国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 在日外国人向けに、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を展開。外国人専用の通信キャリア「GTN-MOBILE」、保険付きモバイルサービス「GTN-CARE」の提供。外国人社員の日本での生活環境の向上と雇用企業の業務効率化を支援するクラウドサービス「GTN Assistants」の展開。外国人専門の家賃保証サービス、及び7言語対応の賃貸探しプラットフォーム「Best-Estate.jp」の運営。無料多言語サポート付きの外国人専用クレジットカードサービス「GTNエポスカード」を、株式会社エポスカードと共同で展開。外国人の日々の生活を支える24時間365日対応の多言語サポートサービス「GTN生活相談」等の提供。人手不足に課題を持つ主に地方中小企業と海外人材のマッチング推進を目的とした団体「みらいグローバルコンソーシアム」を株式会社みらいワークスと一般財団法人日本国際協力センターと設立。「外国人が日本に来てよかったをカタチに」をミッションに掲げる。 | 2006/07/26 | 2025/07/04 | シリーズC | 8,098,411 （推測） |
 不動産投資アプリ「Propally（プロパリー）」を開発。「Propally」は、物件の検討から購入・管理・売却までをアプリ上で完結できる個人投資家向けの総合プラットフォーム。不動産オーナー向けの不動産投資プラットフォーム「Propally for Owners」、不動産会社向けの集客支援プラットフォーム「Propally for Agent」を展開。 | 2020/09/03 | 2025/07/03 | シード | 418,110 （推測） |
 キーシェアリングを軸とした各種サービスを展開。無人で物理鍵・デジタルキ―の受け渡しができるサービス「KEY STATION（キーステーション）」の開発。サービス利用時にリモートで本人確認を行うためのシステム「KS Checkin」の提供。リアルタイム通信で鍵を管理できる一個型キーボックス「TOREBO」の開発。不動産事業者の遠隔施設管理をサポートするBPO事業、DX不動産事業等の展開。「幸せな時間を、1秒でも多く」をミッションに、「カギ管理の常識を覆すインフラを構築し、人々の可処分時間を製造する」をビジョンに掲げる。 | 2015/04/21 | 2025/06/30 | シリーズA | 1,121,863 （推測） |
オリジナル記事
2019/10/05
>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。
2019/09/30
2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円（初値ベース）にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。
2019/08/23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE（プロパティーコンシェルジュ）」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
