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不動産

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

379社
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社グローバルトラストネットワークス
株式会社グローバルトラストネットワークス
在日外国人向けに、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を展開。外国人専用の通信キャリア「GTN-MOBILE」、保険付きモバイルサービス「GTN-CARE」の提供。外国人社員の日本での生活環境の向上と雇用企業の業務効率化を支援するクラウドサービス「GTN Assistants」の展開。外国人専門の家賃保証サービス、及び7言語対応の賃貸探しプラットフォーム「Best-Estate.jp」の運営。無料多言語サポート付きの外国人専用クレジットカードサービス「GTNエポスカード」を、株式会社エポスカードと共同で展開。外国人の日々の生活を支える24時間365日対応の多言語サポートサービス「GTN生活相談」等の提供。人手不足に課題を持つ地方中小企業と海外人材のマッチング推進を目的とした団体「みらいグローバルコンソーシアム」を、株式会社みらいワークス及び一般財団法人日本国際協力センターと共同設立。「国を越え、共に生きるすべての人に、 豊かな暮らしを。」をミッションに、「国境を越えた信頼創造プラットフォームの構築」をビジョンに掲げる。
  • #BtoB
  • #FinTech
  • #金融
  • #保険
  • #BtoC
  • #ReTech
  • ...
2006/07/26
2026/10/06
シリーズC
10,211,551
(推測)
三ツ千株式会社
住みたい賃貸物件を次の住人として事前に契約できるリレー物件サービスを提供。
2025/10/06
2026/09/30
V3D Asia株式会社
3Dプリンター開発、建設添加剤、3Dプリンティング建築、施工支援事業を展開。独自の材料開発力を起点に、建設用3Dプリンティング技術、建築システム、最終的な空間・不動産開発までを一貫して行う。「より多くの人に、高品質な住環境を」をパーパスに掲げる。
2022/06/01
2026/09/25
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オリジナル記事

3
【新時代】持ち家の常識は中古×リノベに。所有を身近にするプラットフォームの秘密

2019/10/05

>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。

ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは

2019/09/30

2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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