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不動産

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

323
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Unito
株式会社Unito
「unito(ユニット)」に関するサービス、メディアの開発・運営。不動産の企画・開発・売買・賃貸及びそれらの仲介及び斡旋事業等の展開。住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋を探せるプラットフォーム「unito(ユニット)」の運営。部屋については、民泊可能な賃貸物件及びホテル等の宿泊施設を掲載しており、住人が部屋を利用しない日は短期宿泊者を集客できる、暮らすと泊まるのハイブリッド集客モデルを実現。「暮らしの最適化の追求」をビジョンに掲げる。
2017/01/27
2025/04/10
シリーズC
3,193,052
(推測)
株式会社Penetrator
不動産取引支援SaaS「WHERE」の開発・販売、及び宇宙探査機の製造。「WHERE」は、衛星画像から特定の不動産をAIでピックアップし、不動産所有者への直接アプローチを実現するサービス。ペネトレータの開発技術を応用した土砂災害時緊急観測システム「Penetrator」の展開。「宇宙から地球の不動産市場を変える」等をビジョンに掲げる。
2022/02/22
2025/04/02
シリーズA
2,919,982
(推測)
株式会社ビットキー
デジタルコネクトプラットフォームを基盤としたソリューションを展開。職場環境の利便性を向上させるオールインワンプラットフォーム「workhub(ワークハブ)」の提供。入居者向けアプリと不動産管理システムを一体化したプラットフォーム「homehub(ホームハブ)」の開発。工事不要で取り付けられる法人向けスマートロック入退室管理システム「bitlock PRO(ビットロックプロ)」の提供。各種体験サービスの予約や決済、アカウント登録から当日の顔認証入場までを行う統合アプリケーション「exphub」の展開。「つなげよう。人は、もっと自由になれる。」をミッション・ビジョンに掲げる。
2018/05/16
2025/03/31
シリーズE
71,936,892
(推測)
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オリジナル記事

3
【新時代】持ち家の常識は中古×リノベに。所有を身近にするプラットフォームの秘密

2019/10/05

>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。

ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは

2019/09/30

2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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