オリジナル記事
2020/10/22
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第四弾として共同創業者のテディ・クロス（Teddy Cross）氏のインタビューをお届けする。 テディ氏は、幼少期からプログラミングを始め、自作ゲームのヒットがきっかけで15歳の時にシリコンバレーに移住し、インターンを開始。その後シリコンバレーと韓国のスタートアップでエンジニアとして活躍し、最年少でPlaycoの共同創業者となった。 Playcoでは、主にゲームプロデューサーの役割を担う。なぜ彼はその若さで共同創業者になったのか。また韓国を拠点とする理由は何か。 「シリコンバレーと韓国での経験から、ローカライゼーションの重要性を学んだ」と語る彼の半生と、Playcoで取り組むプロダクト開発の考え方に迫る。
2020/10/14
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第三弾として共同創業者・Presidentのジャスティン・ウォルドロン（Justin Waldron）氏のインタビューをお届けする。 ジャスティン氏は、モバイルゲームで世界トップシェアを誇るZyngaの共同創業者。Playcoでは、プレジデント（President）としてパートナー企業との事業開発、投資家交渉、採用など外部対応含むビジネスサイド全般を担当する。 かつてソーシャルゲーム市場を開拓した彼は、なぜ再びゲーム会社を起業するのか。約10年間で市場規模（TAM、実現可能な最大の市場規模）が約10倍以上に成長したモバイルゲーム業界で、どのような戦略を描いているのか。 「最速で会社を成長させ、世界中の人にゲームを届けたい」と語る彼から、ニューゲーム企業を成長させるための考え方に迫る。
2020/10/08
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第二弾として共同創業者、大塚剛司氏のインタビューをお届けする。 大塚氏は、2005 年に東京大学を卒業後、事業家を目指しDeNAに新卒入社。同社初となるソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の生みの親として知られ、当時勃興したソーシャルゲーム業界の中心人物だ。 Playcoでは主にゲームプロデューサーの役割を担う。なぜ、日本人である彼がPlaycoにジョインしたのか。彼の目指す「ゲームでつながる世界」とは。 「プロデューサーとして日米の橋渡しをしたい」と語る彼から、Playcoの目指す姿までを追う。
2020/09/30
2020年9月、会社設立・100億円の調達発表と同時にユニコーン入りを果たしたスタートアップ企業がいる。インスタントプレイゲーム開発のPlaycoだ（速報記事はこちら）。 INITIALは日米から集結したPlaycoの共同創業者4名に独占インタビューを敢行。第一弾として創業者・CEOのマイケル・カーター（Michael Carter）氏のインタビューをお届けする。 マイケル氏は、米国出身の起業家で、以前米国と日本でゲーム開発者向けに技術を提供する企業を経営していた。なぜ、新たな会社でゲーム市場に参入するのか。起業の場として米国ではなく日本を選んだ理由は。 「日本のエコシステムにも貢献していきたい」と語る彼から、ニューゲーム企業が誕生するまでの軌跡に迫る。
2019/12/28
日本の就労人口が減っている今、「やりたい仕事に出会える世界」を雇用以外の手段で実現できないかー。 Spreadyは、人材業界が抱える課題を感じていた佐古雅亮氏・柳川裕美氏の2人が、2018年5月に共同創業の形で立ち上げたスタートアップだ。 一緒に仕事をした経験もなかった2人は、どのようにご縁繋ぎサービス「Spready」を作るに至ったのか、話を伺った。 > ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/12/27
年齢、家庭、役職ー。 新しいチャレンジをする際に、ためらう理由は数多くある。その結果、挑戦したいと思いながらも、行動を起こせないない人は多い。 地方の中小企業に特化した人材マッチングサービス「JOINS（ジョインズ）」を運営する猪尾 愛隆氏は、ためらいを感じながらも起業の道へ身を投じた1人だ。 博報堂を経て、投資型クラウドファンディングサービスを責任者・取締役として立ち上げ、12年間運営した後、JOINSを創業した。 起業する前は、会社でポジションを失う恐怖心から「休むとなかなか言えない時期もあった」と話す彼は、なぜ起業を決断したのか。 「恐怖から自分の本心を無視していた」と語る猪尾氏に、起業に至るまでの過程を聞いた。 ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/12/23
「インテリジェンス入社時から、2年で辞めてスタートアップを立ち上げるつもりだと正直に話していました」 こう語るMyRefer代表の鈴木貴史氏は、インテリジェンス（現パーソルキャリア）に新卒で入社後、社内ベンチャーとしてMyReferを創業し、MBOによりスピンオフを果たした。 スピンオフとは、社内の事業を切り離し1企業として完全に独立させる手法を指す。SHOWROOMやミラティブがDeNAからスピンオフしたように、日本でも徐々に起業の手段として事例が見られるようになってきた。 インテリジェンスという巨大組織の中でどのように事業を立ち上げ、スピンオフを成し遂げたのか。鈴木氏へのインタビューを行い、社内起業の実情を聞いた。 > ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/12/16
「教科書や先生が言うことがすべて正しいのか？」 学生時代、このように感じた人もいるのではないだろうか。 TimeLeap 代表取締役社長の仁禮彩香さんは、小学1年生でその疑問を抱いたことがきっかけで、中学生で起業した。 しかし起業したのは「身近にあった疑問を解決したい」と、考えた結果に過ぎないと言う。 「当時、周りに起業家は誰もいなかった」と話す仁禮さんが、どのように起業に踏み出したのか。中学生から事業をつくってきた過程からそのきっかけを紐解く。 ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/11/27
昨今、STEM（ステム）教育への対応やMOOC（大規模公開オンライン講座）の登場により話題になっているEdTech。 そのEdTechの領域に挑むのが、noFRAME schools 渋川CEOだ。 高校を卒業後、起業した渋川さん。20歳で資金調達を行った起業家というと、「輝かしい過程」をイメージしがちだ。しかし本当にそうだったのか。 ビジネス経験のなかった渋川さんはどのようにEdTechに挑戦したのか。渋川さんの起業1日目までの道のりをお届けする。 ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/11/14
価値観が混ざり合えば、世界はもっと豊かになるー。 他者との交流を通して、異なる価値観や異文化体験を手軽にできるサービスがホームステイプラットフォーム「Homii（ホーミー）」だ。 今までのホームステイサービスは、Webに最適化されていないことによる使い勝手の悪さや、提供されるサービスの質のばらつきといった課題があった。 「ホストとゲストの相互コミュニケーション」や「謝礼」などのシステムを組み合わせて解決することで、それらの課題を解決しゲストもホストも利用しやすくしている。 また、同社はサッカー選手の本田圭佑氏がリード投資家として初めて投資した、1号案件でもある。 本田も可能性を感じた、Homiiが目指す「混ぜる暮らし」で世界を豊かにする方法とは。その具体的な設計と仕組みに迫る。
2019/11/13
通常1〜2ヶ月かかる報酬支払いが、わずか60分で完了－。 yup株式会社（以下、yup）が運営する「yup（ヤップ）先払い」は、請求書を登録するだけで、最短60分で資金が受け取れるフリーランス向けの報酬即日払いサービスだ。 β版リリース後、1ヶ月で3,000万円を超える申し込みがあったことから、フリーランスのニーズを掴んだFinTechサービスであることがうかがえる。 yupは11月14、15日に開催されるTechCrunch Tokyo 2019「スタートアップバトル」に過去最多の応募数130社から勝ち抜いて出場するファイナリストの一社でもある。 本記事では過去スタートアップバトル優勝者のその後を提示し、阪井CEOのインタビューから「yup先払い」のビジネスモデルを紐解き、yupの勝ち筋を検討する。
2019/10/30
「もし自動車メーカーが自動運転に興味がなければ、自動運転ソフトウェアが完成しても何も実現しませんよね。住宅にも同じことが言えます。」 シリコンバレーで「HOMMA（ホンマ）」を立ち上げた本間毅氏は、アメリカのスマートホーム市場に挑戦する理由をこう例える。 かつて学生起業家として事業売却まで経験した本間氏だが、実は「もう起業はない」と考えていたという。 13年ぶり2度目の起業となった本間氏に、アメリカの住宅産業で再挑戦を決めた理由と、日本人だから出来る戦い方について伺った。
2019/10/19
>スタートアップ最前線 「広告」としてスポーツ選手が消費されているー。 2025年に国内で市場規模が15兆円になるとも言われるスポーツ業界には、NIKEやアシックスなど、高い知名度を誇る企業が数多く存在する。そういった企業とスポンサー契約をしている有名選手は注目も高く、契約できれば選手は安泰というイメージを持つ人も多いのではないか。 しかしその印象とは裏腹に、多くの契約選手が引退後の生活に不安を抱えている。 その課題の解決を目指すスタートアップがTENTIAL（テンシャル）だ。「打倒NIKE」を掲げ、創業から1年半にも関わらず累計で1億円以上をすでに調達している。 彼らはユーザーのデータを活用し、既存メーカーの課題点を突くビジネスモデルを活かして、急成長を目指す。 選手を消費するだけのスポンサー契約に対して、TENTIALが示す新しいスポンサーの形とは？彼らが目指す、「スポーツメーカーの新しい形」を探った。
2019/10/05
>スタートアップ最前線 一度家を買うと数十年住み続けなければいけないのはリスク、だから賃貸にするー。 人によって真逆の立場となることもある。 この長きに渡って続いてきた不動産問題に、新たな選択肢を提示するスタートアップが、2019年7月にマザーズ市場に上場したツクルバだ。 ツクルバは中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」を通して、不動産売買の流動化を目指している。 持ち家 vs 賃貸論争に、中古マンション × リノベーションはどのような選択肢を示すのか。家の購入という高いハードルをいかにして越えやすくさせるのか。 ツクルバ 中村CCOは、事業の鍵は「メルカリが創ったフリーマーケット世界観」と「物件からユーザーを逆指名」と語る。 ツクルバの目指す世界観が、不動産業界にもたらす変革とは。
2019/10/03
働き方改革による「複業・副業」解禁から約1年。いまだに日本の社会では長時間働く人の方が偉いという風潮が残っている。 「なぜ一社で仕事しかしてないおじさんが偉そうで、仕事と子育てで２つのバリューを出してる女性が肩身の狭い思いをしているんだろう」 NTTドコモ、DeNAで10年以上新規事業の立ち上げに従事した後、2017年にuni’queを創業した若宮 和男氏はこう語る。 同社は長時間労働が是とされる風潮に異を唱え、代表も含めて全員複業をルールにして働いていることが特徴だ。 オーダーメイドのネイルサービスを展開する中で、昨年出演したTV番組「池上彰vs100人の社長」で見た衝撃の光景から起業家支援の事業も始めたという。 「誰もが当たり前に活躍するために、複業は必要です」と語る若宮氏に、uni’queの事業や全員複業に至った理由、「バンドスタイル」と呼ばれる独自の働き方とマネジメント方法について話を伺った。
2019/10/01
「ばあちゃんの自慢は、市場には出回らない無農薬米だったんです」 創業のきっかけとなった自身の祖母とのやりとりをこう振り返る小林俊仁氏は、2017年に食のD2Cプラットフォームとしてukkaを立ち上げた。 農家から消費者に対して直接農産物を届けられるプラットフォームは数多くあるが、ukkaがそれらのプラットフォームと一線を画すのは、「物語のある消費」という特徴を持っている点だ。 日本の農業は「大規模低コスト型」と「小規模高付加価値型」の2極化が進むと語る小林氏に、この市場にどう挑むのか話を伺った。
2019/09/27
> スタートアップ最前線 > 2019年、新たな独立系ベンチャーキャピタルが誕生した。 Gazelle Capital（以下、ガゼルキャピタル）。「高い成長力と雇用創出力を持つ企業」を意味するガゼルの名を冠する。 同社が運営するファンドは、テクノロジーの力でレガシー産業を変革する、「未来のラクスル」に投資するという。 代表を務める石橋孝太郎氏は、2016年にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を創業。クルーズベンチャーズ取締役として、ROXX、Payme、Hubbleなど30社以上の創業初期スタートアップに投資したキャリアの持ち主だ。 「若い優秀な人たちはスマートフォンで完結するサービスを作っている。レガシー産業には、起業家の絶対数が足りないんです」 自らの意思でCVCを立ち上げたにも関わらず、なぜ独立したのか。石橋氏に、設立したVCファンドの投資方針と狙いを聞いた。ファンド初の投資先実例も含めながらお送りする。
2019/09/22
農業にも押し寄せるイノベーションの波は、農業ドローンや植物工場といったAgriTech（アグリテック）として徐々に現れつつある。 高齢化や人手不足といった課題の解決策として期待されるアグリテックだが、「実際に使われるには、各農家によって課題は大きく異なり、求めるものが違うことを意識すべきだ」と語るのは、衛星データを利用した農家向けビジネスを展開するSAgriの坪井氏。 彼が考える、農業をテクノロジーで変えるために必要な「ステップ」とは何か。同社の事業展開の戦略を中心に話を伺った。
2019/09/16
> スタートアップ最前線 近年、旅行業界にGoogleといったグローバルIT企業が参入している。 複数のWebサイトを一括検索できる「メタサーチ」の領域だ。 民泊と組み合わせることでそのメタサーチ領域に挑むスタートアップがある。「StayList（ステイリスト）」だ。 民泊新法が2018年に施行され、「空いてる部屋や家を貸したい人」と「借りたい人」をマッチングさせる世界的サービス「Airbnb」に掲載される国内民泊数が一晩で約80%も減少した。 それからおよそ1年。回復する民泊の現在と「ローカルサービス」を活かした戦略をStayListの本間CEOにきいた。
2019/09/15
> スタートアップ最前線 料理を活用して教育をアップデートしようとしているスタートアップがある。 その企業が提供するサービスは「ハクシノレシピ」。 サービスは「自宅に料理を教えてくれる先生が来て、子どもと一緒に料理を作る」というシンプルな仕組みだが、そこには脳科学的に裏付けられた他にはない工夫がある。 日本の教育では正解に沿って行動することが良しとされることが多い。しかしハクシノレシピでは、あえて正解をつくらないことで自由な発想をしてもらう形をとっている。 なぜ正解をつくらないことが重要なのか。株式会社Hacksii 高橋CEOに、「普通ではない」料理教室の秘密について聞いた。 > ※本記事は、2019/3/7に公開された記事と2019/3/29に公開された記事を再編集し、公開したものです。 >
2019/09/13
ARとは「Augmented Reality」の略で、一般的に「拡張現実」と訳されるが、目の前の景色にバーチャル映像を重ね合わせることで、文字通り世界を拡張することができる。 その技術は、小売や医療など様々な業界でイノベーションを起こしているが、その中でもAR×エンタメの軸で「リアルな体験」のアップデートに挑むプレティア。 共同創業者の李禎み氏は、なぜ「AR」という手段で挑戦を続けるのか。そこには「機会平等をみんなに保証する」という李さんが持つビジョンと、ARの意外な結びつきがあった。 > ※本記事は、2019/3/4に公開された記事と2019/3/5に公開された記事を再編集し、公開したものです。
2019/09/12
> スタートアップ最前線 > 古くから、組織研究の分野で重要なテーマの一つとして、従業員のモチベーションがある。 従業員のモチベーションと組織パフォーマンスには相関関係があるからだ。 会社勤めの読者なら、従業員の満足度やモチベーションを測るアンケート調査に一度は参加したことがあるのではないか。 しかし、実際の施策を結果に結びつけることは難しい。 従業員のモチベーションを経営指標にする会社は少なく、モチベーション管理は永遠の課題となっている。 そのような中、Boulder 牟田 吉昌CEOは、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」でAIを活用し、組織や従業員の課題をアンケートに頼らずに早期発見・解決しようと挑んでいる。 従来のサービスでは解決できない、独自の「秘訣」に迫る。
2019/09/09
> スタートアップ最前線 企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を有し、2016年10月にIPOしたユーザベース。その創業期にエンジニアとして参画し、上場までプロダクト開発を牽引。 現在は、グループのチーフテクノロジストや傘下のUB Venturesでテクノロジー・パートナーを務めるのは、竹内秀行。 Microsoft Innovation Award 2015など数々の賞を受賞し、エンジニアとしても確かな実力をもつ。 エンジニアだけなく、個人でエンジェル投資家としての活動も行い、今度は株式会社イエソドで代表取締役も務めるという。 いくつもの顔を持つ彼が、様々な業界やビジネスモデルを見てきた中で、次のビジネスの可能性を見つけた領域は「企業の管理」。 テクノロジーと従業員情報の管理を掛け合わせることで、今まで生じていた非効率性を無くそうとしている。 竹内氏は、企業内で煩雑に管理されていることの多い社員情報や利用サービスのアカウント情報を1つのデータベース上に統合し、簡単に管理できる世界をつくろうとしている。 竹内氏のプロダクトづくりにおける強みは、「お金の匂いに気づける」こと。その思考法と現在挑戦中のプロダクトの構想に迫る。
2019/09/01
>スタートアップ最前線 > 今や外で見かけることも珍しくない「ドローン」。屋外での撮影のみならず、UberEatsも実験しているデリバリー配送の分野でも存在感を示している。 市場規模も2018年度の約930億円から、今後5年で約5,000億円まで拡大が見込まれている。（出所：インプレス総合研究所） しかし、屋内でのドローン活用は広がっていない。GPSが使えない屋内では、位置情報を測る技術を駆使するのが難しいからだ。 ドローンを使うニーズはあるのに、現場導入はハードルが高い－ ドローンスタートアップ「Spiral（スパイラル）」は、現場で働く人のペインに着目した。 点検・モニタリングの分野で「現場作業者が使える」屋内に特化したドローン技術を開発。人の操作なしで、ドローンの自律飛行が可能になる。 フランス・ルクセンブルク政府からも展示会に招聘されるなど海外からも注目が集まる、ドローンの独自技術に迫る。
2019/08/31
> スタートアップ最前線 サービスローンチから3年で1,600社が利用し、サービスの月次継続率は脅威の「99.4%」（2018年2月時点）。 建設領域にSaaSで急成長を遂げている企業がある。建設業界に特化したクラウド型の建設・建築現場プロジェクト管理サービス「&ANDPAD（アンドパッド）」を提供する株式会社オクトだ。 つい先日、シリーズBでの調達完了を公表した。前回ラウンドからのDNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXTなどSaaS投資に積極的な既存投資家に加えて、シリーズBではグロービス･キャピタル･パートナーズが参画。 また、本ラウンドで特徴的なのは地方銀行系ファンド4社が参加している点だろう。建設・建築業界は地域に根ざしているからこその選択といえそうだ。 資金調達総額約24億円、調達後企業評価額は79億円と推定される（※評価額はentrepediaによる推定額であり、オクトにより決定又は追認されたものではない）。SaaS企業で企業評価額が100億円超の企業は17社（2019年8月30日時点）なため、期待の成長企業だといえる。 非IT領域にITで挑戦するスタートアップは最近のトレンドになりつつあるが、起業前にその業界に接し、課題を感じた人が挑むケースが多い。 しかし、オクト稲田 CEOは意外にもこれまで建築とは縁の遠い道を歩んできたという。 未経験で建築業界に挑戦したからこそ気づいた、20兆円の巨大市場でどのようにサービスを展開していったのか。 本記事では、稲田氏のインタビューを通して、建築業界が抱える課題と発見したサービスを成長させるための2つのカギを明らかにする。これからオクトが目指す未来の形とは。 ※本記事では「建設：建築物・土木施設などを造ること」、「建築：家屋といった住宅などを建てること」の意味で用いております。
2019/08/29
>スタートアップ最前線 ※本記事は2019/4/19時点で公開されたものを再編集した内容です。 将来なりたい職業ランキングTOP3にYouTuberが入るなど、日本でも動画の存在感は増している。しかし、それと同時に海外と比べて「バカッターの出現」や「過激な炎上企画の増加」など、動画に対するリテラシーの問題も増えている。 では、日本と海外ではなにが違うのか？ ニートからヨーロッパ一周を経て、Appleに入社後、1年で辞めて起業。「普通じゃない」生き方をしてきたヨビさんだからこそ見つけた、面白いコンテンツをうみだす「動画力」の正体に迫る。 今回は、前半：ヨビさんの価値観に影響を与えた起業までの「イケてる」体験と、後半：その経験から気付いた「動画力」の正体に迫る。
2019/08/26
> スタートアップ最前線 スタートアップを語る上で見逃せないEXIT戦略。2018年はメルカリ、2019年はSansanのユニコーン企業の上場が話題になったことから、新規上場（IPO）を目指すスタートアップ経営者も多いのではないか。 しかし、上場までの年数の中央値は12.2年（出所：entrepedia”Japan Startup Finance2018”）と容易ではない。そこでEXITのもう1つの選択肢としてあげられるのが、事業売却などのM&Aだ。IPOと比較して短期間でEXITができる傾向にあり、売却先に創業者が残って事業成長を狙うケースもある。 仲間集めのプラットフォームを運営するTOMOSHIBI（トモシビ）は、会社設立からわずか11ヵ月、異例のスピードでEXITしたスタートアップだ。 シード調達も考えていた同社は、なぜCAMPFIREへ事業譲渡を決めたのか。 事業譲渡のリアルに迫る。
2019/08/25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口（16～54歳）の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI（カラクリ）」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95％保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか？目指すのはAIによる人材のリプレースなのか？ 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
2019/08/24
>スタートアップ最前線 Google、Apple、Microsoft、Facebook、TwitterーこれらのIT企業に共通する事項は何だろうか。 答えは創業者が全員ソフトウェアエンジニア出身であることだ。米国をはじめ海外では、エンジニアがIT企業を興し、世界の市場を対象にビジネスを行うことはごく当たり前のことである。 国内ではどうだろうか。メルカリ、グリー、スマートニュースなどの創業者はエンジニア出身だが、その数は海外に比べて圧倒的に少ない。 そのような中、AIを用いたソフトウェアテスト自動化ツールを提供する「Autify（オーティファイ）」は稀有な存在だ。ソフトウェアエンジニアが創業し、最初から海外展開を視野に入れているスタートアップだからだ。 「自分でつくれるエンジニア出身起業家だからこそ、陥りやすい罠があるんです」 エンジニア起業家に衝撃を与え、デモ動画だけで売れる「転換点」となったアドバイスとは一体何か。
2019/08/23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE（プロパティーコンシェルジュ）」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
2019/08/15
>スタートアップ最前線 年々、訪日観光客は年々増えて2018年は3,000万人以上の観光客が1年間で訪れている。 しかし観光客は様々な課題を抱えており、その1つとして挙げられるのが「荷物の配送」だ。 その課題に対し、「空港とホテル間の配送」に特化して取り組んでいるスタートアップがいる。宿泊施設と空港間の手荷物当日配送サービスを提供する「Airporter」だ。 空港からの配送はヤマト運輸など配送大手も行っている中、どこに勝ち筋を見出しているのか。注目のスタートアップに話を聞いた。 前編では、インバウンドの最前線サービス「空港⇔ホテルの配送」が秘める可能性について、Aitporter CEO泉谷氏のインタビューをもとに解説する。
2019/08/08
> スタートアップ最前線 OKR（Objectives and Key Results）をご存知だろうか。GoogleやFacebookといった世界で存在感を示している企業が採用する目標管理手法だ。 日本でも先日上場したメルカリを始め、IT企業を中心に導入する企業は増えている。 しかし、日本企業に十分に浸透しているとは言い難く、言葉自体を知らない企業もある。知っていてもナレッジ不足から運用が難しく、導入を止めてしまうことも少なくない。 そのOKRを地方の中小企業に導入する仕組みjoinnyを提供している企業が「株式会社まつりば」だ 大企業に比べて人的リソースの余裕がある訳でもなく、少人数で多拠点に分かれている場合もある。その状況でOKRを浸透させるのは容易ではない。いかにして浸透させるのか、その仕組に迫った。
2019/08/02
> スタートアップ最前線 > CI Inc.代表の園田氏は、現役の産婦人科医として週1度は医療に従事しながら、出産後の子育てを取り巻く課題を解決するために起業した。 同社が運営する、スマホから病児保育施設を予約できる「あずかるこちゃん」は、第12回キッズデザイン賞において審査委員長特別賞を受賞するなど高く評価されている。 「産まれる時だけじゃなく、その後も親子がよりよく生きていける方法を考えたかった」と語る園田氏は、産後の家族の生活をサポートする病児保育施設が十分に使わていない現状を変えたいと考えるようになったという。 園田氏はなぜ、起業家×医師という多忙なキャリアを選んだのか。
2019/08/01
> スタートアップ最前線 急な雨でコンビニへ駆け込んでビニール傘を購入し、家で塩漬けになる。そんな経験はないだろうか。 傘を持たずに、行く先々で使いたいときに使う。 そんな世界を実現しようとしているスタートアップが「アイカサ」だ。 コンビニやオフィスの入り口、飲食店の軒先などに専用の傘が置かれており、登録すればいつでもどこでも借りることができる。 昨年12月に正式にサービスを開始してから初めての梅雨を経験。その中で見えてきた成功と課題は何だったのか。 傘を持たない生活の実現を目指すアイカサの現在地と今後のグロースについて聞いた。
2019/07/30
> スタートアップ最前線 by ami 「SaaSってお客さんに対してのメリットがすごく大きいんですよ」 SaaSが製造業のお客様にとってどれほど有用か語る松原氏は、営業職とVC業務を経験した後、2018年にA1A株式会社を設立。同社が提供するRFQクラウドは製造業の購買部門向けSaaSで、見積査定を効率化させることで最適な購買を実現する。 SaaSというビジネスモデルがIT業界ほど認知されているとはいえない製造業においても、お客様から返ってくる言葉は「これが欲しかったんだよ」という好意的な反応。 この言葉を引き出す裏には、SaaS自体が持つ強みと松原さんがサービスを提供する上で大切にしている思想があった。
2019/07/28
サービスを画像や文章で説明されたが、イマイチ内容を理解できなかったという経験はないだろうか。 そんな悩みを変えうる技術がバーチャル・リアリティ（以下、VR）だ。VRは、目の前にない現実を、まるでその場にいるかの様に体験することができる。 Spacelyは誰でも簡単にVRコンテンツを作成できる「どこでもかんたんVR」を提供するスタートアップだ。 しかし、Spacely 森田CEOはもともと、ロケットや人工衛星をつくるために東大工学部に進学し、卒業後はJAXA、経産省とVRとは関係のない道を歩んできた。 森田氏はなぜ今、VRで挑むのか。その理由を聞いた。
2019/07/26
ペーパレス化に挑むスタートアップがいる。 IT化が進み、業務の効率化やコスト削減の観点で「ペーパーレス化」がしきりに提唱されてきた。 しかし紙・板紙内需試算報告（H30年 日本製紙連合会）によると、オフィスで使われる情報用紙の使用量は依然として高い水準にあり、2018年には前年に比べ増加を記録している。 特に工場では、紙によるコミュニケーションコストの増加や業務の非効率性といった課題が顕在化しているにも関わらず、関係するステークホルダーが多く、導入に労力がかかることからペーパーレス化が進んでいないのが現状だ。 その課題を解決するプロダクトが「KAMINASHI（カミナシ）」だ。プロダクトを提供する諸岡 CEOもかつて工場で働いており、その経験がプロダクトに大きく活きていると言う。 1970年代からペーパーレス化が叫ばれているが、30年近く経っても大きく進展していない中、どのようにしてその課題を解決しようとしているのか。 KAMINASHIが見つけた解決の糸口とは。
2019/07/20
仕事でも、プライベートでも「コミュニティ」が関わらない場面はない。 一方で、人によってコミュニティの定義が異なり、体系的な知識も整備されていない。 その課題の解決に挑んでいるのが、企業向けコミュニティタッチツール「commmune」だ。定量的なユーザーデータを元に、企業とユーザー間の共創関係の構築を支援している。 ユーザーコミュニティを、どのようにしてつくるのか。サービスをつくるなかで見えてきた、コミュニティづくりの肝にせまる。
2019/07/19
「株式投資型クラウドファンディング」をご存知だろうか。 非上場株式の募集において、インターネットを通じて少額ずつ資金を集められる仕組みは、スタートアップの新たな資金調達手段として注目を集めている。 国内で累計成約額が20億円を超え、その領域において、国内で存在感を放っているのが、__日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」__だ。 しかし、FUNDINNOを運営する、日本クラウドキャピタル COO 大浦氏は、「全く金融の知識がない」状態で事業を始めたという。 金融業界には多くの規制があり、関わるステークホルダーの数も多いため、参入への障壁は他の業界に比べて高い。 にもかかわらず、なぜ知識ゼロのなか始めようと思ったのか。そこには、大浦氏が起業家として感じた「ある原体験」が関係していた。
2019/07/18
フリーランスのプロジェクト単位での働き方をサポートするTEAMKITは、ともにフリーランスとして実際に働き、その課題を共有した小谷草志さん、安藤晶さんの2人が創業した企業である。 それぞれ異なるスキルを持ちつつも、フリーランスの仲間探しに課題を持っていた2人が経験した起業のハードシングス。 資金調達やメンバー探しなど多くの課題をどのように乗り越えてきたのか、お互いを深く知る2人にそれぞれの目線からお話しいただいた。 ※TEAMKITの事業について詳しくはこちらの記事をチェック
2019/07/17
「アート」と聞くと、どのような印象をもつだろうか。難しい、敷居が高い、排他的。親近感を持っている人は少ないかもしれない。 そんな現状を、変えようとしている起業家がいる。アーティストと世界中のコレクターをつなぐECサイト「HARTi Store」を展開するHARTi CEOの吉田氏だ。 アート文化が盛んなヨーロッパへの留学を含め、40カ国をバックパッカーとして周った中で感じた、「日本との決定的な2つの違い」と「日本のアーティストがもつポテンシャル」。 世界で7.5兆円の市場規模を持つアート業界で、アート後進国である日本が躍進するための、道の切り拓き方を聞いた。
2019/07/16
ITの聖地シリコンバレーで目にしたのは、意外にもオフラインでのプロモーションを手がけるECスタートアップの姿だった。 「すべての人に自由なリテールを」というミッションを掲げるSpace Engine（以下、スペースエンジン）は、世界初の店舗シェアリングサービスを提供している。物を売りたいユーザーは商品の販売スペースを提供するユーザーとマッチングすることで、自由に商品を販売できる。 シリアルアントレプレナーである同社CEO野口さんは、一社目での失敗から「徹底的に仮説を検証する」ことで現在のスペースエンジンのビジネスモデルを確立していったという。 2社目を立ち上げるまでの経緯と、今後実現したいリテールの姿とは。
2019/07/15
「組織が小さいときに価値観の浸透を徹底するべきだった」 「Goodpatch（グッドパッチ）」は、デザインの力を証明することをミッションに、UI/UXデザインのリーディングカンパニーとしてデザイン領域に挑戦しているスタートアップだ。 社員数は150名を超え、日本のみならず海外にも複数の拠点を持つなど、急成長を遂げている。 しかし、成長の影にはCEO 土屋氏が「組織が崩壊した」とまで語る、大きな困難があった。価値観の違いによって組織が崩壊しかけたのだ。 それを乗り越えたことで見えた、組織の問題を事前に防ぎ、共通の価値観を共有した組織をつくるために必要な行動とは。
2019/07/12
「幼少期から世の中をよくしたいと思っていました」 そう話すのは、ユーザーと “なかま” になれるコミュニティタッチツール「commmune（コミューン）」を提供するコミューン株式会社 CEOの高田氏だ。 そんな彼が目指すのは、「ユーザーと企業が簡単に共創関係をつくれる世界」だ。 BCG（ボストン・コンサルティング・グループ）を経て起業するが、１つ目のサービスは撤退を余儀なくされた。しかし、その失敗があったからこそ今があるという。 なぜBCGを辞めてまで起業し、これまで全く関わりの無かった「コミュニティ」領域に挑むのか。
2019/07/11
大学生でシリコンバレーに渡り起業、プロダクトを譲渡し日本に帰国後2社目を創業。 現在はシリアルアントレプレナーとして「SpaceEngine（以下、スペースエンジン）」の野口 CEOは、新しい卸・仕入れのマーケットプレイスの構築に挑む。 スタートアップの本場シリコンバレーでの起業経験がある野口さんだが、4つ目のサービスであるスペースエンジンには、今まで経験してきた「失敗」が活かされているという。 3度のピボットを経験し、再び挑戦する起業家が考える正しい「プロダクトとの向き合いかた」とは。
2019/07/08
スタートアップが成長する上では避けて通れない資金調達。 資金調達は採用、事業開発に並びスタートアップにとって非常に重要なものにも関わらず、投資家との交渉や投資後の情報共有など、実務部分の多くがブラックボックスになっているのが実情だ。 起業家、VC、エンジェル投資家などスタートアップを俯瞰するように多様な立場を経験されてきた砂川氏が立ち上げたsmartround（以下、スマートラウンド）は、SaaS × 資金調達管理のプラットフォームだ。 「スタートアップは多様なプレイヤーがいるが、メインは起業家だと思います」と話す砂川氏はどのように「資金調達プラットフォーム」の必要性を感じ、起業に至ったのか。
2019/07/04
近年、スタートアップの台頭とともに、存在感が増しているSaaS（Software as a Service）。スタートアップデータベースentrepediaによれば、SaaSスタートアップの資金調達額は増えており、最近では、日本のSaaSの雄、Sansanが未上場で1,000億円の調達後評価額をつけ、上場したことが話題となった。 SaaSとは、クラウド上で提供されるサービスであること、継続課金型のビジネスモデルであることが特徴であるが、普段からSaaSを自然と使っている読者も多いのではないだろうか。 しかし、便利なSaaSが増えるにつれ、企業の情報システム部門や管理部門、内部監査部門の困りごとが増えていることはご存じだろうか。 とくに、人の入社・退職や組織変更が多いスタートアップでは、その課題が大きい。 イエソド CEOの竹内氏は、独立しているSaaSを１つのサービス上で連携させることで、課題の解決を目指している。 2016年にIPOしたユーザベースにおいて、創業時からプロダクト開発、そして経営に近い立場で培った経験が本サービスの着想・開発に繋がったと竹内氏は話す。 イエソドが示すSaaSをより使いやすくする方法とは。
2019/06/25
「香りの領域は、視覚や聴覚に比べ目立ったイノベーションが起きていない。」 4,000年以上の歴史を持つ香りの領域で、新たなイノベーションの創出を狙う企業がScentee（センティー）だ。 ビジネスでは「ユーザーにとって無くてはならないもの」をつくることが重要と言われる中、香りは一見すると必需品ではなく嗜好品に近い。 しかし、坪内 CEOはこれからの時代観を考えると堅いビジネスと話す。化粧品マーケティング要覧 2017（H29年 富士経済）によると、2014年まで横這いだったフレグランスの国内市場規模が、2015年から再び伸びを見せている。 一度は起業家であることを辞めた男が、再び世界を相手に挑戦する香りビジネスの勝算はどこにあるのか。 日本の企業で初めてカンヌライオンズで銀賞を受賞し、世界の7大ガジェットにも選ばれた実績をもつ坪内 CEOの「手堅い」戦略を聞いた。
2019/06/18
「フリーランスには5つ段階があります。」 フリーランス実態調査 2018年版によると、フリーランスと呼ばれる人は1,119万人いると言われている。 「場所や時間を選ばない自由な働き方をしたい」「自分のスキルを生かした仕事をしたい」といった理由で、フリーランスに転身する人は増えている。 1人で仕事を行うイメージの強いフリーランスだが、フリーランスにも仕事内容によって実は5つの段階があり、段階によってチームを組むことも増えていく。 フリーランスとして段階を上げながら働く中で、小谷 CEOが感じた「プロジェクト単位で働く難しさ」を解決するサービスがTEAMKIT（チームキット）だ。 フリーランスのプロジェクト問題を解決する2つの方法と、その先に実現したい未来について話してもらった。
2019/05/31
ミュージックビデオをはじめ多くの撮影のシチュエーションで用いられることが多くなってきたドローン。 荷物の運搬など活用範囲の拡大も見込まれている。 世界の市場規模も2017年には600億円を越え、2020年には6倍近い3300億円規模の市場になると予想されている。 その中でも、今回は屋内の使用に特化した技術「Mark Flex Air」を開発したSpiralの石川さんにお話を伺った。 成長産業とは言え、なぜ国内の市場がまだ小さいドローン事業を始めたのか。どこを目指しているのか。
2019/05/24
2014年、ファッション業界にこれまでの常識を覆すサービスが現れた。 月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（以下、エアークローゼット）」だ。 徹底したユーザー体験の作り込みによって、その勢いはとどまることを知らず、会員登録数は22万人を超える。 一方「空間のシェアリングサービス」を展開するモノオクもまた、新たな価値を生みだすサービスだ。空いたスペースを利用することで、誰でも空間に新たな価値を付けることができる。 モノや情報、サービスが溢れる現代社会において、ユーザーに使われ続けるサービスをつくるにはどうしたらよいのか。 時代の先端を走る2人の起業家の対談から見えてきたヒントは「徹底した価値の探求」だった。
2019/05/20
大量に採用し優秀な人材を見つける時代から、優秀な人材をピンポイントに採用する時代へー。 人材不足による採用競争の激化から、会社における採用の形も「量から質へ」変化を迫られている。 そんな中、その課題を解決する手段として、自社の社員に採用候補を紹介してもらい、採用に繋げる「リファラル採用」が注目を集めている。 今回注目したのは、リファラル採用の導入支援を行う「MyRefer」。大企業からスピンオフした意外な一面も持つ。 定着が難しいリファラル採用を、攻略する肝はどこにあるのか。スピンオフをしてまで同領域に挑戦する鈴木CEOの「野望」に迫ることで、定着への秘訣を探った。 ※本編は2回の配信をまとめております。
2019/05/20
「雨の日に傘を持たずに外出できる日が来るかもしれない。」 コンビニやオフィスの入り口、飲食店の軒先などに次々と傘を設置し、傘を持たずして雨の日の移動を可能にしようとする企業がある。傘のシェアリングサービスを展開する「アイカサ」だ。 住居や車、空きスペースなどあらゆるものにシェアリングの波が押し寄せる中、傘にもその仕組みを利用した同サービス。しかし、アイカサは「単価が高いものをシェアする」というシェアリングビジネスの鉄則とは、真逆の道をゆく。 大学を中退してまで傘に人生を懸ける男は、どこに勝算を見出しているのか？
