【最新版】2021年1Q「スタートアップ調達トレンド」

パート1：全体編

まずは資金調達額と社数を見てみよう。

2021年1-3月の資金調達の合計額は1265億円と、前年同期（1236億円）とほぼ同水準だった。2019年の同期間の水準も上回っており、足元の資金調達環境は良好だったと言える。

一方で、資金調達した会社数は前年同期の903件から599件へ、大幅に減少している。

調査には遅効性があるため、最終的には同期間の調達社数は増える可能性があるが、それでも調達額比で大きく減少しており、いかに特定企業に資金が集中しているかがわかる。

この傾向は2020年から続いていて、より顕著になっている。

パート2：調達額ランキング編

次に、資金調達額の上位20社を見ていこう。

2020年通期の資金調達額ランキング（Japan Startup Finance 2020）では顔ぶれにばらつきが見られたが、2021年1-3月はFinTechが6社、MedTech・バイオ企業が5社と、両事業で約半数を占めるほど集中している。

特にFinTech銘柄はここ数年、調達額ランキングの常連となっており、2021年もその流れが続いている格好だ。

もっとも、前回、FinTech企業の調達が特に目立ったのは2018年だが、このときと今とでは顔ぶれが大きく異なる。

というのも、2018年は資産運用サービスの調達が中心だった。FOLIO（フォリオ）、freee（フリー）、Finatext（フィナテキスト）ホールディングスといった企業がそれぞれ50億円超の資金調達をしていた。

これに対し今回は、なんといっても「決済分野」に集中したのが特徴だ。

たとえば、調達額トップのPaidy（ペイディ）。携帯電話番号とメールアドレスだけで決済が完了し、利用金額を翌月にまとめて「後払い」できるサービスを提供する、伊藤忠商事の持分法適用会社だ。

今回の調達先は、以下のような世界的に有名な投資家たちで、131億円を調達している。

• 米資産運用会社Wellington Management（ウエリントン・マネージメント）
• ジョージ・ソロス氏のSoros Capital Management（ソロス・キャピタルマネジメント）
• 香港・サンフランシスコ拠点のTybourne Capital Management（タイボーン・キャピタル・マネジメント）

Paidyに加え、2位のネットプロテクションズホールディングスが手掛けるのも後払い決済。また、14位のH.I.F.は決済代行や売掛金保証を、15位のインフキュリオンは法人カードの発行を展開しており、実にこの4社が決済サービス企業なのだ。

背景には、コロナ禍でECの需要が拡大したことがあるのだろう。それに伴い、消費者向け決済が増加したことや、資金繰りのために企業間決済が盛り上がったことが追い風となったわけだ。

コロナ禍で決済領域が伸びているのは、何も日本に限った話ではない。米国のStripe（ストライプ）は6億ドル（約660億円）、スウェーデンのKlarna（クラーナ）は10億ドル（約1100億円）を、それぞれ2021年3月に調達している。

日本の決済領域の盛り上がりも、こうした世界的な流れに乗ったものだと言える。

パート3：評価額ランキング編

そしてこの決済領域の成長は、最新の評価額ランキングでも目を引く。

2021年4月23日時点の国内ユニコーン企業（評価額1000億円以上）は8社。このうち、資金調達額ランキングで首位だったPaidyが、新しくユニコーンの仲間入りを果たしたのだ。