スピーダ スタートアップ情報リサーチ無料版 利用規約
スピーダ スタートアップ情報リサーチ無料版（ゲスト用）利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ユーザベース以下「当社」といいます。）が「スピーダ スタートアップ情報リサーチ」の名称で運営するウェブサービス等のうち、会員登録が不要なサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（本規約の適用）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社がスピーダ スタートアップ情報リサーチの名称で提供するウェブサービスのうち、有料会員登録をすることにより利用できるサービスの利用については、当社が別途規定する「スピーダ スタートアップ情報リサーチ利用規約」が適用されるものとします。
第2条（本規約の遵守）
本規約は利用者が本サービスを利用するにあたり遵守すべき事項を定めるものです。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
第3条（料金）
利用者による本サービスの利用の対価は、無料とします。
第4条（本サービスの利用）
- 利用者は、次に掲げる事項に従って、本サービスで提供される一切のコンテンツを、内部利用目的又は著作権法で認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、利用者は、内部利用目的又は私的使用目的といえども、コンテンツを社内外のデータベース及びシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- コンテンツの不正ダウンロード行為（本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量及び頻度のコンテンツダウンロード等を含みますがこれに限られません。）
- コンテンツの全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又は第三者のノウハウ、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利（以下、「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為
- 本サービス又は当社及びデータソース先の商標及び商号を、投資商品 （金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
- 著しく妥当性に欠ける内容の要求や、内容の妥当性にかかわらず、社会通念上不相当な手段・態様での要求等の行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、本サービスの内容を任意に変更し又は、終了することができます。
第5条（権利帰属）
本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社、又は情報のデータソース先に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は情報のデータソース先の知的財産権の利用者への譲渡を意味するものではありません。
第6条（個人情報等の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の情報については、当社の個人情報保護方針その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。
第7条（利用者の義務）
利用者が本規約に何らかの違反したことが判明した場合は、利用者は本サービスの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じ消去するものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。
第8条（保証の否認及び免責）
- 当社は、当社が制作するコンテンツの正確性等の確保に努めるものの、当社ウェブサイトで提供されるスタートアップ企業に関する業界・企業情報コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の保証責任を負いません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。
- 本サービスに関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更等に関連して利用者が被った損害（通常損害に限らず特別損害も含む）につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
- 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者間において生じた取引、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第9条（本規約の改定）
当社は、本規約を改定する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。当社は、利用者が本サービスを利用し又は当社所定の期間が経過することにより、利用者は改定した規約に同意したものとみなします。
第10条（本規約の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第11条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
- その他上記各号に準ずる行為
- 当社又は会員は、相手方が、第1項又は第2項のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができます。本契約を解除された者は、相手方に対し、解除によって生じた損害について一切の請求を行わないものとします。
- 当社又は会員は、相手方が第1項又は第2項のいずれかに該当する場合、相手方に対し、これにより被った損害（合理的な範囲の弁護士費用を含む。）の賠償を請求することができるものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
以上
2019年11月18日制定
2021年4月1日改定
2024年4月12日改定
2024年7月1日改定