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オリジナル記事
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AIアプリとコーチング学習で相乗効果、エンジンが掛かったスピークバディ
2020-09-23
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、Finance Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、AIを活用した英会話サービスを展開するスピークバディを紹介。1年間で売上5倍まで至ったビジネスモデルを紐解く。あと1ヶ月で資金ショートになる局面まで追い込まれてからシリーズA、Bと無事調達を終えた経験について代表・立石氏に話を伺った。 9月3週目のピックアップニュースでは、メガバンクグループ初の医療系サービス買収上場企業の事例などについて紹介する。 また、Finance Reviewでは8月の調達額上位10社を紹介し、農林中金など政府系投資会社による直接出資の変化について解説する。
#資金調達記事#VC/CVC#EdTech
三井不動産とスタートアップが協業に本気になった瞬間
2020-09-18
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。
SDGsで成長加速。IPOを目指すTrimのセーフボックス
2020-09-14
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 独自取材による注目スタートアップ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、EXIT Reviewなどのコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、子育て関連サービスを展開するTrimを紹介。SDGsの取り組みとして注目が集まる事業領域と、「トイレのようにどこにでも当たり前にある社会インフラをつくりたい」と代表・長谷川氏が語る背景に迫る。 9月2週目のピックアップニュースでは、上場企業・スタートアップによる買収の新たな兆候について解説する。 また、直近のIPO動向や今後の注目IPO企業についても解説する。
インド注目ユニコーン総覧。BtoB市場に商機あり
2020-09-10
インド・スタートアップ特集「インド・チャンス」。シリーズ最終回となる第3回では、インドの注目ユニコーン企業を概観する。 巨大市場を背景にインドを代表するデカコーン企業はECなどtoC企業が中心だが、BtoBビジネスにも投資家の注目が集まっている。通常、新興国ではBtoBビジネスは成長しにくい中で、インドで立ち上がりが早い要因を解説する。 またこの2年で日本企業によるインドスタートアップへの投資・協業も加速している。ニチレイ、エムスリーなどの事例を紹介しながら、日本企業のインド進出における可能性についても論じる。
コロナ禍でもスタートアップ資金調達は社数・総額共に増加
2020-09-02
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。
あと5年でユニコーン100社超、インドが熱い理由
2020-08-27
2011年にInMobiがインド初のユニコーンとなってから9年。現時点でのユニコーン数は30社に到達したとみられ、中国、米国に次ぐ規模だ。そのうち4社はデカコーンだ。さらに、2025年にはユニコーンは100社に達すると予想される(NASSCOM)。このポテンシャルを掴むべく、Googleのサンダー・ピチャイCEO、サテラ・ナデラCEO、Amazonのジェフ・ベゾスCEOといったGAFAMトップたちが盛んに「インド詣」をしている。 3回シリーズのインドスタートアップ特集第2回ではユニコーン30社のデータ、著名投資家の動向、インド政府の政策などを通して、インドがスタートアップ大国となった理由を探る。
インドにチャンスあり。74社に投資したVC創業者が注目するセクターとは
2020-08-25
ユニコーンは30社に到達し、1兆円を超える投資資金が投入されているインドのスタートアップシーン。世界で唯一、中国に匹敵する人口規模を持ち、豊富なテクノロジー人材を抱えるインドへの注目は高まるばかりだ。 そのインド市場に2012年という早期に足を踏み入れたBEENEXTのファウンダー・マネージングパートナーの佐藤輝英氏は、これまでにアーリーステージを中心としたスタートアップ74社に投資をしてきた。INITIAL編集部は、3回シリーズでお届けするインドスタートアップ特集の第1回として、佐藤氏の経験に基づいたインド市場の特徴と魅力、そして日本企業がインド市場でチャンスを掴むために求められる要素について聞いた。
技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦
2020-08-22
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では旭化成ベンチャーズ・森下氏のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。 旭化成CVCの歴史は長い。リーマンショック前後の2008年から開始、2011年に拠点をシリコンバレーに移し、現在米国・欧州の3拠点で投資活動を行う。投資先は全て海外スタートアップで、うち2社を買収した。 「スタートアップの事業開発力」に魅力を感じCVC設立し、12年の経験を持つ森下氏。なぜ日本ではなく米国を拠点にCVCを行うのか。「海外スタートアップと旭化成の技術を組み合わせた市場開拓」の実践方法とは。旭化成ベンチャーズのCVC運用法に迫る。
1200億円規模の官民ファンド設立。調達の大型化を支える、レイター投資家
2020-08-19
2020年下半期も7月から8月にかけ、レイターステージのスタートアップで複数大型調達の発表があった。特に今回取り上げる大型調達3社の事例ではスタートアップ側が資本政策を軸に投資家を選ぶ動きが見られた。 大型化する資金調達を支える投資家サイドでも大規模ファンド設立が観測されている。官民ファンドのJIC(産業革新投資機構)は1200億円のグロースファンド設立を発表。投資対象はシリーズBからレイターステージで、国内最大規模のスタートアップファンドだ。 本記事では、7月に行われた大型調達の3事例、大規模ファンドの設立動向、調達の大型化を支えるレイター投資家の「厚み」の変化について解説する。
ファイナンス新潮流。マザーズ上場後の海外大型調達
2020-08-15
本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場(IPO)時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。
ゼロから始めて5年で12社EXIT。マイナビ流スタートアップ出資の極意
2020-08-13
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事ではマイナビのベンチャー企業支援統括部・須山氏のインタビューから、スタートアップと協業の実践方法を紐解く。 マイナビは、経営企画室傘下の部署がオープンイノベーションの役割を担う。営業出身の須山氏が提案から3年越しの2015年に部署を立ち上げ、現在は5名でスタートアップへの出資や業務提携を行っている。 出資経験がない中、ゼロから立ち上げ5年で46社に出資。うちIPO10社、M&A2社でEXIT比率は約3割弱を誇るが、「出資先が上場しても関係性は変わらない」と語る。 なぜ出資経験がない中で、豊富なEXIT実績を出せたのか。スタートアップとのネットワーク構築方法、事業シナジー創出方法とは。具体的な協業事例とともに、マイナビ流・スタートアップ出資の極意に迫る。
米国赴任から5年。KDDIが語る、インナーサークルへの入り方
2020-08-08
本特集「Across the GAP」の前回では、日系企業CVCのシリコンバレー進出の状況と、彼らがシリコンバレーのエコシステムに入るための考え方、現地進出のサポートを行うJETROへの取材を元に解説した。 2018年にシリコンバレーに進出する日系企業数は900を超え、日系企業がシリコンバレーでCVC活動を行うケースは増えている。現地で投資や協業の事例を積み重ねる企業は、どのようなスタンスで活動を行っているのか。 今回INITIALは、KDDI ビジネスインキュベーション推進部 サンフランシスコ拠点長の傍島健友氏を取材。 現地赴任から5年間で、「現地トップティアVCからも協調出資(複数のVCが同一企業に投資すること)のお声がけをいただけるようになった」と語る傍島氏。 KDDIがどのようにシリコンバレーでネットワークを構築し、現地で信頼を勝ち得たのかに迫る。
マネックス松本社長が20年を振り返る、「人を活かす」スタートアップ投資の本質
2020-08-06
マネックスグループ代表の松本大氏は、起業家として、また投資家として20年以上日本のスタートアップの最前線に立ってきた人物の一人だ。 東京大学卒業後、ソロモン・ブラザーズを経てゴールドマン・サックスに入社。同社史上最年少でゼネラル・パートナーに就任する。その後はソニーとの共同出資でマネックス証券を設立。2000年には設立わずか2年目に東証マザーズ上場を果たした。 また、これまで金融審議会専門委員、国内外の社外取締役を歴任、自身の経験を活かしエンジェル投資を行うなど、活躍のフィールドはマネックスグループだけに留まらない。 そんな複数の立場を経験してきた松本氏の眼には今、スタートアップはどう映っているのかー。 「スタートアップは、起業家が9割」と話す松本氏の、スタートアップ愛と投資スタンスに迫る。
【2020年上半期】3つのスタートアップトレンドを振り返る
2020-07-30
2020年上半期は新型コロナの世界的拡大を背景に、スタートアップの調達環境や経営環境にも変化が見られた。 2020年下半期以降のスタートアップ投資を考える上で、今抑えておくべきトレンドは何か。 INITIAL編集部では、2020年上半期のスタートアップの主要なニュースを元に、「取捨選択」「DX」「ガバナンス」の3つを注目すべきトレンドとしてピックアップ。 スタートアップの事業集中や投資家による追加投資専用ファンドの設立、新規のCVCファンド設立等、コロナ禍でも持続的な成長を実現するために各社独自の動きを見せた。 その一方、取締役による資金横領など、スタートアップのガバナンス強化の必要性を認識させられる事例も見られた上半期となった。
6月よりマザーズ上場再開。創業者主導のEXIT3社に見る、小型上場の特徴
2020-07-23
本記事では、マザーズへの新規上場が再開した2020年6〜7月、上場後の初値の傾向や各社の株主の特徴を通し、スタートアップのEXIT動向をお伝えする。 6月から7月にかけては11社が上場(2020年7月21日時点)。いずれも初値騰落率は100%超となり、投資家からの買い注文が集まる結果となった。 中でもBranding Engineerの騰落率は495.9%、フィーチャの場合は805.8%にまで達し、公募価格との大きな乖離を見せている。 こうした騰落率高騰の背景には、上場時の資金調達規模や既存株主のEXIT方針が関係している。そこで今回は設立後の経過年数が長く、VCからの調達を行っている3社に焦点を当て、資本政策の特徴とEXITの理由について解説する。 また8月上場予定の、画像解析AIソリューションを提供するニューラルポケットがわずか2年半でのスピード上場を果たした理由を考察していく。
今シリコンバレー進出に求められる、日本的思考からの脱却
2020-07-16
世界から起業家が集まるスタートアップの聖地、シリコンバレー。 EXITに成功したシリコンバレーの起業家は、売却資金を元に新たな起業や、エンジェル投資家としてのキャリアに挑戦するケースも多く、いわば「イノベーションと優秀な人材の連鎖」が起こっている。 そのイノベーションと人材を自社事業に取り入れようと、世界の企業や起業家が進出を狙うが、日本企業のシリコンバレー進出を支援するジェトロ・サンフランシンスコ事務所次長の樽谷範哉氏は、「自国で培ったネームバリューは基本的に通用せず、ゼロから関係性を構築することは容易ではない」と、進出の難しさを説く。 今、日本企業がシリコンバレー現地で関係を築くためには何が求められるのかーー。 樽谷氏に、日本企業のシリコンバレーにおける立ち位置と、日本のスタートアップが学ぶべき米国スタートアップの考え方について話を聞いた。
米国トップVC「Founders Fund」、スカウトファンドの正体
2020-07-14
2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである(※1 2020年7月20日 16:15訂正)。 米国のトップVC、Founders Fundは、PayPal創業者のピーターティール氏が創業し、起業家の資金を運用する。FacebookやSpotifyといった世界的企業への投資実績も多く、その動向には常に注目が集まる。 今回INITIALはFF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、Jeffrey Lonsdale氏に取材を敢行。日本での投資を行うスカウトファンドの仕組みと、日本のスタートアップに対する海外投資家の目線を紐解いていこう。
世界的ゲーム企業を設立。事業は掛け算と否定から生み出す
2020-07-11
かつて米国で史上最速の収益成長を記録したスタートアップの共同創業者が、日本でエンジェル投資を行っている——。 Zynga(ジンガ)は米国・サンフランシスコ拠点のソーシャルゲーム開発会社。2007年の会社創業後、わずか4年で年商10億ドルを達成、2011年には100億ドルの評価額でNASDAQ市場に上場。代表作はファームビル(FarmVille)、ジンガポーカー(Zynga Poker)で、DAU(1日あたりのユーザー数)は2000万人以上。いわばソーシャル・モバイルゲーム業界を開拓した存在だ。 その共同創業者であるジャスティン・ウォルドロン(Justin Waldron)氏は現在、東京でエンジェル投資活動を行い、起業準備中だ。なぜ米国スタートアップの成功者である彼が日本を選んだのか。「日本はとても魅力的なマーケットである」と評する意図は。彼から見える景色に迫る。
複数回EXITの経験。創業者の最も重要なスキル、教えます
2020-07-04
2020年、海外投資家の視線が集まる日本のスタートアップ。 今回INITIALは、スマートラウンドにプレシリーズAで投資を実行した米国エンジェル投資家、マティアス・デ・テザノス(Matias de Tezanos)氏に独占インタビューを敢行。 マティアス氏は過去にCEOとして米国・ラテンアメリカで4回のEXITを経験した連続起業家でもある。投資会社「PeopleFund」の代表を務める傍ら、エンジェル投資家としても活躍。現在は東京に拠点を置き、米国を中心に欧州・日本を含むアジアなど世界のスタートアップに投資する。 創業者の最も重要なスキルとは何か。エンジェル投資と投資会社の差分は何か。起業家・投資家として20年以上の経験を持つ氏のインタビューから、海外投資家の目利きの秘密を明らかにする。
アーリーステージでの海外調達。クロスボーダーファイナンスの差分
2020-07-03
2019年、日本のスタートアップではレイターステージでの資金調達が確立したといっていいだろう。その背景には、海外投資家の存在が無視できない。 2020年5月に今後のスタートアップシーンを占うような資金調達があった。スマートラウンドがプレシリーズAで米国トップティアVCの1つFounders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のアジア太平洋地域向けスカウトファンドや、有名米国スタートアップの創業経験をもつエンジェルらから調達。 INITIALでは株式会社スマートラウンド(以下、スマートラウンド)代表取締役社長CEO砂川氏に公開インタビューを実施。本調達の概観、クロスボーダーファイナンスで生じるギャップを明らかにする。
CVC高値掴み問題を対処。三井不動産が語る、独立系VCとのCVC共同運用
2020-06-25
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では三井不動産でCVC運用を担当する上窪氏、塩山氏のインタビューから、スタートアップと協業の実践方法を紐解いていく。 三井不動産のCVCは2016年から本格的に始動。50億円のアーリーステージ中心ファンドのほか、グロース企業を投資対象とした300億円規模のCVC事業など、国内外の企業に投資を行う。独立系VCのグローバル・ブレインと共同運用体制を取るほか、LP投資家として外部のVCファンドにも出資を行う。 CVCファンド運用、CVC事業、外部ファンドのLP出資、直接投資とCVCのほぼ全ての形態で投資を行う三井不動産の狙いは何か。また共同運用体制を取るグローバル・ブレインとどのように役割分担しているのか。 財務的リターンと戦略的リターンの考え方、協業と投資の関係性についても具体的な協業事例をもとに話を伺った。
研究開発部門が主導。三菱電機のスタートアップ共創に向けた実践法
2020-06-23
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では三菱電機でオープンイノベーションを担当する山中氏、峯藤氏のインタビューから、スタートアップと協業の実践方法を紐解いていく。 三菱電機は研究開発部門傘下の部署がオープンイノベーションの役割を担っている。連結従業員数が10万人以上の会社で、わずか3名でスタートアップとの協業を担当し、事業部との橋渡しを行い協業事例を生み出している。どのように社内の事業部を巻き込んでいるのか。 また、彼らの事業は厳密にはCVCとは異なるが、事業シナジー創出を目指し実行している点ではCVCと共通点がある。なぜCVCによる投資の選択肢を取らなかったのか。スタートアップ協業の実務を明らかにする。
発展途上の東南アジアSaaS、日本勢の活路は「バーティカル」にあり
2020-06-20
推定企業評価額100億米ドルを超える配車サービスGrab(グラブ)とGojek(ゴジェック)を皮切りに、ユニコーンを10社以上輩出するなど、盛り上がりを見せる東南アジアスタートアップ。 その多くはECやゲーム関連サービスなどtoC向け企業が大半を占める。一方で、SaaS企業はユニコーンには見当たらない。 「東南アジアでは人件費や商習慣の壁からSaaSの普及は遅れているが、従来のSaaSの形にとらわれないビジネスモデルを展開するスタートアップが増えている」とジェネシアベンチャーズの鈴木氏・相良氏は語る。 巨大な人口を背景に、スタートアップへの投資が急伸しているインドネシアを中心に、toBスタートアップの事例や日本のSaaS進出の可能性についてについて2人に話を伺った。
【解説】今から学ぶ、CVC。3大課題から紐解く
2020-06-18
スタートアップの挑戦を支え、未来を共創するCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)。2017年以降、事業法人によるスタートアップ投資額は急拡大し、1000億円を超える。2020年4月からはオープンイノベーション促進税制の適用も開始になり、事業法人・CVCによる更なる出資が期待される。 見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。特集第1回は概要編として、CVCとVCとの違い、投資目的、国内外の動向、3大課題とその解決策を明らかにする。
Japan Startup Funding 2019 (English ver.)
2020-06-16
This is an English translation of the report on the funding status of Japanese startups published by INITIAL in April this year. Below are the main highlights: 1. 2019 was the year of SaaS 2. Late-stage funding established a strong footing 3. Total disclosed funding for Japanese startups amounted to JPY 446.2 billion (USD 4.09 billion)
上場再承認は6社も、想定時価総額は大幅減。市場タイミングが左右するEXIT
2020-06-13
本記事では、市況の急回復を受けて変化が見られる2020年6月の新規上場(IPO)動向について解説する。 5月下旬から新規上場承認が再開し、承認を受けたのは11社。そのうち3〜4月に上場を取り消して再承認された企業は6社にものぼる。再承認企業の6社中5社が想定時価総額を下げ、中にはコパ・コーポレーションやロコガイドのように約3〜4割減少した企業もあった。 上場取消から再承認までのわずか2ヶ月で想定価格や新規調達額に起きた変化とその理由について、各社の事例をもとに解説する。また当初はマザーズ市場で上場予定だったSpeeeがJASDAQ市場を選択した理由や、売出株数の変化から読み解く投資家の評価についても解説する。
スタートアップ投資、グローバルで減少。日本への影響はこれから
2020-06-11
各国が次々とロックダウンを解除し、withコロナの日常へ歩みを進めている。本記事では、リーマンショック時と足元のスタートアップ投資環境を確認する。 各国のスタートアップ資金調達の影響は、ロックダウン実施以降に現れている。 日本では、特定の業種で投資マインドが減退する動きが確認できるものの、4月までのスタートアップの資金調達額は大きく変化していない。資金調達への影響はこれから出てくると予想される。
新素材普及の一手となるか。「スタートアップ×大企業」の可能性
2020-05-29
マテリアルファイナンス特集記事Part2では、素材系スタートアップのKyuluxが設立5年で50億円の調達に成功した裏側に迫った。 Kyuluxは技術のブレークスルーの不確実性を踏まえ、投資家と長期のコミュニケーションを取ることで「投資家不足」の課題を乗り越えている。 この課題に別のアプローチで取り組むのが、設立13年で累計300億円を調達したSpiberと、味の素・東工大・VCが2017年に新会社として設立したつばめBHBだ。ステージは異なるが、どちらも「大企業連携」を軸に資金調達を行う戦略をとる。 2社の事例から、素材系スタートアップの「死の谷」を越えるヒントを探っていこう。
次世代有機EL材料のKyulux、50億円の調達を支えた「技術革新」
2020-05-27
マテリアルファイナンス特集記事Part1では、素材系スタートアップが直面する「2つの死の谷」の正体について、事業化までにかかる時間の長さ、投資家の少なさの2点から明らかにした。 長い研究期間を超えて事業化を少しでも早めるために、素材系スタートアップはファイナンスをどう組み立てるべきかーー。 今回INITIALは設立後5年で50億円超を調達した、素材系スタートアップKyuluxのCEO安達氏とCFO水口氏に取材を行った。 技術発見から約12年、会社設立から約5年。「投資家とは長い時間をかけて対話し、ファンになってもらった」と語る2人に、これまでの事業ステージと資金調達の時間軸、今後のファイナンス戦略について聞いた。
素材系スタートアップ、飛躍のポイントは「1→10の事業化」の成否にあり
2020-05-23
日本の基幹産業の1つ、素材産業。スタートアップに目を向けると、2019年評価額ランキング上位10社の中に素材系のTBMとSpiberの2社がユニコーンとしてランクインするなど存在感を発揮している。 しかしその裏で、素材系スタートアップで新規上場(IPO)に至った事例は未だない。上場事例が多い情報・通信業とは異なり、高いハードルが存在していることも垣間見える。 なぜ素材系スタートアップは上場事例がないのか。産業特有の難しさと、その解決策はどこにあるか。事業化に至るまでのファイナンスの特徴から紐解いていこう。
コロナ禍でのシリーズE調達。クラウドクレジットに見る「投資家とバリュエーション」の一貫性
2020-05-15
スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。
コロナ禍で公募割れとIPO中止続出。EXITの行方を左右する投資家
2020-04-23
本記事では新型コロナウイルスの影響を受け、新規上場(IPO)市況の変化がみられるか、2020年3〜4月のスタートアップのEXIT動向をお伝えする。 3月は市況環境悪化により公募割れする企業が続出。また3月以降新規上場を中止した企業はリーマンショック以降過去最多となり、新規上場だけでなく既存上場企業の業績発表にまで影響を与えている。 不安定な市況の中でも、新規上場に踏み切ったSaaSスタートアップ・サイバーセキュリティクラウド。同社の資本政策の特徴と事業会社主導のEXITについて解説する。また今後のスタートアップEXITに波紋を呼びそうな事例として、女性向け動画メディアを運営するC ChannelがTOKYO PRO Marketでの上場を選択した理由も解説する。
新型コロナに対するスタートアップの挑戦
2020-04-04
未曾有のコロナ危機に、国内スタートアップはどう対応するか。 本記事では、新型コロナに対するスタートアップの動向を解説する。 INITIALは新型コロナの影響について起業家へのアンケート取材とリサーチを実施。スタートアップではサービス無償化に踏み切る動きや、スタートアップ主体で資金支援、新サービスの開発など、知恵を絞って苦境を乗り越えようとする強さが見られた。 またスタートアップにとって生命線となる資金繰りについて、利用可能な政府の支援策や投資家の動向についても解説する。事業環境が悪化する中でも、スタートアップの挑戦を支援する動きを止めない意思表明をする投資家も記載した。 > ※この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、感染された患者様には心よりお見舞い申し上げると共に、ライフラインの維持や医療活動に尽力されている皆様の安全と一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。 >
ベルフェイス、52億円大型調達の裏側。営業データで切り拓く世界
2020-03-14
2020年もSaaS企業の躍進は続くのか。 営業特化型Web会議システムのベルフェイスは、2020年2月にシリーズCで52億円の大型調達を発表した。 調達後企業評価額は推定229億円。シリーズBの80億円からわずか8ヶ月で3倍近く上昇し、国内SaaSスタートアップ(※定義の1つに「未公開企業」であることが含まれる)で上位10社入りを果たした(出所:INITIAL、2020年3月3日基準)。 INITIALは、ベルフェイス中島社長、リード投資家のシニフィアン朝倉氏のインタビューを実施。今回の大型資金調達の裏側と、国内インサイドセールス(内勤営業)市場を開拓した同社の勝算についてレポートする。
スマートニュース100億円調達の裏側、キーマン3氏が語る決意と勝算
2020-03-04
前編では、2020年に米国での大勝負に打って出るスマートニュースについて、シリーズAからEまでの資金調達を振り返りながら、その戦略と課題について分析した。 INITIALでは、シリーズEの資金調達を統括したスマートニュース経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、シリーズEのリード投資家であるACA Investments(以下、ACA)パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)代表パートナーの今野穣氏に単独インタビューを敢行、米国市場攻略への決意と勝算を聞いた。 後編では、3氏へのインタビューを一気に掲載する。
スマートニュース、独自のファイナンスから見えた米国攻略の秘策
2020-03-03
ニュースアプリのスマートニュースは2019年7月にシリーズE1回目の資金調達をクロージングし、調達後企業評価額が1000億円を突破して「ユニコーン」入りを果たした。 INITIALでは、今回の資金調達を統括した同社経営企画・ファイナンス担当の松本哲哉氏、今回のリード投資家であるACA Investments(以下、ACA)パートナーの小野寛幸氏、シリーズAから継続的に投資を実行しているグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP)代表パートナーの今野穣氏のキーパーソン3氏に単独インタビューを敢行。 米国市場攻略への並々ならぬ意欲と勝算を聞いた(後編で3氏インタビューを一気に掲載する)。 米国市場で確実な橋頭堡を築いたうえで、IPO(新規株式上場)に踏み切るシナリオも見えてきた。スマートニュースの米国市場攻略作戦を、課題とともにリポートする。
米国に学ぶ、CVCの成功に必要な「5つのポイント」
2020-02-26
事業法人からスタートアップへ、リスクマネーの供給が増えているー。 その流れを牽引しているのが、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)だ。金融や出版、化学メーカー、ITまで幅広い領域の企業が相次いで設立している。 アメリカのベンチャーキャピタルFresco Capital(フレスコキャピタル)のゼネラルパートナー 鈴木絵里子氏は、世界でCVCが急増している理由を『大企業はうまく「外部」と繋がる仕組みとしてCVCに期待を寄せている』と分析する。 しかし、CVCは投資経験が浅い事業法人が主体となって運営されていることから、運営方法や投資基準、組織のあり方などに課題を抱えていることが少なくないという。 今回は世界で60社以上のスタートアップに投資を行い、国内外のCVCをみてきた鈴木氏に、CVC成功に求められる「5つのポイント」について寄稿してもらった。
オープンイノベーション促進税制、スタートアップへの影響は?
2020-02-19
2019年12月に「令和2年度税制改正大綱」が閣議決定され、その中でも「オープンイノベーション促進税制」は、大企業からスタートアップへの資金供給を促進する施策の1つとして期待されている。 2020年4月から開始が見込まれる本税制について、適用要件や対象となるスタートアップの特徴をおさらいし、日本のスタートアップ投資環境への影響を見る。
保険テックのjustInCase、シリーズA総額10億円調達の裏側
2019-12-09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech(インシュアテック)」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。(INITIAL2019年12月8日時点) そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase(ジャストインケース)及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 (※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。)
ポーラ・オルビスホールディングスが語る、「D2C投資」5つのポイント
2019-12-04
2019年10月、資生堂がアメリカの化粧品ブランド「DRUNK ELEPHANT」を約900億円の買収を発表するなど、日本でもD2Cへの投資事例が見られるようになってきた。 IT系スタートアップとは異なり、モノづくりの要素も絡むD2C。製造業の視点も必要な事業に対して、投資家は何を見ているのか。 化粧品メーカー、ポーラ・オルビスホールディングスが運営するCVC「POLA ORBIS CAPITAL」の岸裕一郎氏に、D2Cスタートアップを見極めるポイントについて、話を伺った。
国内スタートアップ資金調達 2019年最新トレンド
2019-11-23
__2019年の国内スタートアップの資金調達額は、11月18日時点で3,200億円を突破。6年連続で最高額更新なるか。__ 2019年11月19日に行われた日本ベンチャーキャピタル協会主催のメディアプレゼンテーションにおいて、インキュベイトファンド代表パートナーの村田祐介氏と『Japan Startup Finance 2018』執筆者の森敦子が、「未公開ベンチャー企業/VCファンド資金調達の状況」ついてプレゼンテーションを実施しました。 > ※本記事はプレゼンテーションの内容を記事化したものです。 > > ※各種データは、2019年11月18日基準でINITIAL上で取得した数値を元に作成しています。
投資家が語る、複雑化と成熟化が進む世界のスタートアップ環境
2019-11-07
「スタートアップ投資環境は日々進化をしており、今や伝統的なシリコンバレーの投資家までも、世界中のスタートアップへの投資を模索し始めています。」 そう語るのは、アメリカのベンチャーキャピタルFresco Capital(フレスコキャピタル)ゼネラルパートナーの鈴木絵里子氏だ。 フレスコキャピタルは2012年に創設。投資対象は、働き方・教育・デジタルヘルス分野で課題解決をするシード〜アーリー(創業初期)ステージのスタートアップで、世界の30都市をカバーしている。 エストニアのPipedrive(パイプドライブ)社、サンフランシスコのEvidation Health(エビデーション・ヘルス)社など現在60社以上に投資を行い、10社以上のEXIT実績がある。 本記事は、グローバルスタートアップの知見を有する鈴木氏による寄稿。 今や経済界やテクノロジー業界のみならず、社会全体に大きな影響を及ぼす動きになっているスタートアップ。その背景について詳しく解説してもらう。
KKR、DNX Venturesに聞いた「日本への投資と今後」
2019-11-04
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)。世界有数のプライベート・エクイティ投資会社である。 近年、スタートアップへの投資を加速させており、米国のライドシェアサービス「Lyft」や中国のモバイル向けショートムービープラットフォーム「TikTok」 を運営するByteDanceなど、世界の名だたるスタートアップに投資をしている。 今年8月のフロムスクラッチのシリーズDでリードインベスターを務めたことが、日本のスタートアップへの初の投資となった。 また、本ラウンドにはシリーズAから継続してフォロー投資を行うDNX Venturesも参画している。 KKR 谷田川氏とDNX Ventures 倉林氏。今回は本ラウンドのキーマンとも呼べる2人の投資家に話を聞いた。 「じつは…」の話も数多く飛び出した、グローバル投資家が見ている投資ポイントとは。 そして、谷田川氏と倉林氏、フロムスクラッチの意外な接点、日本スタートアップの今後と求める起業家像とは。
未来のラクスルを発掘する、28歳独立系VCの野望
2019-09-27
> スタートアップ最前線 > 2019年、新たな独立系ベンチャーキャピタルが誕生した。 Gazelle Capital(以下、ガゼルキャピタル)。「高い成長力と雇用創出力を持つ企業」を意味するガゼルの名を冠する。 同社が運営するファンドは、テクノロジーの力でレガシー産業を変革する、「未来のラクスル」に投資するという。 代表を務める石橋孝太郎氏は、2016年にコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を創業。クルーズベンチャーズ取締役として、ROXX、Payme、Hubbleなど30社以上の創業初期スタートアップに投資したキャリアの持ち主だ。 「若い優秀な人たちはスマートフォンで完結するサービスを作っている。レガシー産業には、起業家の絶対数が足りないんです」 自らの意思でCVCを立ち上げたにも関わらず、なぜ独立したのか。石橋氏に、設立したVCファンドの投資方針と狙いを聞いた。ファンド初の投資先実例も含めながらお送りする。
”カッコよくない”自分を知りオープンにすることの意味
2019-09-07
> スタートアップ最前線 ※本記事は2019/3/10時点で公開されたものを再編集した内容です。 自分が弱いと思われたくないから、助けてと周りに言いづらいー。 こう思ったことはないだろうか。 厚生労働省の調べによると、労働者の約60%が「現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスを感じている」と回答している(厚労省・29年労働安全衛生調査結果)。 それは起業家も例外ではない。UC Berkeleyの調査によれば、起業家のうつ病の羅漢率は対照群に比べ2倍の30%にのぼるとの結果もでている。 その状況に一石を投じるスタートアップがある。経営者のメンタルを支えるコーチングプログラム「escort(エスコート)」を提供するcotree(コトリー)だ。 起業家に特化してコーチングを提供することで起業家のメンタルケアを支援する。 今回は、escortを導入しているD4V 伊藤氏と共に投資側から見た起業家の現状や起業家を支える仕組みについてcotree CEO 櫻本氏に語ってもらった。
数値からわかる、日本のVCトレンド
2019-09-06
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
投資家タイプから見えるスタートアップ投資の姿
2019-08-30
amiライブでは、毎回、日本最大級のスタートアップデータベースentrepedia(アントレペディア)のデータを利用し、定量的なデータから見えてくるスタートアップの事実を「STARTUP CHART(スタートアップ チャート)として、解説と共にお届けします。
スクラム採用のHERP、DCM、DNXらからシリーズAで4.6億円調達
2019-08-19
SaaS企業の資金調達が続く。 直近、ヤプリ、SmartHR、フロムスクラッチが大型調達を次々発表。次世代のSaaS企業群もシード、シリーズAの実施を進めている。 今回、採用管理プラットフォーム「HERP ATS」を提供する株式会社HERPがシリーズAの資金調達を実施。クイックに本内容をお伝えする。
スタートアップのバリュエーションの変遷とIPO市場の変化~日米VC比較、CVC編~
2019-07-23
2018 年の資金調達額は 3,800 億円を突破し、5 年連続最高額を更新。 スタートアップの大型資金調達が増えている中、バリュエーションの過熱は本当に起こっている? IPO 市場の変化と今後の見通しは? 2019 年 4 月19 日に行われたイベント「バリュエーショントレンドと CVC のリアル」では、シニフィアン共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2018』執筆者の森敦子が、スタートアップのバリュエーションの変遷と IPO 市場の変化についてトークセッションを実施しました。
SmartHRが61.5億の大型調達、攻めのファイナンス戦略
2019-07-22
―ネクストSansanとなるか。 時価総額1,400億円超で上場したSansanに次ぎ、SaaS(Software as a Service)領域のユニコーン(評価額1,000億円以上の未上場企業)への期待がかかるスタートアップがある。「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、企業の人事・労務管理領域のSaaSを運営するSmartHRだ。 そのSmartHRが本日(7/22)、61.5億円もの大型資金調達を発表した。その評価額は307億円と推定される(※)。これは国内SaaSスタートアップでは、freee(645億円)、ビズリーチ(322億円)に次ぐ水準だ。 >(※) 評価額はentrepediaによる推定額であり、SmartHRにより決定又は追認されたものではない。過去のSmartHRの企業評価額に関する記載についても同じ。 SmartHRのこれまでのファイナンスと成長の軌跡。そして、今回の資金調達関係者のインタビューをお届けする。
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