国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
2021/06/30 | 2024/04/08 | シード | ||
 金融機能を事業会社のサービスに組み込む形で提供するエンベデッド金融（Embedded Finance）を中心に事業を展開。企業のオリジナルPayを構築するためのスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station（ウォレットステーション）」の提供。自社Payサービスや地域マネー等のプリペイドサービスに新たなチャージ手段を追加・構築するための連携サービス「CharG（チャージー）」の開発。自社サービスに決済機能を組み込む国際ブランドカード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」の提供。加盟店の各キャッシュレス決済サービスの入金のタイミング・金額等を一元管理できるダッシュボードサービス「PayDash（ペイダッシュ）」等の展開。「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションに、「あしたの世界に、 いくつもの自由を。」をビジョンに掲げる。 | 2006/05/01 | 2024/04/03 | シリーズC | 23,993,500 （推測） |
 SaaS型マルチモバイル決済サービスを展開。異なるモバイル決済のAPIインタフェースを一本化するマルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」の開発。1つのQRコードで複数のキャッシュレス決済への対応を可能にするマルチ決済SaaS「OneQR」の提供。モバイルアプリやインターネットサービスの開発・運用・保守等に関するコンサルティングサービスを展開。自動搬送ロボット「ハコボ」の単独販売実証実験を、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、パナソニックホールディングス株式会社らと共同で実施。 | 2014/06/18 | 2024/04/02 | シリーズC | 7,797,600 （推測） |
オリジナル記事
2023/08/29
With startups in the country securing JPY 335.4 billion (USD 2.5 billion) in the first half of 2023—a drop-off from the JPY 416 billion (USD 3.2 billion) raised in H1 2022—the tide appears to be shifting in the Japanese startup market. While their global counterparts grappled with the effects of VC winter in 2022, startups in Japan defied the trend by attracting more funding than ever before. However, as 2023 unfolds, it appears that Japan is experiencing the belated impact of this freeze. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2023 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is provided for reference and is based on average mid-market exchange rates (2022: 131.43 JPY/USD; 2023: 134.85 JPY/USD).
2023/02/28
As startups around the world felt the chill of venture capital pullbacks with the arrival of VC winter in 2022, startups in Japan, meanwhile, attracted more funding than ever before. While this is certainly good news, it remains much too early to assume that Japan alone has somehow been spared the fate of other markets. In fact, a closer look at the year’s deals and the current state of IPOs in the country reveals a number of causes for concern. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published twice a year by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” report for 2022 (available in Japanese only).*
2022/09/02
Startups in Japan continue to attract a surprisingly strong flow of investment capital. In fact, with a total of JPY 416 billion (USD 3.39 billion) raised over the first half of 2022—a sum equivalent to roughly 51% of all startup investment recorded in 2021—funding this year is shaping up to outpace the last. Although growth stocks have been facing headwinds in the market, startup funding appears to be unaffected, at least when looking at the total value of all investment deals alone. A closer look, however, reveals data that suggests tensions are on the rise. This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in H1 2022 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. *“Japan Startup Funding” is a report detailing investment trends involving Japanese startups that is independently researched and published by INITIAL, a leading platform for startup information in Japan. This is an English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full mid-term “Japan Startup Funding” report for the first half of 2022 (full report available in Japanese only).* *Please note that the conversion from JPY to USD throughout this report is based on the average mid-market exchange rate for each corresponding year.
2022/03/03
2021 was yet another record-breaking year for Japanese startups, with the highest amount of funding raised in the market’s history and a few mega-deals reaching a scale previously unseen in Japan’s startup ecosystem. Total funding is ultimately projected to come close to JPY 1 trillion (USD 9.11 billion), almost 50% higher than the figure recorded in 2020. While unprecedented monetary easing in the US has undoubtedly supported this growth, boosting the appeal of Japanese startups in the eyes of foreign investors and creating a more favourable exit environment, the adoption of increasingly innovative capital policies by startups for IPOs was also a factor. In this summary report, we leverage data from INITIAL to shine a light on some of the major funding trends that shaped Japan’s startup scene in 2021.This year's report also includes an interview with Tohru Akaura and Shinzo Nakano, co-chairmen of the Japan Venture Capital Association (JVCA), in which we discuss startup funding trends in 2021 and their thoughts on what the future holds. The JVCA is an organization dedicated to supporting the establishment, growth, and further development of promising startup companies in Japan. > “Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released by INITIAL, one of Japan’s leading startup information platforms. This is an edited English version of the preliminary report prepared as a summary in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” for 2021 (full report currently available in Japanese only).
2021/09/07
今週のトップニュースは、FOLIOホールディングスの21億円調達とSBIグループ参画だ。日本だけでなく、米国でも大手金融機関とスタートアップが手を組む資産運用（ロボアドバイザー）。国内のスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取るのか。 そのほか、2021年内に実店舗導入が予定される調理ロボットを開発するTechMagicの15億円調達、シリーズAでは異例となるレイター投資家が出資したガラパゴスの資金調達について解説する。
2021/08/16
月に1度お届けする「海外ニュース丸わかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。 今月はFinTechでトレンドとなりつつある「スーパーアプリ化」に加え、急速に伸びている開発系サービスやFoodTechについて、注目スタートアップ企業やそこから見てくるトレンドを紹介する。さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても、EdTechとFinTechやクリエイターエコノミーと掛け合わせた新たなサービスの動きなど、注目ニュースを取り上げる。
2021/07/20
今月から月1回お届けする「海外ニュースまるわかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。7月はECやEdTechで急成長を遂げているスタートアップを中心に紹介し、注目すべきポイントを解説する。 さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても注目ニュースを取り上げる。FinTechの中でも特に投資家の関心を集める送金・決済分野で新サービスを手掛けるスタートアップの動向や、日本にも波及しそうなHRTechの新潮流を紹介する。
2021/07/16
スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。 スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。
2021/06/29
先週から今週にかけては宿泊予約サイトReluxの創業者としてKDDIに売却実績のある篠塚孝哉氏が2021年4月に設立した旅行サービス、令和トラベルがシードラウンドで22.5億円の調達を発表するなど、大型調達のニュースが目立った。 その中から今週は本人確認サービスのTRUSTDOCKの資金調達と、スタイリングサービスDROBEがMBOと同時に発表した資金調達のニュース2本を紹介する。 注目トレンドの解説では、評価額10兆円超のFinTechスタートアップ「Stripe」について、直近発表したプロダクトも含めて紹介する。
2021/06/22
今週のニュースでは建設テックのクラフトバンクと、世界で初めて次世代パワー半導体材料・酸化ガリウムの量産に成功したノベルクリスタルテクノロジーを取り上げる。 クラフトバンクは内装事業とプラットフォーム事業を手がけるユニオンテックから分社化されたスタートアップ。急成長している最中、なぜ分社化し、3.5億円の資金調達をしたのかをクラフトバンク代表取締役社長の韓英志氏に聞いた。 コラムでは米国を中心に広がる、スタートアップに新たな資金調達手段を提供するFinTech企業を紹介する。
2021/06/01
今週は「株式交付」という新しい手法によるM&Aなど2本のニュースを解説するとともに、コラムではスタートアップ業界注目業界としてFinTechをとりあげ、特に成長が著しい5つの分野を紹介する。
2021/05/18
今週のトップニュースでは任天堂創業家のファミリーオフィスや海外機関投資家のフィデリティ・インターナショナルらから26億円を調達したマネーツリーを取り上げる。一般的に海外機関投資家などが国内の未上場スタートアップに出資することは珍しい。今後の成長を期待した”異例の青田買い”をする背景について解説した。 また、アート×ブロックチェーンで事業展開するスタートバーンは11.2億円を調達し、海外展開と話題のNFT市場に本格進出する。 GLOBAL EYEコラムでは、世界中でユニコーンに投資する海外主要VCセコイアキャピタル（Sequoia Capital）の特徴と注力分野について解説する。
2021/05/11
今週のトップニュースはソーシャルレンディングのファンズによる20億円調達だ。上場企業の資金調達の選択肢としての定着を狙うファンズが今後ターゲットとする76兆円市場について解説する。 他にもみやこキャピタルが142億円のファンド組成を完了したニュースや米国の注目スタートアップ、Geniesについて紹介する。 GLOBAL EYEコラムでは、海外主要VCアンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz）の特徴と注力分野について解説する。
2021/03/16
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円（上場日終値ベース）と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。
2021/02/08
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、株取引アプリを運営する米スタートアップ、ロビンフッドが34億ドル（約3500億円）の資金調達を行ったニュースに注目した。同社がわずか4日で大型調達を行った背景を解説する。また、ソフトバンクグループ傘下の買収目的会社（SPAC）の米NASDAQ上場申請や、オープンエイトの資金調達を紹介する。 注目スタートアップでは、大企業のDXを支援するArent社を紹介する。同社はコンサルティング×SI事業で黒字化しているにも関わらず、2020年11月に総額10億円を調達した。背景には6.5億円を出資して千代田化工建設と折半で合弁会社を設立したことにある。共同出資でリスクをとって事業展開する理由を、同社代表取締役社長 鴨林 広軌氏に聞いた。
2020/11/24
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、今年スタートアップで二番目に大きい時価総額（想定495億円）でIPOが予定されているウェルスナビの事例を紹介。FinTechスタートアップ調達環境の歴史を振り返り、資産運用スタートアップのEXITを展望する。 Finance Reviewでは、9月、10月の新規ファンド設立状況から、直近投資サイドで見られるトレンドについて解説する。
2020/05/15
スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。
2019/12/23
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX（東証株価指数）の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収の舞台裏と狙いについて、マネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOのインタビューをお届けする。
2019/12/16
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee（フリー）」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開（IPO）企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan（初値時価総額1,400億円超）に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS（Software as a Service）スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
2019/12/09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech（インシュアテック）」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。（INITIAL2019年12月8日時点） そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase（ジャストインケース）及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 （※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。）
2019/11/13
通常1〜2ヶ月かかる報酬支払いが、わずか60分で完了－。 yup株式会社（以下、yup）が運営する「yup（ヤップ）先払い」は、請求書を登録するだけで、最短60分で資金が受け取れるフリーランス向けの報酬即日払いサービスだ。 β版リリース後、1ヶ月で3,000万円を超える申し込みがあったことから、フリーランスのニーズを掴んだFinTechサービスであることがうかがえる。 yupは11月14、15日に開催されるTechCrunch Tokyo 2019「スタートアップバトル」に過去最多の応募数130社から勝ち抜いて出場するファイナリストの一社でもある。 本記事では過去スタートアップバトル優勝者のその後を提示し、阪井CEOのインタビューから「yup先払い」のビジネスモデルを紐解き、yupの勝ち筋を検討する。
2019/08/03
短期間で非連続な成長を目指すスタートアップがぶつかる壁として「採用」が挙げられる。 起業時の経営課題に関するアンケートでも、「資金調達」につづき「質の高い人材の確保」が挙げられている。（出典：「第 2-2-1 図 起業時の課題と起業資金の調達先」内閣府政策統括官）また、企業の急激な成長に合わせて社員も急速に増えることから組織づくりの課題も多い。 そこで今回は、成長企業で組織づくりに挑んでいるRepro 平田CEOとPayme 後藤CEOに、組織作りのリアルについて語ってもらった。 Reproは創業5年で190名を越える従業員を抱え、世界59か国にサービスを展開している。成長の過程でCxOを交代させるという厳しい経営判断も行ってきているという。 Paymeは、創業2年で総調達額は10億円を超え、さらなる拡大に向けアクセルを踏んでいる。 組織づくりの悩みを共有する2人の対談から、成長する組織の条件とそれを実現する採用の仕組みに迫った。
2019/07/19
「株式投資型クラウドファンディング」をご存知だろうか。 非上場株式の募集において、インターネットを通じて少額ずつ資金を集められる仕組みは、スタートアップの新たな資金調達手段として注目を集めている。 国内で累計成約額が20億円を超え、その領域において、国内で存在感を放っているのが、__日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」__だ。 しかし、FUNDINNOを運営する、日本クラウドキャピタル COO 大浦氏は、「全く金融の知識がない」状態で事業を始めたという。 金融業界には多くの規制があり、関わるステークホルダーの数も多いため、参入への障壁は他の業界に比べて高い。 にもかかわらず、なぜ知識ゼロのなか始めようと思ったのか。そこには、大浦氏が起業家として感じた「ある原体験」が関係していた。
2019/06/17
2018年には60億円を調達し、2019年2月24日現在、評価額358億円で国内第9位のスタートアップFinatext（H30年 ジャパンベンチャーリサーチ）。 日本初、売買手数料0円で株取引が可能なアプリ「STREAM」を始めとして、数々の金融領域のサービスを手掛ける注目の企業だ。 イギリス、台湾、ベトナム、スリランカなど日本を含め5カ国・地域に拠点をもち、グローバルのメンバーを合わせて100名を超えるが、離職率は創業以来ゼロに近い数値を保っている。 雇用動向調査（H29年 厚生労働省）から日本の平均離職率が約15%と言われる中、大きくこの数値を下回る組織をどのようにしてつくったのか。 今回は、林 CEOが組織を作る上で大事にしているポイントを話してもらった。
