## パート1：全体編

まずは__資金調達額と社数__を見てみよう。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2Y9f35eFypniqk7PDeS4HW/c646260ed8b24afca8b55b5cf1550b96/StartupFinance_2021Q1_StartupFinance2021Q1_004-05.png" />

2021年1-3月の資金調達の合計額は1265億円と、前年同期（1236億円）とほぼ同水準だった。2019年の同期間の水準も上回っており、足元の資金調達環境は良好だったと言える。

一方で、資金調達した会社数は前年同期の903件から599件へ、大幅に減少している。

調査には遅効性があるため、最終的には同期間の調達社数は増える可能性があるが、それでも調達額比で大きく減少しており、いかに特定企業に資金が集中しているかがわかる。

この傾向は2020年から続いていて、より顕著になっている。

## パート2：調達額ランキング編

次に、__資金調達額の上位20社__を見ていこう。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/SOE9VVORkgcae4yXflPZ0/6123439deb0c34dcaa80737481ea8a51/StartupFinance_2021Q1_StartupFinance2021Q1_002r1.png" />

2020年通期の資金調達額ランキング（[Japan Startup Finance 2020](https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020)）では顔ぶれにばらつきが見られたが、2021年1-3月はFinTechが6社、MedTech・バイオ企業が5社と、両事業で約半数を占めるほど集中している。

特にFinTech銘柄はここ数年、調達額ランキングの常連となっており、2021年もその流れが続いている格好だ。

もっとも、前回、FinTech企業の調達が特に目立ったのは2018年だが、このときと今とでは顔ぶれが大きく異なる。

というのも、2018年は資産運用サービスの調達が中心だった。[FOLIO（フォリオ）](https://initial.inc/companies/A-38133)、[freee（フリー）](https://initial.inc/companies/A-11567)、[Finatext（フィナテキスト）ホールディングス](https://initial.inc/companies/A-16286)といった企業がそれぞれ50億円超の資金調達をしていた。

これに対し今回は、なんといっても「決済分野」に集中したのが特徴だ。

たとえば、調達額トップの[Paidy](https://initial.inc/companies/A-05454)（ペイディ）。携帯電話番号とメールアドレスだけで決済が完了し、利用金額を翌月にまとめて「後払い」できるサービスを提供する、伊藤忠商事の持分法適用会社だ。

今回の調達先は、以下のような世界的に有名な投資家たちで、131億円を調達している。

- 米資産運用会社Wellington Management（ウエリントン・マネージメント）
- ジョージ・ソロス氏のSoros Capital Management（ソロス・キャピタルマネジメント）
- 香港・サンフランシスコ拠点のTybourne Capital Management（タイボーン・キャピタル・マネジメント）

Paidyに加え、2位の[ネットプロテクションズホールディングス](https://initial.inc/companies/A-33306)が手掛けるのも後払い決済。また、14位の[H.I.F.](https://initial.inc/companies/A-35705)は決済代行や売掛金保証を、15位の[インフキュリオン](https://initial.inc/companies/A-11503)は法人カードの発行を展開しており、実にこの4社が決済サービス企業なのだ。

背景には、コロナ禍でECの需要が拡大したことがあるのだろう。それに伴い、消費者向け決済が増加したことや、資金繰りのために企業間決済が盛り上がったことが追い風となったわけだ。

コロナ禍で決済領域が伸びているのは、何も日本に限った話ではない。米国のStripe（ストライプ）は6億ドル（約660億円）、スウェーデンのKlarna（クラーナ）は10億ドル（約1100億円）を、それぞれ2021年3月に調達している。

日本の決済領域の盛り上がりも、こうした世界的な流れに乗ったものだと言える。

## パート3：評価額ランキング編

そしてこの決済領域の成長は、最新の評価額ランキングでも目を引く。

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2021年4月23日時点の国内ユニコーン企業（評価額1000億円以上）は8社。このうち、資金調達額ランキングで首位だったPaidyが、新しくユニコーンの仲間入りを果たしたのだ。



一口に決済といっても、Paidyが展開するのは「後払い決済」だ。これは、国内だけでなく海外でも、クレジットカードを持たない若者のEC利用の増加に伴い、急成長している。

例えば、2021年1月には米Affirm（アファーム）が大型IPOを果たし、先述の10億ドルを調達したスウェーデンのKlarnaもまた、後払い決済を手がけるスタートアップだ。

後払い決済はGMOペイメントゲートウェイやメルカリが子会社を通して参入しているが、与信のノウハウと資金力が必要で、今のところ国内スタートアップではPaidyとネットプロテクションズの存在が際立つ。

 コロナ禍でECが追い風となっている今、日本市場で後払い決済がどれほど浸透するのか、あるいは2社が海外展開をするのか、海外から日本進出はあるのか、興味は尽きない。

この他、評価額ランキングでは、[アストロスケールホールディングス](https://initial.inc/companies/A-16250)（以下、アストロスケール）のユニコーン入りが見えてきた。

同社は設立以来、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスの事業化を目指している。
設立8年目となる2021年3月、民間では世界初となるデブリ除去実証衛星の打ち上げ・軌道投入に成功した。

今回の実証実験の成果次第では、事業化が現実的となる。次の資金調達時には、さらに企業評価額が引き上げられる可能性が高い。

## パート4：投資家編

視点を投資家に移そう。足元の話題は、産業革新投資機構（JIC）傘下の官民ファンド、[JICベンチャー・グロース・インベストメンツ](https://initial.inc/investors/V14524)（以下、JIC VGI）の出資が目立つことだ。

2020年11月末から2021年4月26日までの投資件数は17社、月に数億円から数十億円を3社程度と、かなりのハイペースで投資している。

JIC VGIは国内最大級のスタートアップファンドとして、コロナ禍の2020年7月に設立。ファンド総額は約1200億円で、当初は1社あたり10億〜50億円を、IPO前のミドル、レイターステージ企業に供給する方針を掲げていた。

この10億〜50億円という出資額は、2020年の1社あたりの資金調達額（中央値）の10～50倍に当たる。集中的にリスクマネーを投じることで、日本の競争力を底上げする、はずだった。

参考：[1200億円規模の官民ファンド設立。調達の大型化を支える、レイター投資家](https://initial.inc/articles/finance-review-202007)

ところが、である。蓋を開けてみれば、当初の方針とは異なり、[grooves（グルーヴス）](https://initial.inc/companies/A-06127)や[ギフトパッド](https://initial.inc/companies/A-26613)に5億円程度を出資するなど、小さい案件が比較的目立つ。

また、出資規模の大きい案件であっても、IPOするにはもう一段階成長が必要な企業がずらりと並ぶ。

これまでにもクールジャパン機構やINCJなどの官民ファンドは、振るわない投資実績や運用体制がたびたび問題視されてきた。

JIC VGIは成功実績を作れるのか、投資先の出口戦略が注目される。

## パート5：EXIT編

出口の成功実績という意味でいえば、近年ではジャフコの快進撃がすさまじい。

まずは1-3月にIPOした主なスタートアップの一覧を見てほしい。

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2021年1月-3月のIPO企業数は21社。このうち、スタートアップで初値時価総額上位5社を見てみると、設立からIPOまでに長い期間を費やした企業が目立つ。

例えばトップの[スパイダープラス](https://initial.inc/companies/A-29380)は、建設業界に特化した図面や現場管理のためのアプリを手掛ける1997年創業の会社だ。

また、[QDレーザ](https://initial.inc/companies/A-04814)は富士通研究所発のスピンオフ企業として富士通と三井物産の共同出資により2006年に設立された企業。今回、約15年でIPOにたどり着いた。

そしてここで気づくのが、上位5社のうち2社、[WACUL](https://initial.inc/companies/A-16406)とココナラのIPO時点での筆頭株主が、共に[ジャフコ グループ](https://initial.inc/investors/2002)（以下、ジャフコ）だったことだ。

参考：[スキルマーケットプレイスのココナラ上場承認。資本政策に見るIPOまでの道のり](https://initial.inc/articles/briefing19)

1-3月だけではない。4月に上場した、「ビズリーチ」を展開するビジョナルでもまた、ジャフコが代表・南壮一郎氏に次ぐ第2位株主なのだ。

ビジョナルの公募時価総額は1800億円、公開日終値ベースでの時価総額は2491億円と、国内スタートアップではメルカリ以来の大型IPOとなった。

ちなみに、ビジョナルも持株会社化する前の「ビズリーチ」を設立してから14年目でのIPOと、長い期間を経ている。

参考：[ビジョナル、マザーズ上場承認。時価総額1000億円超えの大型上場](https://initial.inc/articles/briefing23)

ではなぜ、ジャフコが強いのか。それには、豊富な資金力とファンド運用体制が挙げられる。

一般にVCのファンド運用期間は10年だ。ファンドに出資するLP投資家を説得できるほど大きなリターンを生み出せない場合、VCは、ファンド期限が迫るとリターン確保のために株式を売却せざるを得なくなる。

つまり、初期に出資したVCは、IPOまで株式を保有し続けるのが難しい。

しかしジャフコの場合、2018年、2020年の2度にわたって、計3年間もファンド運用期間を延長している。ビジョナルの株式保有期間は、実に11年間だ。LP投資家に延長を説得できたとみられる。

昨今、IPO前のスタートアップを投資対象とするレイター投資家や海外投資家の参入により、未上場でも大型の資金調達が可能となりつつある。

先行している米国を参考にすると、未上場での資金調達環境が良くなるにつれ、IPOまでの到達年数は長期化することがわかっている。

つまり今後、国内スタートアップでもIPOまでの年数はより長くなると考えられる。ジャフコのように長期にわたって保有できる投資家ほど、多額のリターンを生み出す傾向が強まるだろう。

## パート6：新規ファンド設立編

最後に、今後のスタートアップ環境を左右する新規ファンドの設立状況を見ておこう。

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2021年1月-3月に設立されたファンドは12本で、総額647億円となった。これは、前年同期の25本・928億円を大きく下回っている。

過去3年を振り返っても、2018年1-3月、2019年1-3月はそれぞれ1120億円（22本）、1752億円（7本）で、2021年はその約半数なのだ。

特に、事業会社が設立したCVCファンドが極めて少数だった。ピアラベンチャーズ、ONL（デジタルガレージ）、ハヤテインベストメントとMS-Japanの共同ファンドの3本のみである。

新規ファンド設立データは上場企業等の開示に基づくため、遅効性があることには注意されたい。しかし、一般に新規ファンド設立には半年から1年程度かかるため、この1-3月は新型コロナウイルスの影響が続いているとみられる。

もっとも、明るい話題がないわけではない。例えば、大学発スタートアップ。

京都大学イノベーションキャピタルと、大阪大学ベンチャーキャピタルによる2号ファンドの立ち上げである。

両大学とも、2014年の産業競争力強化法の改正によってVC設立が解禁されて以降、順調に投資実績を積み重ね、新規ファンドの設立にこぎつけた。

さらに期待が高まるのは、2021年3月に国立大学法人法の改正が閣議決定されたことだ。2022年4月から、東京大学や京都大学、東北大学、大阪大学など指定国立大学9校が、VCをつくらなくてもスタートアップに直接投資できるようになる。

従来のVC投資に加え、直接投資を組み合わせることで、大学発スタートアップの創出が加速する可能性がある。

参考：[大学発スタートアップの"今"を探る](https://initial.inc/articles/university-originated-startups-2021)

もう1つの明るい話題は、4月に入って以降、ようやく新規ファンドの設立が加速しつつあることだ。事業会社を中心に9本、総額690億円に上る（4月23日時点）。

さらにいえば、4月は大型ファンドの立ち上げが目立った。独立系VCのNOWが100億円、富士通ベンチャーズが100億円、Z Venture Capitalが300億円と規模が大きい。

これは、近年の傾向とも合致する。創業直後のスタートアップに投資していたVCが大型化し、既存投資先の成長に合わせて追加出資する動きが顕著なのだ。

特にSaaSやDXに投資するファンドの設立が活発であり、今年も同領域を中心に、特定のスタートアップに多額の資金が集中する流れは強まっていくとみられる。

執筆：平川凌
<br>編集：池田光史、濵田尚子
<br>デザイン：石丸恵理

> __（訂正とお詫び）__
> 
> 文中の「後払い決済は与信のノウハウと資金力が必要で、今のところ国内スタートアップではPaidyとネットプロテクションズの寡占状態となっている。」という表現は「後払い決済はGMOペイメントゲートウェイやメルカリが子会社を通して参入しているが、与信のノウハウと資金力が必要で、今のところ国内スタートアップではPaidyとネットプロテクションズの存在が際立つ。」に修正いたしました（4月30日12:45）。

株式会社Paidy

株式会社ネットプロテクションズホールディングス

株式会社LegalForce

株式会社オープンエイト

WealthPark株式会社

StartupFinance 2021 04s

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社

ジャフコ グループ株式会社

資金調達記事

VC/CVC

IPO記事

FinTech

決済

 【最新版】2021年1Q「スタートアップ調達トレンド」

## ビジョナル、想定時価総額1550億円でマザーズ上場へ。INITIALピックアップニュース3選

INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

<Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/2CK7iylLHnku2x7VL0PSv5/862271c11464b6242bd35563138e50e0/20210321_briefing_01.jpg" />

今週は注目のニュースと資金調達を選定した。

__ビジョナル、新規上場承認。ユニコーン上場へ__

人材サービスのビズリーチを主力子会社として抱える持株会社ビジョナルが2021年4月22日にマザーズ市場に上場する。

__注目ポイント：早期の上場を選択せず、事業領域拡大で大型上場__

有価証券報告書に記載の想定株価（4355円）をもとに算出した時価総額は1550億円と、現時点で2021年に予定されているIPOでは最大規模だ。上場時には米国を含む海外市場での同時募集・売出を行うグローバル・オファリングを実施する。海外への売出比率は国内スタートアップでは過去最高となる88.6%となる見通しだ。

2020年7月期の連結売上高は259億円、経常利益は23億円だった。このうちビズリーチ事業の売上高が209億円と約80%を占める。2021年7月期には連結売上高が前期比3％増の267億円、人件費が増加する影響で経常利益は63％減の8億円を見込んでいる。

ビジョナルの主力はHR Tech事業だ。管理職などハイクラス人材に特化した転職プラットフォーム「ビズリーチ」に加え、採用・人材管理SaaSの「HRMOS」も売上を伸ばしている。

長らくHRに特化してきたビジョナルが2020年から新たな収益の柱として育てているのがIncubation事業だ。事業承継のための売り手と買い手をつなぐM&Aプラットフォームや、荷物の配送希望者と空きトラックを持つ運送会社をマッチングする物流テックなどを展開している。

2021年7月期の全体の売上高予想に対するIncubation事業が占める割合は6%。Incubation事業の貢献度はまだ高くはないものの、主力のHR領域を収益源としてしっかり育てたうえで新たな事業についても着実に種まきをしている。

ビジョナルの株主構成を見ると、初期投資家のジャフコ グループ（以下、ジャフコ）が南壮一郎代表に続く第二位株主である。ジャフコが運用するジャフコ・スーパーV3ファンドからビズリーチ（現ビジョナル）への初回出資は2010年で、そこから実に11年目にしてのIPOとなる。当初、同ファンドの運用期間は2007年から2017年までであった。しかし、2018年、2020年の2度にわたって、計3年間のファンド運用期間を延長している。

通常VCは、ファンドに出資するLP投資家を説得できるほど大きなリターンを生み出せない場合、ファンド期限が迫るとリターン確保のために株式を売却する。今回、ジャフコはビジョナルの株式を10年以上保有しており、大きなリターンを生み出せるとLP投資家を説得したのだろう。

今回YJキャピタルを除く、__全てのVCが保有する全保有株式を売却__するのが大きな特徴だ。上場時に既存株主のVCが一部の保有株式を売却することは一般的であるが、全保有株式の売却は珍しい。既存株主が全保有株式を売却すると、上場後の成長可能性が低く、早期に利益を確定する狙いだと見なされたり、大量売却によって株式の需給バランスが大きく変動したりするリスクがある。同様にほぼすべてのVCが保有株をすべて売却したのは2018年マザーズに上場したラクスルくらいで、かなり稀有な事例と言える。

今回ビジョナルがそのリスクを背負ってまで踏み切ったのはIPO後の株主比率を見据えてのことだろう。VCの持ち分をゼロにする一方でグローバルオファリングによって海外投資家を広く募ることで、IPO後は海外投資家比率が約30%となる見込みだ。一般的に海外投資家は長期保有することが多いことから、長期的な株価形成をしていくにあたって大きな役割を果たす。プレイドも2020年の上場時にグローバルオファリングをしており、上場後の成長戦略に併せた資本政策として海外投資家を重視する動きは今後も強まりそうだ。

参考：[プレイドIPOまでの資本政策。グローバルへの挑戦と覚悟](https://initial.inc/articles/plaid-ipo)

__マイナビ、ビデオ通話プラットフォーム FacePeerを子会社化__

マイナビは企業向けビデオ通話プラットフォームを展開するFacePeerの株式を追加取得し、子会社化することを発表した。株式取得金額は非公開だ。

__注目ポイント：2017年の出資を契機とした子会社化__



マイナビがFacePeerに初めて出資したのは2017年。当時、FacePeerは企業向けビデオ通話を中心に提供しており、働き方改革や生産性向上のために活用されていた。[過去のINITIALによるインタビュー](https://initial.inc/articles/cvc-toranomaki-mynavi)では、マイナビの須山俊介氏が「ウェブ面談の世界が来ると確信していたから」と出資の理由を語っていた。

出資から2年後の2019年3月、FacePeerは新たにビデオ通話機能に採用情報の管理機能を付加したWeb面接サービスをリリース。これを受けてマイナビは追加で出資し、FacePeerの各種サービスを拡販する業務提携も結んだ。

期せずして、2020年には新型コロナウイルスの感染が拡大する。企業が対面での採用面接ができなくなったことで、FacePeerのWeb面接サービス需要が急増した。好機ととらえたマイナビも拡販に力を入れ、須山氏は同年8月、「直近3ヶ月で一番リソースを使った出資先です」と発言していた。コロナの感染拡大以降はZENKIGENが提供する同様のサービスharutakaも伊藤忠商事などの大手で導入が進み、注目を集めている。

マイナビはスタートアップ支援を主導する部署の存在意義を__「出資先企業の売上を稼ぐ」__と定義しており、出資にとどまらず、業務提携まで踏み込んで営業代行でサポートする。結果として、新規事業を作らずしてマイナビ自身の収益を多角化し、保有しているスタートアップの業績、企業価値向上にもつながる。

今回のマイナビの事例はスタートアップとの連携の目的を明確に定め、出資から業務提携を経て買収と、段階的に連携を深めたのが大きな成功要因であろう。この過程で自社の事業とのシナジーを確認し、子会社化に至ったと推察される。

日本でCVC投資を経て、出資先を買収する例はまだ少ない。CVC投資の目的を本業とのシナジー創出に置くのであれば、マイナビの今回の買収はモデルケースの1つとなるだろう。

参考：[ゼロから始めて5年で12社EXIT。マイナビ流スタートアップ出資の極意](https://initial.inc/articles/cvc-toranomaki-mynavi)

__米オンライン決済のStripe、シリーズHで6億ドルの資金調達__

決済大手のStripe（以下、ストライプ）は2021年3月、6億ドルの調達を発表し、調達後企業評価額は昨年の2.6倍となる950億ドルで米国最大の未上場スタートアップとなった。同社はウェブサイトに埋め込み可能なオンライン決済サービスを中心に、日本を含む世界43カ国で事業を展開している。国内の類似企業としてはGMOペイメントゲートウェイなどがある。

__注目ポイント：評価額は950億ドル（約10兆円）で米国最大のユニコーンに__

今回の資金調達は昨年4月のシリーズG 6億ドル調達に続くラウンドとなる。前回調達時の投資家はAndreessen Horowitz、Sequoia、GV（Google Ventures）などVCが中心であった。一方、今回は大手資産運用会社のBaillie GiffordやFidelity Management＆Research Company、アイルランド政府系ファンドのNTMA、既存投資家のSequoiaなど幅広い属性の著名投資家から資金調達しているのが大きな特徴となっている。

調達資金はヨーロッパでの事業拡大への投資を第一に、ブラジル、インド、インドネシア、タイ、アラブ首長国連邦への進出のための投資に振り向ける。

今回、上場企業を中心に投資する資産運用会社などが株主となったことからもわかるようにストライプの大型IPOは間近に迫っている。ストライプがIPOした場合に、競合企業として比較されるSquareは1年で株価が約3倍に上昇している。ストライプがどのタイミングでIPOを選択するのか注目が集まる。

## 2月の資金調達額上位10社：決済サービスと大企業発のスタートアップが目立つ

Finance Reviewでは、2021年2月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。

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2021年2月は6社が10億円を超える資金調達をした。注目は決済サービスを提供する2社と大企業発のスタートアップによる調達だ。

調達額ランキングトップ、ネットプロテクションズホールディングス（以下、ネットプロテクションズHD）の前身であるネットプロテクションズは2000年に設立された。後払い決済を中心にBtoB、BtoCの決済サービスを提供する。

今回、ネットプロテクションズHDはジェーシービー（以下、JCB）との資本業務提携により約60億円を調達した。JCBはネットプロテクションズHD株式の10.24％を取得している。

ネットプロテクションズHDが展開する後払い決済サービスはヨーロッパを中心にスタートアップが急成長している市場だ。新型コロナウイルスの感染拡大でEC市場が成長するのにあわせて需要が拡大している。2021年1月に米AffirmがNASDAQに上場し、時価総額が190億ドル（約2兆円/3/18時点）となったことや、3月にはスウェーデンのKlarnaが約1000億円を調達し、調達後評価額約3兆円となったことが記憶に新しい。

一方、日本で後払い決済を展開するスタートアップであるネットプロテクションズHDは大手事業会社とPEファンド、Paidyは海外投資家を中心に大型の資金調達をしているのが特徴である。国内VCの出資だけでは難しいほどの規模であり、同事業には資本力が求められることがわかる。

調達額3位のH.I.F.も同じく決済サービスを提供している。売掛金の回収を保証する企業間決済サービスを展開する。同社は創業以来、 約15,700（2021年1月時点）の債権を買い取っているが、デフォルト率は約0.12％にとどまる。決算書などの定量審査に加え、SNS情報などをもとに独自に開発したAIで与信審査することを強みとする。

8位のアークメディスンと10位のMyReferは大企業発の事業を切り離して設立されたスタートアップである。

アークメディスンは製薬大手のエーザイが有する創薬合成プラットフォーム事業から生まれた企業だ。エーザイとのライセンス契約締結で事業展開を図る。アークメディスンの初期投資家で今回追加出資したBeyond Next Venturesは大学や企業の研究領域を対象として、技術シーズの法人化、事業化の支援に力を入れる。

MyReferは社員が知人を紹介する「リファラル採用」のプラットフォームを提供している。インテリジェンス（現パーソルキャリア）の社内ベンチャーとして生まれ、その後MBOで独立した。すでに700社を超える企業、約40万の社員が利用していると公表している。

参考：[大手人材企業からのスピンオフ。MyRefer創業者が語る、「社内起業」の道筋](https://initial.inc/articles/6jDBoniz8gcegHzZTadoN1)

社内起業では資金源が限定され、早期の黒字化が求められる。大企業が早期に業績に貢献する新規事業を生み出すためには、MyReferとパーソルキャリアのような選択肢も考えられるだろう。

（文：平川凌、編集：濵田尚子、中村香央里、デザイン：石丸 恵理）

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H.I.F.株式会社

株式会社アークメディスン

株式会社MyRefer

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ビジョナル、マザーズ上場承認。時価総額1000億円超えの大型上場

Credit Techを通じて各種決済サービスを提供する株式会社ネットプロテクションズの持株会社。

ネットプロテクションズホールディングス、インフキュリオンと業務提携 国内外のBNPLサービスの成長加速を目指す

ネットプロテクションズホールディングス、ジェーシービーと資本提携 約60億円の調達をおこない、事業連携を強化

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