## 「技術シーズを見つける」が目的

### アーリーステージのスタートアップに積極的に投資するなど、他のCVCとの違いが目立ちます。なぜ現在のような投資スタイルになったのでしょうか。

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J-POWERの投資対象はディープテック（研究開発型）のスタートアップが中心となっています。技術シーズを見つけていきたいという事情があるため、必然的にシードアーリーへの投資が多くなっています。

そのため、協業に結びつけるまでの時間軸が必然的に長くなります。CVCや事業会社による出資でシリーズA以降のスタートアップを対象とするケースが一般的となっているのは、投資先の事業がある程度形になっているほうがすぐに協業できるからでしょう。逆に我々の場合、既存事業の周辺の領域ですぐに協業できるスタートアップについては基本的に出資をせずに、まずは業務提携で事業部との連携を進めます。

CVCは一見すると本業とは結びつきにくい、少し離れた領域を投資対象としています。その場合、J-POWERにとって新規参入になるためすぐには協業できません。そこでCVCが出資し、株主となって深いコミュニケーションを取りながら、協業のタイミングを見計らいます。__事業連携だけの場合と投資してから協業する場合とではコミュニケーション量と質が大幅に異なります。__

例えば、バイオ燃料製造のGreen Earth Instituteには2019年に出資しましたが、協業に向けて本格的に動き始めたのは2021年です。出資をすることでより深くスタートアップとつながり、中長期での事業連携、新規事業創出につなげる体制を整えています。

当初から経営陣にはディープテックが中心となるため、少なくとも最低5年は成果が出るまでは掛かる、ということはCVCの立ち上げ時に説明していました。

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>　Green Earth Instituteとの共同事業（オイルパーム廃木を活用したバイオマス燃料の製造）

## CVCでは異例の出資形態

### 一般的にCVCは普通株式や種類株式で投資しますが、J-POWERは積極的に転換社債型新株予約権付社債（CB）を用いています。その理由を教えてください。



シード・アーリーで出資する際は、事業化などが見通せていない場合が多く、バリュエーションの算定がしにくいという課題があります。こういったステージのスタートアップには、まずはCBで投資しておきます。プロダクトの販売先が見えてくるなど、バリュエーションが算定できるような段階になればVCなども投資に入ってきて、より精緻にできるようになります。その際に転換するかしないかを判断する、というスタイルの方が社内にも説明しやすいんです。CBを用いればバリュエーションなどに時間をかけず、VCと同じようなスピードで投資しやすいというメリットもあります。

こうした投資は、出資先（水処理装置の製造・開発のWOTAや建築テックのVUILD）に先行して投資を実施されていたMistletoe Japanを参考にしました。彼らは優れた技術を持っているスタートアップでも収益化段階に至るまではCBで出資し、一定のバリュエーションが算定できるようになった段階で株式に転換する手法を取っていました。それに習い、CBで出資できるようにしたことで、スピード感を持って出資することができました。

![20211005 JPOWER v5 05](//images.contentful.com/bdepgd648nl9/6NYWZwbNCw3VruNubHaVeG/4286da3221405bf5d0e202f81f1f0e1b/20211005_JPOWER_v5_05.png)

>　J-POWERとの実証実験から実用化したWOTAの水処理プラント運用・監視システム「WOTA PLANT」

本業とは離れたところに出資するからこそ、長期的な協業のイメージなど意義を明確にして、出資後もそれがずれていないか継続してモニタリングしています。CBを用いてスムーズな投資判断ができることが他社と比較した際の強みとなっている面もあります。また、今のところは計画通りに普通株に転換できている投資先が多くなっています。

### CVCはいったん出資したらスタートアップとの関係が構築できるため、追加出資をするケースは珍しいとされています。J-POWERはWOTAに2019年、2020年と2回出資していますが、この狙いを教えてください。

WOTAとは具体的な協業に辿り着くまでは時間がかかると考え、まずは関係構築をスタートする狙いで出資しました。その後、株主としてコミュニケーションを取る中で、共同開発して製品化できる可能性が出てきたので、そのための資金として追加出資したのです。出資をするストーリー、資金使途、事業の進捗があれば、スムーズに追加出資ができるプロセスにしています。

スタートアップ側からもこうした柔軟かつ、スピーディーな出資プロセスは評価されることが多いです。協業する上でも、国内に100カ所ほどプラントを持っていることや、海外でも事業展開していることが強みとなっています。

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### 少し離れた領域で投資して協業がスタートするまではどのような流れを経ていくのでしょうか。

例えば、宇宙飛行士が宇宙船内・外で行う作業を代替するロボットを開発するGITAIのケースを紹介しましょう。先日打ち上げられたSpaceX社に同社のロボットが搭載され、国際宇宙ステーション（ISS）に到着して、これから技術実証を行います。

GITAIは継続的に開発資金を得るために、世界各国が絶えず巨額の投資をしている宇宙を対象に絞ってロボットを開発しています。宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）で1年間活動するために400億円の費用がかかりますが、GITAIのロボットを使えば数億円の投資で済みます。この効率化に繋がる点が評価を受け、すでに作業ロボットの受注をして収益が上がっています。

今後、ロボットの単価が下がれば地球でも使えるようになります。宇宙船外は寒暖差が激しい上、放射線量も高いなど非常に過酷な環境ですので、そこで動くロボットを実現できると、あらゆる場所で使えるようになるでしょう。宇宙向けの作業ロボットを開発していると聞くと、J-POWERとの協業ストーリーはなかなか想像できないでしょうが、ここで繋がるわけです。

J-POWERの発電プラントの炉内は1000℃を超える高温なので、停止してから3日ほどを経て、ようやく人間が作業できる環境になります。それがプラントを冷やすことなく1日でロボットが作業できるようになると工期が短縮でき、億単位の収益改善につながります。

GITAIのロボットでそれが実現できるまではかなり時間がかかりますが、事業シナジーとしてはその段階を目指しています。現在は両社のエンジニアがプラントの保守管理に使えるようにするためにどう改良していくべきかを議論しています。そこで「どれくらいの価格が実現できればコスト削減効果から考えて価値があるのか」など実用化に向けた具体的な話ができるわけです。地球でのロボット実用化には時間がかかるため、事業会社が入るメリットをGITAIにも感じてもらえているのではないでしょうか。

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投資テーマについては「分散化」、「デジタル化」、「脱炭素化」を掲げていますが、3年前は脱炭素事業に取り組むスタートアップが国内になかったため、カナダのVC・Chrysalix Venture Capital（以下、Chrysalix）にLP出資しました。

Chrysalixはカナダだけでなく、オランダにも拠点があり、エネルギーを含めたディープテック領域で産業革新を目指すスタートアップに投資をしていてグローバルの情報が入ってきます。Chrysalixに紹介された海外スタートアップへは出資には至っていませんが、複数社との事業連携にもつながっています。

## 協業につなげる秘訣。実証実験（PoC）まで伴走

### 株主として深いコミュニケーションを取りながら協業につなげるケースと、事業連携だけですぐにスタートするケース、両者ではCVCとしての関わり方に違いはあるのでしょうか。

投資先との協業だけでなく、単なる事業連携だけの場合でも、CVCが実証実験（PoC）まで伴走するケースがほとんどです。スタートアップと事業会社のスピード感やコミュニケーションの差異から、事業部だけに任せていると協業がスタートしたとしても上手くいかない場合が多いからです。全ての打ち合わせに同席し、実証実験まで伴走することで、当初掲げた協業ストーリーの実現に近づくと思っています。

CVCを始めた当時、社内では「スタートアップって何？」という状況でした。出資のプレスリリースを出すときも「『スタートアップ』という単語だと意味がよく分からないから日本語で書いてほしい」と言われたりしたぐらいです（笑）。

そんな状況下で、スタートアップとの協業話を事業部に持っていってもすぐにスタートすることはできません。そこで、社内で新しいことに積極的に取り組んでいきたいと思っていそうな人に対して、「こういう技術ってどう思う、教えて欲しい」という風にコミュニケーションを取るようにしました。

「これを検討してください」といきなり持っていくよりも入り口のハードルが下がり、そこで関心を示してもらうことで次のステップに進みやすくなります。そうすると、「この技術面白いね。使えるかもしれない」と言ってもらえ、スタートアップとの実証実験が始まったりします。そこまでたどり着くと今度は別の部署でも「過去にスタートアップとこんなことをしました」と事例を話すことができるので、前向きに話を検討してもらいやすくなります。

## ClimateTech（気候テック）はブームから事業化、収益化の段階へ

### J-POWERが投資テーマの1つに抱えている「脱炭素」技術やClimateTechが注目を集めています。今後も投資マネーが集まる領域になっていくのでしょうか。

政府が総額2兆円の脱炭素基金を始めたことを皮切りに、海外の流れから2〜3年遅れる形で日本でも動きが出てきました。ClimateTech特化のファンドを立ち上げるVCも増えてきているようです。

2000年代初頭にも環境に配慮したクリーンテック事業に注目が集まりましたが、今回は世の中全体の考え方が大きく変わっていることがポイントです。海外では従業員が自分の会社に対して地球環境保護に対応するよう求め、それをきっかけにClimateTech関連のCVC設立まで至ったケースもあるほどです。

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J-POWERがCVCを始めたときは、国内にClimateTechや脱炭素の技術を有するスタートアップがほとんどなく、海外VC経由での情報収集をしていました。当初は海外でも「ClimateTechは儲からないからVCとしては魅力がないんだ」と言われていましたが、今では「技術が実証できるようになったことでビジネスになるのではないか」と本格的な投資対象として考えられています。

例えば、スイスにClimeworksという大気から二酸化炭素を回収する、「Direct Air Capture（DAC）」技術を有するスタートアップがあります。その回収量は微々たるものですが、従来よりも低コストで簡単に設置することができると言われています。

J-POWERもプラントの中で二酸化炭素を分離して、大気中に大量の二酸化炭素を出す前に回収する技術を持っています。こちらの方がエネルギー効率は良いものの、設備の規模が大きく、大金がかかります。コストが下がってくれば、太陽光発電などの小規模プラントには小回りの効くDACが用いられる可能性が出てくるかもしれません。

日本の大学にも首都圏から地方まで優れた技術は眠っています。政府や大学VCが中心となって、研究段階で終わらず、社会実装、事業化に向けて支援できるかではないでしょうか。

## 組織は拡大せず、スモールチームで実績にコミット

### CVCをスタートしてから間もなく3年が経ちます。今後の目標について教えてください

脱炭素やClimateTechなど、技術の社会実装という観点では海外が先行しています。なので、海外ではプロジェクトベースでスタートアップと協業することを中心に考えています。国内では投資先と協業実績を作りながら、スタートアップが海外で挑戦できるようにすることが目標です。

他社から「うまくやっているね」と言われることが多いですが、今後は新しい事業領域として収益源を生み出す取り組みを進めないといけないと思っています。すでに投資先との協業に加え、投資はしないものの、協業につながったケースは国内では10件を超えています。今後は協業から収益を生み出し、J-POWERとスタートアップの成長拡大につなげないといけません。

2000年代前半、当社も含め多くの日本企業が新事業創出に取り組みましたが、成果を得られなかったのではないでしょうか。その反省も踏まえて、すぐに大きな組織を立ち上げ取り組むのではなく、まずは現在のCVCメンバー3名で実績を作ることに注力していきたいと思っています。

（取材・執筆：平川凌、編集：濵田尚子、デザイン：山浦隆史）

WOTA株式会社

Green Earth Institute株式会社

株式会社Scalar

20211005 JPOWER v3 OGP

電源開発株式会社

VC/CVC

CleanTech

エネルギー

ロボット

後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	スピーダ調達シリーズ	調達後評価額（千円）
株式会社pHydrogen グリーン水素のコストを削減する海水電解システムを開発。 #BtoB #研究開発型 #エネルギー #水素エネルギー #製造	2025/01/10	2025/06/23
株式会社海上パワーグリッド自然エネルギーの普及並びに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックスの子会社。電気運搬船の開発、販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送、電力販売、船舶用蓄電池の販売を行う。蓄電池システムを搭載した電気運搬船「Power Ark」、「Power Barge」の展開。 #BtoB #エネルギー #電力 #自然エネルギー #蓄電池 #移動・輸送	2024/02/09	2025/06/13
アスエネ株式会社 CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供。GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY（アスエネアカデミー）」の運営。持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」の展開。GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「ASUENE CAREER」の提供。GHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を、株式会社三井住友銀行から承継。「次世代により良い世界を。」をミッションに、「次世代を変える会社」をビジョンに掲げる。 #BtoB #ソフトウェア #クラウドサービス #BtoC #コンサルティング #ESG ...	2019/10/02	2025/06/12	シリーズC	25,128,418 （推測）

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