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不動産

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

302
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
ククレブ・アドバイザーズ株式会社
ククレブ・アドバイザーズ株式会社
AI・IoTを活用したCRE(企業不動産)営業支援ツールの企画・開発・販売。世の中の流れがわかるB2Bポータルサイト「CCReB GATEWAY(ククレブ・ゲートウェイ)」の運営。不動産関連ワードや財務データをスコアリング化し、不動産ニーズのある企業を効率的に抽出するシステム「CCReB AI(ククレブ・エーアイ)」の開発。AIやIoTの仕組みを活用して不動産ニーズをマッチングするシステム「CCReB CREMa(ククレブ・クレマ)」の提供。固定資産情報取得ツール「CCReB PROP」、情報支援ツール「CCReB Clip」、不動産基礎調査ツール「CCReB BI」等の展開。「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げる。
2019/07/04
2024/05/15
シリーズB
1,905,000
matsuri technologies株式会社
テクノロジー主導の空間活用モデルを展開。ソフトウェアを活用した宿泊、短期賃貸等によって空間の利用価値を向上させるソリューション「StayX」の提供。民泊・宿泊施設における無人運営を支援するソフトウェア群「m2m」シリーズの開発。スマホだけでウィークリー/マンスリーマンションの予約が完結するプラットフォーム「Sumyca」の提供。ワンランク上のマンションステイをコンセプトに掲げる都市型宿泊施設「stayme/stayme THE HOTEL」等の運営。「意味ある新産業を創り続ける」をミッションに、『「たび」と「すまい」の形を変える』をビジョンに掲げる。
2016/08/01
2024/05/10
シリーズD
11,681,005
株式会社REAH Technologies
ホテル・ホステル・合法民泊等の企画・運営。自宅のようなくつろぎとホテルのような非日常感の両方を体験できるレジデンシャルホテル「BON Lodging(ボンロッジング)」を展開。グループ・家族向けの無人型ホテル「PLAYSIS ASAKUSA」、京都の和装生地メーカーとコラボした滞在型ホテル「ホテルモンドンス京都五条」等を運営。宿泊施設・マンスリーマンション・賃貸マンションを組み合わせることで不動産オーナーのリスク分散を図るハイブリッド型施設「ねどこ大阪ウエスト」を展開。「旅行者に多様な宿泊体験を提供することで社会に付加価値を創出する」をミッションに掲げる。
2018/11/01
2024/05/08
シリーズC
2,108,480
(推測)
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オリジナル記事

3
【新時代】持ち家の常識は中古×リノベに。所有を身近にするプラットフォームの秘密

2019/10/05

>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。

ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは

2019/09/30

2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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