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IPO記事

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オリジナル記事
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導入の議論スタート SPACは日本に必要か
2021-04-23
東南アジア最大規模のデカコーン(企業価値100億ドル以上)、Grabが年内に米ナスダック市場に上場する。同社はIPOに際し、SPACと合併する道を選んだ。Grab以外にも米WeWorkなど著名スタートアップが次々とSPACによる上場に名乗りを上げる。 2020年に前年比4倍と急激に件数が増え、一気に世界中の注目を集めたSPAC。米国のブームに乗り遅れるなとばかりにシンガポールや香港の取引所がSPACの導入に動く。有望なスタートアップを呼び込むために取引所間の競争が激しくなる中で、足元では日本でもSPAC導入の議論が始まろうとしている。 「裏口上場」「バブルのあだ花」と批判されることも多いSPACは投資家やスタートアップにどんなメリットやデメリットをもたらすのか。日本の株式市場に今、SPACは必要なのか。米国を代表する資産運用会社のT.Rowe Priceや日米のスタートアップに投資するWiL、投資先のAI保険、HippoをSPACで上場させようとしているPlug and Playといった著名投資家に加え、上場ベンチャーの成長支援を手掛けるグロース・キャピタルに聞いた。
#IPO記事#資金調達記事#海外
東南アジア発・Grabが示す、SPAC上場の変化とは
2021-04-20
今週のトップニュースはシンガポール発Grabの米国SPAC上場発表だ。同社は東南アジア最大の未上場スタートアップで、ソフトバンクをはじめ、東京センチュリー、トヨタ、三菱UFJなど複数の日本企業も出資する。今回はGrab米国SPAC上場の背景と今後の東南アジアスタートアップの動向を見通す。 他にも暗号資産取引所運営のCoinbase大型上場や、国内注目SaaSスタートアップのMagic Momentについても紹介する。 コラムでは、国内自動運転関連スタートアップの動向を取り上げる。
VC投資にもSDGsの波 リアルテックホールディングス、インパクト投資を開始
2021-04-13
今週のトップニュースはリアルテックホールディングスのインパクト投資開始について解説する。世界的なSDGs重視の流れを受け、スタートアップ投資においても財務リターンだけでなく、社会・環境面での課題解決を追求する動きが強まっている。 他にも、日立製作所が知能ロボットシステム開発のKyoto Roboticsを買収した狙いや、猫専用首輪型デバイスを開発するRABOの6億円調達ニュースについてとりあげる。 Exit Reviewでは2021年1月〜3月の米国スタートアップの新規上場について解説する。今回はAndreessen HorowitzやSequoiaなど複数の著名VCが初期投資家として名を連ねる注目の7社とともに国内類似スタートアップを紹介する。米スタートアップと類似サービスを提供する国内スタートアップの動向に注目だ。
台湾発のAppier Group、公募時価総額1598億円で本日上場
2021-03-30
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとグローバルコンテンツをお届けする。 トップニュースは台湾発Appier Groupの東証マザーズ上場だ。公募時価総額は1598億円で国内市場だけでなく、米国を含む海外市場で募集・売出を実施する。AI×SaaSでアジアから世界を目指す同社の事業戦略について解説する。また、日本だけでなく、欧州スタートアップも投資対象とするNEXTBLUEのファンド設立や金属部品の受発注プラットフォームを提供するCatallaxyの資金調達についても紹介する。 Facebook、Slack、Airbnbなどの投資家として有名なAndreessen Horowitzがマーケットプレイス領域で急成長しているスタートアップ100社のランキングと市場の変化に触れた『The a16z Marketplace 100: 2021』を公開した。全世界のVCが注目する同ランキングを日本国内の類似スタートアップとともに紹介する。
ビジョナル、マザーズ上場承認。時価総額1000億円超えの大型上場
2021-03-23
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 トップニュースはビジョナルのマザーズ上場承認だ。想定時価総額は1550億円で上場時には米国を含む海外市場で募集・売出するグローバル・オファリングを実施する。海外売出比率は88.6%とスタートアップでは過去最高の比率だ。また、マイナビによるFacePeer子会社化や米国最大のユニコーン企業となったオンライン決済のStripeの資金調達についても紹介する。 Finance Reviewでは、2021年2月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。決済企業2社と大企業発のスタートアップ2社に注目した。
技術系スタートアップに追い風、国立大による直接投資が解禁へ
2021-03-16
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円(上場日終値ベース)と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。
【解説】2020年国内スタートアップ資金調達トレンド
2021-03-12
2020年はコロナ禍がスタートアップの資金調達にどのような影響をもたらすかが懸念されたものの、結果的に調達金額は前年に比べて約10%の減少にとどまった。 調達金額の落ち込みは一時的なものなのか、多様化している資金調達は今後、スタート アップの成長にどのような効果をもたらすのか。スタートアップの新潮流をシニフィアンの共同代表である朝倉祐介氏に聞いた。 ※本記事は、2021年2月9日、2021年3月4日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年スタートアップ資金調達動向 -JapanStartup Finance 2020 -」の内容が元になっています。
東証市場再編、成長を止めないIPOとは(後編)
2021-03-05
東証市場再編の前編記事では、アセットマネジメントOne 岩谷渉平氏、東京証券取引所上場推進部課長の宇壽山図南氏による補足とともに市場再編の概要とスタートアップへの影響を解説した。 市場再編後IPOのタイミングは二極化すると考察したことから、後編ではIPO前のスタートアップに投資するレイター投資家の視点を共有する。 レイター投資家の厚みが増しつつあることで、未上場でもスタートアップは大きく成長することが可能となった。市場再編により上場市場の選択や上場タイミングへの影響について考えたい。 今回話を聞いたのは元メルカリCFO長澤啓氏とモルガン・スタンレー出身でIPO支援実績が豊富な村島健介氏だ。二人は2020年10月に海外機関家と共同でグロース投資ファンドを設立している。 IPO実務を行う中で痛感した問題意識からファンド設立した二人に、レイターステージの課題、市場再編後のスタートアップIPOについての考え方を聞いた。
乗り遅れるな、東証市場再編。スタートアップに与える4つの影響とは(前編)
2021-03-02
2022年4月に控える、東証市場の再編。 約140年ぶりの改正となる市場再編まで約1年以上の時間があるが、すでに上場企業では変化が始まっている。 市場再編のポイントは何か。また、特に今後上場を視野に入れるスタートアップにとって、上場タイミングや今後の資本政策にどのような影響があるのだろうか。 本記事では東証の市場再編をテーマにした前編として、スタートアップに影響のある項目とすでに影響が出ている具体事例、今後のスタートアップのIPO見通しについて考察する。 東証再編の議論に参画した機関投資家のひとりであるアセットマネジメントOne 岩谷渉平氏、東証でIPOを推進する上場推進部課長の宇壽山図南氏に市場再編のポイントについて聞いた。
Japan Startup Funding 2020 - English ver.-
2021-02-26
“Japan Startup Funding” is a report detailing funding trends among Japanese startups that is independently researched and released on a bi-annual basis by INITIAL, Japan’s largest startup information database. This is an English translation of the summary report prepared in collaboration with NewsPicks’ editorial department in advance of the release of INITIAL’s full “Japan Startup Funding” report for 2020 (currently available in Japanese only). <div style="text-align: right;"> Atsuko Mori <br>Executive Officer and Senior Analyst at INITIAL/Uzabase </div>
「IPOは通過点」投資家が語るスタートアップの本質的価値
2021-02-18
過去の歴史を振り返ると、リーマンショック前後では米国でUberやAirbnbなど爆発的に成長するスタートアップが誕生した。日本でも東日本大震災をきっかけにスタートアップ起業家も増えエコシステムも大きく変容した。 2020年、COVID-19は私達の生活を一変させた。果たして有事はスタートアップや投資家の転換点となるのだろうか。投資家は有事に何を考え、どのような行動をとってきたのか。企業のあり方や投資家の役割は、どう変わってきたのか。 INITIALでは、2020年に投資先のIPOが相次いだEight Roads Ventures 村田 純一氏、事業会社と独立系VCの経験を持つグロービス・キャピタル・パートナーズ 野本 遼平氏にインタビューを実施した。 「2021年以降、スタートアップの真価が問われるようになってくる」と語る意図とは。 ※本インタビューはINITIAL主催のH2Hセミナー「IPOから読み解く、スタートアップ投資とEXITトレンド ~ 2021年投資家に求められる次の一手 ~」が元になっています。
スキルマーケットプレイスのココナラ上場承認。資本政策に見るIPOまでの道のり
2021-02-15
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説とFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、ココナラのマザーズ上場承認について解説する。2019年前後の上場に向けての動きから一転、上場を延期し、IPO後を見据えた機関投資家からの資金調達など上場までの資本政策を紐解く。また、注目スタートアップStake Technologiesの資金調達、独立系VCと自治体による共同ファンド設立のニュースを紹介する。 Finance Reviewでは、2021年1月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。医療業界の課題の解決に挑む注目のスタートアップ2社についても紹介する。
【完全解説】Airbnbの資本政策からみえた、10兆円企業の本質
2021-02-12
2020年12月、世界的テクノロジースタートアップが新規上場した。 シェアリングエコノミーの先駆的存在、Airbnbだ。時価総額は10兆円を超え(2021年2月9日現在)、2020年を代表するIPOとなった。 設立から3年で調達後企業評価額(以下、評価額)は10億ドルを突破しユニコーンとなり、6年で評価額100億ドルのデカコーン。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げたAirbnb。誰もが同社の順調な未来を予想していた。しかし、2020年に入りCOVID-19が世界的に流行し、同社は危機に直面した。 逆風を大きく受けながらも急回復し、上場。なぜ同社はそれができたのか。そのヒントを資本政策から探した。そこから見えてきたキーワードは「徹底したステークホルダー主義」と「高い危機対応力」。 21世紀型の真のホスピタリティ企業を目指し、未来をデザインするAirbnbの資本政策を解説する。
コロナ禍でも2020年IPO社数はリーマンショック以降最多
2021-01-07
2020年のIPO市場は、新型コロナの影響で3月から4月にかけて新規上場承認が18社も取り下げられるなど記録的な年となった。一方、下半期は市況の回復によりIPO社数は93社と2008年のリーマンショック以降最多の企業が上場した。 2020年スタートアップのIPO動向では、SaaS、DX(デジタル・トランスフォメーション)関連の企業の上場が目立った。初値時価総額ランキングトップのプレイドを筆頭に、一時は4社が時価総額1,000億円を超えた。またマザーズ市場以外の上場を選ぶ企業など、EXITの多様化もみられる年であった。 本記事では、スタートアップを中心に2020年のIPO動向を振り返る。
プレイドIPOまでの資本政策。グローバルへの挑戦と覚悟
2020-12-17
未上場で最大の評価額を誇るSaaSスタートアップが、ついにIPOを果たす。 2020年12月17日、顧客体験プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を提供するプレイドが東証マザーズに上場。 プレイドのIPO時企業評価額は約517億円(公募価格1,600円基準)と、今年マザーズ上場するスタートアップで最大規模を誇る。 今回の上場では、海外投資家に約8割の株式を売り出す。上場後の株主構成に占める海外比率は約4割と、海外投資家を中心に会社を運営する意思がうかがえる。 プレイドは、近年マザーズに上場したメルカリ、freeeなどと同様に、米国を含む海外市場での同時売出を行う。なぜプレイドはグローバルに挑戦するのか。プレイドの資本政策を3つのステージに分け、創業当初から一貫した海外への意思について紐解く。
IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流(後編)
2020-12-03
2020年9月24日に行われたHOME TO HOME セミナー「上場企業CFO&村松竜氏が語る、 IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流」では、GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役副社長の村松氏、マネーフォワードCFO 金坂氏をお招きし、ユーザベースCFO千葉が最近のスタートアップのIPO前後のファイナンスにフォーカスしたトークセッションを実施した。追加取材した内容を加えて、前後編で公開(前編記事はこちら)。 後編では、新規事業の成功の鍵とベストファイナンスについてお届けする。
ウェルスナビが上場承認。どうなる資産運用スタートアップのEXIT
2020-11-24
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、今年スタートアップで二番目に大きい時価総額(想定495億円)でIPOが予定されているウェルスナビの事例を紹介。FinTechスタートアップ調達環境の歴史を振り返り、資産運用スタートアップのEXITを展望する。 Finance Reviewでは、9月、10月の新規ファンド設立状況から、直近投資サイドで見られるトレンドについて解説する。
プレイドが今年最大規模でのIPO承認。相次ぐマザーズ上場承認
2020-11-16
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 11月2週目のピックアップニュースでは、今年マザーズ最大規模のIPOを実施するプレイドの上場承認と12月のIPO市況見通しを中心に解説する。 Finance Reviewでは、10月の資金調達額上位10社を分析。One Tap BUYが71億円を調達し、ソフトバンクとみずほ証券に合弁会社化された事例や、上位10社の特徴を解説する。
IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流(前編)
2020-11-12
2020年9月24日に行われたHOME TO HOME セミナー「上場企業CFO&村松竜氏が語る、 IPO前後のスタートアップファイナンス新潮流」では、GMOペイメントゲートウェイ取締役副社長 村松氏、マネーフォワードCFO 金坂氏をお招きし、ユーザベースCFO 千葉がスタートアップのIPO前後のファイナンスにフォーカスしたトークセッションを実施した。追加取材した内容を加えて、前後編で公開。前編である本記事では、最近の上場前後のファイナンストレンドから事例を紹介する。
勢いを増すデジタル・トランスフォーメーション
2020-11-02
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、マザーズ・IPO企業動向を紹介するExit Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、ジェネシア・ベンチャーズ80億円のファンド設立をはじめとした、デジタル・トランスフォメーション(DX)領域の注目ニュースを紹介する。 注目スタートアップでは、ゲノム編集技術の研究開発を行うバイオパレットを紹介する。同社は2020年にノーベル化学賞を受賞した技術、CRISPR/Cas9をさらに発展させた基盤技術を有する。9月にはシリーズAで10億円の調達を発表。グローバルでの活躍が期待できる同社について、事業開発マネージャーの岩田清和氏、ジャフコ グループの三浦研吾氏に話を伺った。 Exit Reviewでは、10月に上場したIPO企業の時価総額動向と、11月に上場予定のIPO企業について解説する。
【解説編】2020年上半期国内スタートアップファイナンス
2020-10-12
2020年9月8日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年上半期スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2020 -」では、シニフィアン 共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2020H1』 執筆者の森敦子(司会:ユーザベース 執行役員 B2B SaaS事業マーケティング&ブランディング担当 酒居潤平)が、2020年上半期のスタートアップ動向を振り返るとともに、今後についてトークセッションを実施しました。本記事ではその内容をお届けします。
SDGsで成長加速。IPOを目指すTrimのセーフボックス
2020-09-14
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、EXIT Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、子育て関連サービスを展開するTrimを紹介。SDGsの取り組みとして注目が集まる事業領域と、「トイレのようにどこにでも当たり前にある社会インフラをつくりたい」と代表・長谷川氏が語る背景に迫る。 9月2週目のピックアップニュースでは、上場企業・スタートアップによる買収の新たな兆候について解説する。 また、直近のIPO動向や今後の注目IPO企業についても解説する。
コロナ禍でもスタートアップ資金調達は社数・総額共に増加
2020-09-02
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。
ファイナンス新潮流。マザーズ上場後の海外大型調達
2020-08-15
本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場(IPO)時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。
Sun Asterisk IPOまでの資本政策。上場直前に外部出資を受け入れた理由
2020-07-31
2020年7月31日、デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開するSun Asteriskが東証マザーズに上場した。初値は1209円で、公募価格(700円)の1.7倍と堅調な動きを見せた。初値時価総額は438億円、7月31日終値ベースの時価総額は約546億円だ。 同社の特徴は、複数の企業が再編を繰り返し現在の3社体制に至っている点、そして取締役・執行役員ら経営陣の持分比率が8割以上を占める株主構成だ。 2013年の設立から上場直前の2019年までは現経営陣からの個人出資が中心で、自己資金をもとに堅実な黒字化を果たしている。しかし上場直前には農林中金等、長期目線の外部株主を受け入れ、上場後の更なる成長を目指す。 VCから出資を受け赤字を出して急成長するスタートアップの定石とは異なる、Sun Asteriskのファイナンスを明らかにしていこう。
6月よりマザーズ上場再開。創業者主導のEXIT3社に見る、小型上場の特徴
2020-07-23
本記事では、マザーズへの新規上場が再開した2020年6〜7月、上場後の初値の傾向や各社の株主の特徴を通し、スタートアップのEXIT動向をお伝えする。 6月から7月にかけては11社が上場(2020年7月21日時点)。いずれも初値騰落率は100%超となり、投資家からの買い注文が集まる結果となった。 中でもBranding Engineerの騰落率は495.9%、フィーチャの場合は805.8%にまで達し、公募価格との大きな乖離を見せている。 こうした騰落率高騰の背景には、上場時の資金調達規模や既存株主のEXIT方針が関係している。そこで今回は設立後の経過年数が長く、VCからの調達を行っている3社に焦点を当て、資本政策の特徴とEXITの理由について解説する。 また8月上場予定の、画像解析AIソリューションを提供するニューラルポケットがわずか2年半でのスピード上場を果たした理由を考察していく。
Japan Startup Funding 2019 (English ver.)
2020-06-16
This is an English translation of the report on the funding status of Japanese startups published by INITIAL in April this year. Below are the main highlights: 1. 2019 was the year of SaaS 2. Late-stage funding established a strong footing 3. Total disclosed funding for Japanese startups amounted to JPY 446.2 billion (USD 4.09 billion)
上場再承認は6社も、想定時価総額は大幅減。市場タイミングが左右するEXIT
2020-06-13
本記事では、市況の急回復を受けて変化が見られる2020年6月の新規上場(IPO)動向について解説する。 5月下旬から新規上場承認が再開し、承認を受けたのは11社。そのうち3〜4月に上場を取り消して再承認された企業は6社にものぼる。再承認企業の6社中5社が想定時価総額を下げ、中にはコパ・コーポレーションやロコガイドのように約3〜4割減少した企業もあった。 上場取消から再承認までのわずか2ヶ月で想定価格や新規調達額に起きた変化とその理由について、各社の事例をもとに解説する。また当初はマザーズ市場で上場予定だったSpeeeがJASDAQ市場を選択した理由や、売出株数の変化から読み解く投資家の評価についても解説する。
不況を乗り越え、成長を遂げるスタートアップとは
2020-05-09
本記事では、景気下降局面におけるIPO動向と、不況期を乗り越えて成長する企業の特徴を過去の歴史を振り返って解説する。 リーマンショック前後にマザーズに上場した企業のうち、時価総額500億円以上を維持しているのはわずか5社。そのうちZOZO、エス・エム・エスの2社は、上場時から10倍以上の成長を遂げている。一方で、華々しい上場後に上場廃止になった企業や成長が見えない企業もみられた。 景気下降局面で生き残る企業、淘汰される企業の特徴は何か。不況期と好況期のIPO動向の違いも解説し、景気下降局面における投資環境の3つの変化について見通しを提示する。
コロナ禍で公募割れとIPO中止続出。EXITの行方を左右する投資家
2020-04-23
本記事では新型コロナウイルスの影響を受け、新規上場(IPO)市況の変化がみられるか、2020年3〜4月のスタートアップのEXIT動向をお伝えする。 3月は市況環境悪化により公募割れする企業が続出。また3月以降新規上場を中止した企業はリーマンショック以降過去最多となり、新規上場だけでなく既存上場企業の業績発表にまで影響を与えている。 不安定な市況の中でも、新規上場に踏み切ったSaaSスタートアップ・サイバーセキュリティクラウド。同社の資本政策の特徴と事業会社主導のEXITについて解説する。また今後のスタートアップEXITに波紋を呼びそうな事例として、女性向け動画メディアを運営するC ChannelがTOKYO PRO Marketでの上場を選択した理由も解説する。
大型化するSaaSスタートアップ、2020年に見るべき3つのポイント
2020-03-17
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。
ビザスクIPOまでの資本政策。堅実な成長を支えたデットファイナンス
2020-03-10
2020年3月10日、スポットコンサルの「ビザスク」が東証マザーズに上場した。 ビザスクのIPO時企業評価額は約123億円(公募価格1,500円基準)。公募価格1,500円は当初の想定公募価格2,100円を約3割下回る水準だ。 上場までの外部資金調達は創業初期の2回のみ。約4年半外部株主を受け入れず、自己資金と借入による資金調達で堅実な成長をみせ、設立から9年目で上場に至った。 競争が激化するスキルシェアサービスの中で、ビザスクはなぜ少ない資金調達金額で上場できたのか。特徴的なファイナンスとビジネスモデルを解説する。
スタートアップの評価額と上場企業の時価総額
2020-02-14
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事ではスタートアップのIPOに焦点をあて、直近の動向をコンパクトに確認する。 現在のスタートアップにおける評価額の水準は上場企業の時価総額と比較した際、どの程度なのか。
ジモティーIPOまでの資本政策。VCファンド主導型スタートアップの今後
2020-02-07
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円(公募価格1,000円基準)で、INITIALシリーズDからの新規株式公開(IPO)事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。
【総集編】2019年、スタートアップトレンドを掴む記事10選
2019-12-30
ヤフーとLINEの経営統合、大型SaaSのSansan(サンサン)、freee(フリー)の上場。2019年は今後のスタートアップに影響をもたらすシーンが満載だった。 INITIALの「人気記事 TOP10」から、2019年のスタートアップシーンを振り返る。(集計期間:4/25~12/25)
【独占】マネーフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
2019-12-24
2019年11月11日、「マネーフォワードがスマートキャンプを20億円で子会社化」。驚きのニュースが舞い込んだ。 設立年数7年のマネーフォワードと5年のスマートキャンプ。設立年数が近いSaaS企業の両社が業界No.1カンパニーを目指すために、手を組んだ形だ。 マネーフォワードにとって、2017年上場後の買収は4社目。バックオフィスSaaS領域以外の買収は初めてで、スマートキャンプの子会社化でSaaSマーケティング事業に参入する。 買収発表翌日から2019年12月20日現在まで、マネーフォワードの株価は20%以上上昇。同時期の東証マザーズ指数やTOPIX(東証株価指数)の変化率はほぼ横ばい。今回の買収も含めた今後の好調な業績への期待もあり、市場は好意的に反応しているといえよう。 前半では、マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスの軌跡を振り返る。後半では、買収の舞台裏と狙いについて、マネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOのインタビューをお届けする。
会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家
2019-12-17
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは
2019-09-30
2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。
スタートアップのIPOの推移
2019-08-28
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
国産SaaSの雄・Sansanの資本政策からみるスタートアップファイナンスの未来
2019-08-17
2018年6月19日。設立から3年でユニコーン、わずか5年で上場。圧倒的スピードでスタートアップ発の超大型上場をメルカリが果たした歴史的な日からちょうど1年。 法人向け「名刺管理サービス」を新しく開拓し、国内でその地位を確固たるものと歩を進め、ユニコーンとなったSansanは満を持して上場した。2007年の設立から13年目。IPOまでのSansanの資本政策の特徴をみる。 ※本記事は、2019年6月19日にNewsPicksで公開した記事と同一の内容です。
スタートアップのバリュエーションの変遷とIPO市場の変化~IPO、M&A編~
2019-07-24
本記事は、前後編の2回に分けて公開しています。後編では、スタートアップのIPOとM&Aの現状と、「最近スタートアップのバリュエーションが高騰している」という見方について数値面から迫っています。 →前編はこちら
スタートアップのバリュエーションの変遷とIPO市場の変化~日米VC比較、CVC編~
2019-07-23
2018 年の資金調達額は 3,800 億円を突破し、5 年連続最高額を更新。 スタートアップの大型資金調達が増えている中、バリュエーションの過熱は本当に起こっている? IPO 市場の変化と今後の見通しは? 2019 年 4 月19 日に行われたイベント「バリュエーショントレンドと CVC のリアル」では、シニフィアン共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2018』執筆者の森敦子が、スタートアップのバリュエーションの変遷と IPO 市場の変化についてトークセッションを実施しました。
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