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不動産

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

337
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
TRUSTART株式会社
TRUSTART株式会社
不動産調査サービス、不動産ビッグデータを提供。不動産ビッグデータを活用したマーケティングソリューション「R.E. DATA(リデータ)」を提供。不動産会社・金融機関・個人投資家向けの不動産調査サービス「R.E.SEARCH(リサーチ)」を開発。不動産の異動登記情報を自由に選択・閲覧できる、不動産ビッグデータ搭載のクラウド型SaaS「R.E.DATA Plus(リデータ プラス)」を展開。不動産調査及び重要事項説明書作成業務をアウトソーシングするサービス「重説アウトソーシング」等を提供。「人とデータで全てを可能にする」をパーパスに掲げる。
  • #BtoB
  • #サブスクリプション
  • #ソフトウェア
  • #クラウドサービス
  • #ReTech
  • #SaaS
  • ...
2020/05/28
2025/08/07
シリーズB
3,499,647
(推測)
株式会社TERASS
不動産領域における管理ツール開発及びマッチング事業を展開。不動産仲介の業務管理ツール「Terass Cloud」、不動産売主向け専用ツール「Terass Portal」、住宅ローンの比較検討ツール「Terass Loan Finder」等の開発。不動産エージェントから提案が受けられる不動産サイト「Terass Offer」の展開。住宅購入から住宅ローンまで一気通貫でサポート「terass×au自分銀行」を、auフィナンシャルパートナー株式会社との連携により提供。AIを活用してマンションオーナーの資産価値最大化と管理効率化を支援するツール「AI賃貸管理」の提供。「いい不動産取引は、いいエージェントから。を当たり前にするプラットフォームをつくる。」をミッションに、「人生の転機に寄りそい、個が輝く世界をひらく。」をビジョンに掲げる。
2019/04/01
2025/07/30
シリーズC
16,202,279
(推測)
株式会社メンテル
建物の光熱費管理や省エネ施策立案を支援する「エコビルアプリ」や、設備の点検業務のスマート化による省力化や蓄積データの修繕への活用を支援する「設備管理アプリ」を展開。「あらゆる建物のロスを省いて、より快適でエコな暮らしを」ミッションに掲げる。
2023/04/03
2025/07/07
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オリジナル記事

3
【新時代】持ち家の常識は中古×リノベに。所有を身近にするプラットフォームの秘密

2019/10/05

>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。

ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは

2019/09/30

2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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