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不動産

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

314
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Sanu
株式会社Sanu
セカンドホームのサブスクリプションサービスを展開。月額制で自然の中にもう一つ家を持つことができる個人向けサービス「SANU 2nd Home(サヌ セカンドホーム)」の提供。福利厚生として導入できる法人向け会員制宿泊サービス「SANU 2nd Home for Business」の展開。全国のセカンドホームを相互利用できる共同オーナー型プラン「SANU 2nd Home Co-Owners」の提供。中目黒にて、タコス、ナチュールワイン、コーヒー、映画、音楽等を楽しめるラウンジ「SANU NOWHERE」を運営。「Live with nature. 自然と共に生きる。」をミッションに掲げる。
2019/11/11
2024/11/21
シリーズB
6,389,915
(推測)
株式会社コラビット
AIを活用した不動産業界向けのシステムを開発。不動産売買仲介業者向けの査定書作成システム「AI査定プロ」の提供。全国の戸建・マンションの価格をAIが自動推定する個人向けサービス「HowMa(ハウマ)」の展開。ボタン設置とメールアドレスだけで自社サイトにAI査定機能を追加できるサービス「AI査定プラス」の提供。マンション市場のマーケティングをサポートするサービス「BRaiN」を、株式会社不動産経済研究所と共同で展開。「イノベーションで社会問題を解決し続ける」をミッションに掲げる。
2011/06/16
2024/10/16
シリーズB
1,674,360
(推測)
株式会社estie
商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにするプロダクトを提供。商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を展開。市場にある全てのオフィス募集情報から独自搭載したAIが理想のオフィス探しをサポートする「estie オフィス探し」を提供。物件概要書をアップロードするだけで、データ登録・リスト化/地図連携・ステータス管理を効率的に実現するサービス「estie 案件管理」等を展開。「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げる。
2018/12/11
2024/10/16
シリーズB
18,900,309
もっと見る (314

オリジナル記事

3
【新時代】持ち家の常識は中古×リノベに。所有を身近にするプラットフォームの秘密

2019/10/05

>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。

ツクルバ上場までのファイナンス。エンジェル投資家の役割とは

2019/09/30

2019年7月31日、東証マザーズに中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」を展開する不動産テックスタートアップのツクルバが時価総額191.3億円(初値ベース)にて上場した。 2011年に「人と人、人と情報が交錯する「場」をつくりたい」という想いのなかで生まれ、約8年かけての上場を行った。株主のなかでもひときわ目立つエンジェル投資家の存在。スタートアップが盛り上がり、エンジェル投資家が増えていくなかで求められる役割とは。その好例となるファイナンスを見てみよう。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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