1ヶ月で3,000万円を超える申し込みがあったことから、フリーランスのニーズを掴んだFinTechサービスであることがうかがえる。 yupは11月14、15日に開催されるTechCrunch Tokyo 2019「スタートアップバトル」に過去最多の応募数130社から勝ち抜いて出場するファイナリストの一社でもある。 本記事では過去スタートアップバトル優勝者のその後を提示し、阪井CEOのインタビューから「yup先払い」のビジネスモデルを紐解き、yupの勝ち筋を検討する。
目標未達なら役員でも交代。成長を続ける「徹底したフラット組織」の全貌
2019/08/03
短期間で非連続な成長を目指すスタートアップがぶつかる壁として「採用」が挙げられる。 起業時の経営課題に関するアンケートでも、「資金調達」につづき「質の高い人材の確保」が挙げられている。(出典:「第 2-2-1 図 起業時の課題と起業資金の調達先」内閣府政策統括官)また、企業の急激な成長に合わせて社員も急速に増えることから組織づくりの課題も多い。 そこで今回は、成長企業で組織づくりに挑んでいるRepro 平田CEOとPayme 後藤CEOに、組織作りのリアルについて語ってもらった。 Reproは創業5年で190名を越える従業員を抱え、世界59か国にサービスを展開している。成長の過程でCxOを交代させるという厳しい経営判断も行ってきているという。 Paymeは、創業2年で総調達額は10億円を超え、さらなる拡大に向けアクセルを踏んでいる。 組織づくりの悩みを共有する2人の対談から、成長する組織の条件とそれを実現する採用の仕組みに迫った。
起業して感じた機会損失。「日本初」株式投資型クラウドファンディングをやる理由
2019/07/19
「株式投資型クラウドファンディング」をご存知だろうか。 非上場株式の募集において、インターネットを通じて少額ずつ資金を集められる仕組みは、スタートアップの新たな資金調達手段として注目を集めている。 国内で累計成約額が20億円を超え、その領域において、国内で存在感を放っているのが、__日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」__だ。 しかし、FUNDINNOを運営する、日本クラウドキャピタル COO 大浦氏は、「全く金融の知識がない」状態で事業を始めたという。 金融業界には多くの規制があり、関わるステークホルダーの数も多いため、参入への障壁は他の業界に比べて高い。 にもかかわらず、なぜ知識ゼロのなか始めようと思ったのか。そこには、大浦氏が起業家として感じた「ある原体験」が関係していた。
空気感の共有が組織づくりの本質。信頼関係を築く「ルールのない組織」のススメ
2019/06/17
2018年には60億円を調達し、2019年2月24日現在、評価額358億円で国内第9位のスタートアップFinatext(H30年 ジャパンベンチャーリサーチ)。 日本初、売買手数料0円で株取引が可能なアプリ「STREAM」を始めとして、数々の金融領域のサービスを手掛ける注目の企業だ。 イギリス、台湾、ベトナム、スリランカなど日本を含め5カ国・地域に拠点をもち、グローバルのメンバーを合わせて100名を超えるが、離職率は創業以来ゼロに近い数値を保っている。 雇用動向調査(H29年 厚生労働省)から日本の平均離職率が約15%と言われる中、大きくこの数値を下回る組織をどのようにしてつくったのか。 今回は、林 CEOが組織を作る上で大事にしているポイントを話してもらった。
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