## はじまりはEXIT済み起業家の資金。今や60億ドル超を運用するFounders Fund
2005年にPayPal創業メンバーが立ち上げ、これまで計63億ドルの資金を運用するFounders Fund（以下、FF)の投資実績は華々しい。投資件数は549件、EXIT件数は87件に上り（出所：
Crunchbase）、数多くの有名スタートアップに投資している。

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1972年に設立されたセコイアキャピタルなど、米国では経験豊富な有力老舗VCがひしめく中、2005年設立と比較的若いVCに位置するFounders Fundの独自性はどこにあるのだろうか。

その背景をファンドの成り立ち、投資哲学から紐解いていこう。



__◆「起業家による」1号ファンド組成__

「Founders Fund」（以下、FF）の名前の由来は、その名の通り起業家からの資金を基に1号ファンドが組成されたことにある。

1号ファンドの規模は5000万ドルだが、その多くはPayPal創業メンバーがPayPalを15億ドルで売却して得た資金が中心とされる。

2号ファンド以降は大学基金や機関投資家からの資金が中心となっているものの、現在でも
「ファンド額の約20%」をGPであるFFが自ら拠出。2019年に15億ドルで組成された7号ファンド「Founders Fund VII」では、同社のパートナー陣が3億ドルもの資金を拠出したと報じられている。

VCのファンド組成額に対し、パートナーの出資は平均で約1％に留まる事と比較すると、FF自らが背負うリスクは現在でも非常に大きいといえるだろう。

__◆安易な課題には投資しない、独自の投資哲学__

FFはなぜ自らリスクを取り、難易度の高い領域に投資を行っているのか。それは現在のVC業界が「一握りのファンドしか上手くいかず、業界のリターンも平均的なものに留まっている」という問題意識に端を発している。

1960年代から1990年代にかけて、VCは半導体やコンピューターの開発において重要な役割を担ったように、「技術的な進歩の支援」「投資家への莫大なリターン」を両立させていた。しかし、現在は「先進的ではない、単純なテクノロジーに投資するVCが増加した」とFFは警鐘を鳴らす。

かつての役割を果たすために、FFはスタートアップをどう評価しているのか。彼らはいわば「逆張り」ともいえる、次の条件から投資先を判断している。

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投資領域はあらゆるセクターやステージをカバーしているが、特に「宇宙」「バイオテクノロジー」「先進機器、ソフトウェア」「エネルギー」等の先端サイエンス分野への投資を積極的に行う。

__◆投資先は高難度技術の実用化に成功、リターンも莫大な数値に__

先日、民間企業として初の有人宇宙船打ち上げに成功したSpaceXのニュースが大きく報じられたが、同社に対してFFは設立初期から継続的に投資を行ってきた。

同社は未上場だが、今年5月には約5億ドルの資金調達を行い、調達後評価額は約360億ドルに達したと推測されている。

また、100億ドルの評価額で買収された抗がん剤スタートアップのStemcentrxや、2018年に初値で266億ドルをつけ上場したSpotify等、EXITの事例も桁違いの金額規模となっている。

FFのパートナーがEXITによって得た自らの資金でファンドを組成し、「逆張り」の視点で世界を変える技術やスタートアップへ投資を行う。その投資先が巨額のEXITを行うことで、更に大きなファンドを組成することができる。

この「ハイリスク・ハイリターン」を実現するサイクルこそが、スタートアップやLP投資家がFFへ期待を寄せる理由であり、VCとしての独自性を築いた理由であろう。

## 米国有力VCで見られるスカウトファンドの仕組み
FFの投資先の多くは米国スタートアップだが、近年は英国やドイツ、インドやシンガポール等、世界中で投資を行っている。

有望なスタートアップへ早期から接点を持ち、グローバルでの投資を実現させる手法の1つとして、FFは「スカウトファンド」を利用している。

一般的に、スカウトファンドとは、VCに代わって個人投資家が「スカウター」として、投資案件のソーシングを行う仕組みである。スカウターはスカウト活動の貢献度に応じて、VCからインセンティブを受け取る。

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スカウトファンドはSequoia Capitalが2012年に始めたとされ、Founders fundやAndreessen Horowitz等も独自にスカウトファンドを運営している。

これらの有力VCがスカウトファンドを展開するメリットは、大きく2つある。

1つ目は、有望なアーリーステージのスタートアップの発見や支援の強化だ。

米国の有力VCは、大きい場合には10億ドル以上のファンドを運営するため、大規模な資金を要するスタートアップが投資対象であり、費用対コストの観点から、アーリーステージのスタートアップに小口の資金を投資することはできない。

そこで、経験豊富な個人投資家に、有望なスタートアップを発見・支援する役割を担ってもらうことで、その問題をクリアしている。

FFのアジア太平洋地域向けのスカウトファンド、「FF APAC Scout Fund」のスカウター、ジェフリー・ロンズデール（Jeffrey Lonsdale）氏は、普段エンジェル投資家としてアジアのスタートアップを見る中で、前途有望なスタートアップを見つけた場合はFF APAC Scoutと支援することもあるという。

将来的な可能性がある場合には、それらのスタートアップをFounders Fundに繋ぐこともあるとジェフリー氏は話す。

2つ目は、ファンド出資者であるLP投資家との契約の影響を回避することだ。

通常、VCはファンド組成時にLP投資家との間でファンド運営に関する契約を締結し、契約どおりに投資を実行することが求められる。

LP投資家との契約上、特定の国が投資対象地域に入っていなければ、その国へスタートアップ投資を行うことは出来ない。しかし、スカウトファンドがその国を投資対象としているファンドとして組成されていれば、その国へのスタートアップへの投資が可能となる。

（編集部注：Founders Fundはグローバルに投資を行っており、同社の投資チームやスカウトファンドが投資できる地域について制限があったことはない）

ファンド規模の大きい海外VCが日本へ進出する際には、スカウトファンドのメリットを享受できると考えられる。彼らがスカウトファンドを通して日本のスタートアップに投資する事例は今後も見られるのではないだろうか。

一方、日本ではスカウトファンドを展開しているVCは存在していない。

日本のVCは米国に比較するとファンド規模が小さく、スカウトファンドを立ち上げてスタートアップを探す必要性が小さいことや、日本でも多数存在するシード・アーリー期のVCが、スカウターの役割を実質的に果たしていることが背景にあると考えられよう。

しかし、2019年にはグロービス･キャピタル･パートナーズが400億円規模の6号ファンドを組成したように、ファンドの大型化は日本でも進みつつある。スタートアップとの接点をより増やす目的で、日本でも有力VCがスカウトファンドを設立する可能性はある。

スカウトファンドの担当者はどのような目線で投資先を見ているのか。FF APAC Scoutのスカウターを務めるエンジェル投資家、ジェフリー・ロンズデール氏に有望なスタートアップを見極めるポイントについて話を聞いた。

## 良い起業家を見極めるために「逆選択」を回避せよ

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> ジェフリー・ロンズデール（Jeffrey Lonsdale） / エンジェル投資家として、スタートアップ企業への投資、FF APAC Scoutのスカウターを担当。Founders Fundのアジア地域のManaging Director、西海岸のグローバルマクロヘッジファンドでの勤務やCabezon Investment Groupのポートフォリオマネージャーなどの職を経て現在に至る。

### 優秀な起業家を見極めるために、投資家はどう接点を探るべきでしょうか。

重要なことは、情報の非対称性に起因する「逆選択」を避けることです。

たとえば、他の投資家が出資を見送ったスタートアップに対して、自分も投資を検討しているとしましょう。既に出資を見送られている事実は、注意すべきポイントが存在することを示しています。

その情報を事前に掴んでいない場合、良くない案件に投資してしまう可能性も高まります。シリコンバレーの投資家は、優秀な知人や友人から情報を収集することで、こうした逆選択を回避しています。

では、部外者がそのネットワークに入り、良い投資に出会うにはどうすべきか。それは、スタートアップに入社し、そこで貢献して実績をつくることです。

PayPal創業チームのように、ある企業で大きく成功した人たちは「マフィア」と呼ばれ、新たなスタートアップを立ち上げたり、VCを設立するなど、新たな挑戦を行っています。

彼らは一度成功した実績がある分、シリコンバレーのネットワークの中の評判も高く、次の挑戦がしやすくなっているわけです。

一方、「良い起業家」を探すこと以外にも重要なことがあります。投資「すべきでない」、いわゆるアンチテーマについてです。

Uberなどの巨額の赤字を出して急成長した企業の高い評価額のを見て、アーリーステージのスタートアップが同じ真似をすることがあります。

収益性について明確な道筋が立てられていない限り、将来的に資金を失う可能性が高いので、そのような企業には投資しません。

### コロナウイルスの影響は当面収束しないと考えられます。 スタートアップと投資家はこの状況をどう考えるべきでしょうか。

まずはスタートアップの置かれた局面ですが、2パターンに分けられます。

1つ目は、レンタカー会社や航空会社など、政府の大規模な救済措置を要するほど、大きな影響を受けた領域です。

そうした領域のスタートアップは、コロナウイルスの影響が好転すれば元に戻るでしょうが、現状では成長することは難しい。今は耐える期間として既存投資家にフォローしてもらい、この苦境を乗り越えることに集中すべきです。

2つ目は、株価の最高値を更新しているZoomのように、コロナウイルスの影響が追い風となっている領域。そのような会社は、今はコストをかけることなく顧客を獲得することができています。

__これに対する投資家の視点ですが、この期間の成長率が今後も続くことを前提に計画を考えているのであれば、それは間違いです。コロナウイルスによる変化が「永続的に」続くことはありえないからです。__

たとえばベトナムでは、3ヶ月前であれば誰も握手を交わそうとしませんでしたが、今では以前のように握手をしているように、環境は直ぐに変わり得る。

コロナウイルスの影響が収まったあと、人々の生活がどのレベルまで元に戻るのかは、よく考えておかなければいけません。

## 日本のスタートアップは、「英語によるコミュニケーション」「上場のタイミング」を考えるべき

### 海外投資家の視点で、日本とアジア諸国や米国を比較すると違いはどこにありますか。

日本は中国とは違い、まだそれほど多くの海外投資家がいるわけではありませんし、新たに海外投資家が参入する余地も大きい。日本に投資する意味は残されています。

しかし、海外投資家には「日本語を知らないため、日本のスタートアップ関係者の大部分とは会話できない」と考える人も一定数存在します。

実務的なやり取りを行うCFOが英語を話せれば、投資は決まるかもしれません。しかし投資家は、CEOの考え方を自身の言葉で理解したいと考えます。

ネイティブのように話せなくとも、英語を自ら使う方が翻訳者を通してコミュニケーションするよりも遥かに良いですね。
　
そして最も重要な違いは、上場に対する考え方です。

日本では、未上場企業のまま事業を続けるよりも、早期の上場を選択する起業家が多い。

それこそが、この10年間日本のエコシステムにおいて、米国や他の地域に比べ、本当に大きく成長したスタートアップが現れなかった理由の一つだと思います。

メルカリのように大きく成長してから上場するケースも見られるようになりましたが、
私がこれまでに会った日本のレイターステージのスタートアップの多くは、「どれだけ早く上場できるか」に強い関心があるようです。

日本のアーリーステージの投資家が、EXITを確保する点で素早く上場を行うことを望んでいるか、あるいは、上場すれば知名度があがり、ビジネスが加速すると期待しているのかもしれません。

しかし、海外投資家にとっては、「IPOのタイミングは早いほど良い」と起業家が考えていることは懸念材料でしかありません。上場後の方が資金調達が難しくなることを踏まえれば、未上場で事業を続けたほうが良いケースもあるからです。

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海外投資家と関わる際に、早期のIPOへのこだわりは強調すべきではありません。

米国の巨大な事業を築いたスタートアップのように成長するためには、未公開のまま資金調達を行い、事業を拡大していく戦略も選択肢として考えるべきでしょう。


> 編集部注記1：Jeffrey Lonsdale氏はFounders Fundとの間に雇用関係は無く、独自の判断に基づき投資活動を行っています。

（聞き手：藤野 理沙、文：三浦 英之、デザイン：石丸 恵理）


> __【修正とお詫び】 __
> 
> 文中の内容に誤りがございましたため、7月16日10:00から7月20日16:15までの間、記事取り下げを行い、7月20日16:15に事実内容の確認の上再公開いたしました。
> 読者の皆さまに深くお詫び申し上げるとともに、ここに訂正いたします。
> 
> __（訂正1）__
> 
> 冒頭分において「Founders Fundが、日本においてスタートアップへの投資を始めた」と記載しておりましたが、2020年に行われたスマートラウンドとCraifの2社への投資はFounders Fund本体によるものではなく、Founders Fundのスカウトファンドである「FF APAC Scout」によるものです。
> 
> そのため、該当箇所を
> 「2020年、FF APAC Scoutが日本のスタートアップ、スマートラウンドとCraifの2社へ投資を実施した。FF APAC ScoutはFounders Fundのスカウトファンドである。」
> に変更しています。
> 
> __（訂正2）__
> 
> 「スカウトファンドの仕組み」の節において、
> 「FF APAC Scoutはアジア地域を投資対象にしたファンドとして組成されており、メインファンドとは違い日本のスタートアップへの投資が可能だ。」
> としておりましたが、Founders Fundはグローバルに投資を行っており、同社の投資チームやスカウトファンドが投資できる地域について制限があった事実はございませんでした。
> 
> そのため、該当箇所を削除し、注記を次の通り追加しています。
> 
> （編集部注：Founders Fundはグローバルに投資を行っており、同社の投資チームやスカウトファンドが投資できる地域について制限があったことはない）

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米国トップVC「Founders Fund」、スカウトファンドの正体

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