国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 在留外国人向けのメディア運営を軸に事業を展開。在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」、外国人口コミマーケティングサービス「外国人行列ラボ」の運営。「YOLO JAPAN」に求人掲載できるサービス「ヨロワーク」、留学生・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」の提供。レストラン併設のレンタルスペース「YOLO BASE」、国内留学体験・企業研修事業「YOLO English Camp」の展開。外国人向け不動産検索サイト「YOLO HOME」、外国人の自動車免許取得取り次ぎサービス「YOLO DRIVE」等の提供。「幸せを誘う幸せと相互幸福関係の永続的共創」を理念に掲げる。 | 2004/12/24 | 2024/12/20 | シリーズC | 3,081,845 （推測） |
 学生起業率の向上や若い世代のキャリア志向の向上を目標としてメディア運営や採用マーケティング支援、web/アプリ受託開発、キャリアアップにつながるイベントの企画など幅広い事業を手掛ける。AIを用いたアプリ型逆求人プラットフォーム型就活サービスを開発。 | 2022/08/01 | 2024/12/19 | ||
2014/10/01 | 2024/12/18 | シリーズA | 1,725,760 （推測） |
オリジナル記事
2021/09/22
今週のトップニュースは、スキマバイトサービスのタイミーの53億円調達だ。香港の機関投資家3社が日本の未上場企業へ初めて投資するなど、コロナ禍での事業立て直しとともに異例尽くしの調達にこぎつけた。 八木智昭CFOに資金調達の裏側を、リード投資家Keyrock Capital ManagementのJonathan Shih氏には日本スタートアップの景色やタイミーの魅力について聞いた。 そのほか、19.3億円を調達したカスタマーサクセスサービスのコミューンがどのようにデファクトスタンダードを目指すのか、同社CEO・高田優哉氏への取材から解き明かす。
2021/07/20
今月から月1回お届けする「海外ニュースまるわかり」では、世界で続々と誕生するユニコーンに着目。足元ではどんなスタートアップが順調に資金を調達し、企業価値を拡大しているのか。ユニコーンの動向を読み解くことで、今後、日本のスタートアップ業界に起こるであろうトレンドをいち早くキャッチする。7月はECやEdTechで急成長を遂げているスタートアップを中心に紹介し、注目すべきポイントを解説する。 さらに、急成長を遂げる「将来のユニコーン候補」についても注目ニュースを取り上げる。FinTechの中でも特に投資家の関心を集める送金・決済分野で新サービスを手掛けるスタートアップの動向や、日本にも波及しそうなHRTechの新潮流を紹介する。
2021/06/08
人事労務効率化のSaaSを手掛けるSmartHRがシリーズDで156億円を調達し、国内10社目のユニコーンとなった。調達後の企業評価額は1731億円と、Preferred Networksに次ぐ規模。 シリーズDの投資家には米Sequoia Capital Global Equitiesなど、海外のクロスオーバー投資家の名前がずらりと並ぶ。シリーズCラウンドが終わった後、その後の成長を見据えて体制を整え、今回のシリーズDラウンドに臨んだというSmartHRはどのように投資家の関心をひきつけ、資金調達にこぎつけたのか。国内で2番目となる評価額となった同社は今後、どのような成長戦略を描くのか。 同社CFOの玉木諒氏と経営推進グループで経営企画・IRを担当する森雄志氏に聞いた。
2021/03/23
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 トップニュースはビジョナルのマザーズ上場承認だ。想定時価総額は1550億円で上場時には米国を含む海外市場で募集・売出するグローバル・オファリングを実施する。海外売出比率は88.6%とスタートアップでは過去最高の比率だ。また、マイナビによるFacePeer子会社化や米国最大のユニコーン企業となったオンライン決済のStripeの資金調達についても紹介する。 Finance Reviewでは、2021年2月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。決済企業2社と大企業発のスタートアップ2社に注目した。
2020/09/17
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。
2020/09/07
スタートアップの最新トレンドがわかる週間企画「INITIAL Briefing」。 スタートアップの実態をとらえるタグ紹介、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、注目スタートアップ紹介などのコンテンツをお届けする。 今回のテーマは、「VTuber」。VTuberスタートアップの資金調達動向、事業領域と主なプレイヤー、今後の展望について読み解く。 8月末〜9月1週目の3大ニュースでは、ティアフォー、スカイドライブなどモビリティ関連の大型資金調達を中心に解説する。 注目スタートアップは、8月にシリーズB調達を発表したエンジニア採用・組織支援サービス展開のファインディを紹介。コロナ禍で資金調達が長期化する中、なぜこのタイミングで資金調達に踏み切ったのかに迫る。
2020/03/26
前編では、国内のVRスタートアップは営業マーケティングと研修領域へ積極的に参入していることが明らかとなった。 本記事では、研修領域でVRサービスを展開するスタートアップ、スペースリーとジョリーグッドの2社とその関係者に取材を敢行。 スペースリーは「コンテンツ作成の手軽さ」を、ジョリーグッドは「画質やアングルなどVRコンテンツの質」を重視しており、異なる戦略をとっている。 2社の事例を通して、研修領域でVRが普及するために求められるポイントを明らかにする。
2020/03/25
Facebookの「Oculus Rift（オキュラス リフト）」を筆頭に、一般消費者向けVRデバイスが相次いで発売されたことで、2016年はVR元年と言われている。 それから4年ほど経った今、toB向けVR市場が伸びてきているのはご存知だろうか。 国内でも評価額が100億円に迫るtoB向けVRスタートアップが出ており、大手不動産会社がVR内覧を本格的に導入し始めるなど、盛り上がりの兆しがみられる。 また足元では、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが推奨され、オンラインによるミーティングやイベントが急速に社会に浸透し始めている。この流れは、toB領域へのVRの普及を加速させうる。 本記事では、国内のtoB向けVRスタートアップの評価額上位10社を分析することで、同領域の最新トレンドを解説する。
2020/02/19
転換期を迎えつつある日本型雇用システム。その象徴の1つである新卒一括採用を前提とした「メンバーシップ型社員」から、欧米で主流である「ジョブ型社員」も活躍できる組織制度を充足させていく流れになりつつある。 その変化を受け、日本でも目標管理制度「OKR（Objectives and Key Results）」に近年注目が集まりつつある。GoogleやFacebookなど成長著しいシリコンバレーの企業が導入しているものだ。 日本でも、中途採用中心に組織形成されるスタートアップやメガベンチャーを中心に認知は広がりをみせはじめているが、運用の難しさから黎明期にある。 OKRの効率的な運用を支援するツールが「Resily（リシリー）」だ。サービスリリースから約1年で累計導入企業数は100社を超えている。 その運営元であるResily株式会社（以下、Resily）がINITIALシリーズAで約5億円の資金調達を発表。本記事では、資金調達の目的と市場開拓のための具体的な施策から今後の展望までをResily 堀江CEOにインタビューした。
2019/12/28
日本の就労人口が減っている今、「やりたい仕事に出会える世界」を雇用以外の手段で実現できないかー。 Spreadyは、人材業界が抱える課題を感じていた佐古雅亮氏・柳川裕美氏の2人が、2018年5月に共同創業の形で立ち上げたスタートアップだ。 一緒に仕事をした経験もなかった2人は、どのようにご縁繋ぎサービス「Spready」を作るに至ったのか、話を伺った。 > ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/12/27
年齢、家庭、役職ー。 新しいチャレンジをする際に、ためらう理由は数多くある。その結果、挑戦したいと思いながらも、行動を起こせないない人は多い。 地方の中小企業に特化した人材マッチングサービス「JOINS（ジョインズ）」を運営する猪尾 愛隆氏は、ためらいを感じながらも起業の道へ身を投じた1人だ。 博報堂を経て、投資型クラウドファンディングサービスを責任者・取締役として立ち上げ、12年間運営した後、JOINSを創業した。 起業する前は、会社でポジションを失う恐怖心から「休むとなかなか言えない時期もあった」と話す彼は、なぜ起業を決断したのか。 「恐怖から自分の本心を無視していた」と語る猪尾氏に、起業に至るまでの過程を聞いた。 ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/12/23
「インテリジェンス入社時から、2年で辞めてスタートアップを立ち上げるつもりだと正直に話していました」 こう語るMyRefer代表の鈴木貴史氏は、インテリジェンス（現パーソルキャリア）に新卒で入社後、社内ベンチャーとしてMyReferを創業し、MBOによりスピンオフを果たした。 スピンオフとは、社内の事業を切り離し1企業として完全に独立させる手法を指す。SHOWROOMやミラティブがDeNAからスピンオフしたように、日本でも徐々に起業の手段として事例が見られるようになってきた。 インテリジェンスという巨大組織の中でどのように事業を立ち上げ、スピンオフを成し遂げたのか。鈴木氏へのインタビューを行い、社内起業の実情を聞いた。 > ※本記事は、以前noteで公開した記事を再編集した内容です。
2019/10/12
> スタートアップ最前線 履歴書を書かずに転職する日が来る──。 「LAPRAS SCOUT（ラプラス スカウト）」は、これまでの「転職希望者が企業に履歴書を出す」という常識を変えうる人材サービスだ。 このサービスの特徴は、人材業界では異例のサブスクリブションモデルを採用しているだけでなく、日常的なSNSへの投稿内容・データを基にAIがプロフィールを自動生成し、企業がそれを閲覧できるという仕組みにある。 個人情報を扱う上で避けて通れない「知らぬ間に情報が使われる」という不安を解消し、「日常的なアウトプット」という文化を広めることができるのか。LAPRAS社CEO島田氏に話を伺った。
2019/10/03
働き方改革による「複業・副業」解禁から約1年。いまだに日本の社会では長時間働く人の方が偉いという風潮が残っている。 「なぜ一社で仕事しかしてないおじさんが偉そうで、仕事と子育てで２つのバリューを出してる女性が肩身の狭い思いをしているんだろう」 NTTドコモ、DeNAで10年以上新規事業の立ち上げに従事した後、2017年にuni’queを創業した若宮 和男氏はこう語る。 同社は長時間労働が是とされる風潮に異を唱え、代表も含めて全員複業をルールにして働いていることが特徴だ。 オーダーメイドのネイルサービスを展開する中で、昨年出演したTV番組「池上彰vs100人の社長」で見た衝撃の光景から起業家支援の事業も始めたという。 「誰もが当たり前に活躍するために、複業は必要です」と語る若宮氏に、uni’queの事業や全員複業に至った理由、「バンドスタイル」と呼ばれる独自の働き方とマネジメント方法について話を伺った。
2019/09/12
> スタートアップ最前線 > 古くから、組織研究の分野で重要なテーマの一つとして、従業員のモチベーションがある。 従業員のモチベーションと組織パフォーマンスには相関関係があるからだ。 会社勤めの読者なら、従業員の満足度やモチベーションを測るアンケート調査に一度は参加したことがあるのではないか。 しかし、実際の施策を結果に結びつけることは難しい。 従業員のモチベーションを経営指標にする会社は少なく、モチベーション管理は永遠の課題となっている。 そのような中、Boulder 牟田 吉昌CEOは、エンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」でAIを活用し、組織や従業員の課題をアンケートに頼らずに早期発見・解決しようと挑んでいる。 従来のサービスでは解決できない、独自の「秘訣」に迫る。
2019/09/09
> スタートアップ最前線 企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を有し、2016年10月にIPOしたユーザベース。その創業期にエンジニアとして参画し、上場までプロダクト開発を牽引。 現在は、グループのチーフテクノロジストや傘下のUB Venturesでテクノロジー・パートナーを務めるのは、竹内秀行。 Microsoft Innovation Award 2015など数々の賞を受賞し、エンジニアとしても確かな実力をもつ。 エンジニアだけなく、個人でエンジェル投資家としての活動も行い、今度は株式会社イエソドで代表取締役も務めるという。 いくつもの顔を持つ彼が、様々な業界やビジネスモデルを見てきた中で、次のビジネスの可能性を見つけた領域は「企業の管理」。 テクノロジーと従業員情報の管理を掛け合わせることで、今まで生じていた非効率性を無くそうとしている。 竹内氏は、企業内で煩雑に管理されていることの多い社員情報や利用サービスのアカウント情報を1つのデータベース上に統合し、簡単に管理できる世界をつくろうとしている。 竹内氏のプロダクトづくりにおける強みは、「お金の匂いに気づける」こと。その思考法と現在挑戦中のプロダクトの構想に迫る。
2019/08/26
> スタートアップ最前線 スタートアップを語る上で見逃せないEXIT戦略。2018年はメルカリ、2019年はSansanのユニコーン企業の上場が話題になったことから、新規上場（IPO）を目指すスタートアップ経営者も多いのではないか。 しかし、上場までの年数の中央値は12.2年（出所：entrepedia”Japan Startup Finance2018”）と容易ではない。そこでEXITのもう1つの選択肢としてあげられるのが、事業売却などのM&Aだ。IPOと比較して短期間でEXITができる傾向にあり、売却先に創業者が残って事業成長を狙うケースもある。 仲間集めのプラットフォームを運営するTOMOSHIBI（トモシビ）は、会社設立からわずか11ヵ月、異例のスピードでEXITしたスタートアップだ。 シード調達も考えていた同社は、なぜCAMPFIREへ事業譲渡を決めたのか。 事業譲渡のリアルに迫る。
2019/08/17
> スタートアップ最前線 「パフォーマンスマネジメント」は能力とモチベーションを従業員から引き出して目標達成を目指す手法である。GoogleやIntelといった名だたる企業も取り入れたことで爆発的に広がりを見せている。 これに対応するために、海外ではLatticeのような新しい手法の組織導入をサポートするサービスが出てきており、約15億円を調達している。 日本でもOKR（Objectives and Key Resultsの略称）や1on1といった仕組みをメルカリやカネカ、パナソニックなどの企業が導入し始めている。しかし日本はアメリカに比べ、HR領域の施策は5~10年遅れていると言われている。 今回はそれらの手法を導入する際に陥りやすい罠や乗り越える方法について、組織マネジメント施策の導入支援を行うクラウドサービス「HiManager（ハイマネージャー）」のCEO 森氏、COO 五十嵐氏のインタビューをもとに解説する。
2019/08/14
> スタートアップ最前線 イノベーションの源泉の1つに「研究」があり、我が国でも注力されている。しかし、日本の研究力を示す1つの指標である、論文数の国別ランキング（※）は年々低下している。 !スクリーンショット 2019-08-13 18.17.33 > (画像：POL会社資料) > ※この場合の論文数はTop10％補正論文数を指す。Top10％補正論文数とは、被引用回数が上位10%の注目されている論文の数である。科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2018」より。 その研究活動の拠点となる大学や研究機関には、多くの課題が存在する。「どの研究室で何の研究がされているか」などの情報が民間企業に十分伝わっておらず、オープンイノベーションや産学連携のハードルになっていること。研究費が足りず、やりたい研究者が多いこと。雑務が多く、研究者が研究に割ける時間が20%ほどにとどまっていることなど、課題は山積している。 その解決策として今注目されているのが、研究領域をITで変える「LabTech」だ。 株式会社POLは、研究領域が抱える課題のうちまずは「ヒト」にフォーカスをあて、理系採用プラットフォーム「LabBase」と産学連携プラットフォーム「LabBase X」を展開している。 学生起業家としても注目が集まる加茂氏が率いるPOLは、テクノロジーによって研究関連市場の変革を目指す。彼らが考える研究の未来とは。
2019/08/08
> スタートアップ最前線 OKR（Objectives and Key Results）をご存知だろうか。GoogleやFacebookといった世界で存在感を示している企業が採用する目標管理手法だ。 日本でも先日上場したメルカリを始め、IT企業を中心に導入する企業は増えている。 しかし、日本企業に十分に浸透しているとは言い難く、言葉自体を知らない企業もある。知っていてもナレッジ不足から運用が難しく、導入を止めてしまうことも少なくない。 そのOKRを地方の中小企業に導入する仕組みjoinnyを提供している企業が「株式会社まつりば」だ 大企業に比べて人的リソースの余裕がある訳でもなく、少人数で多拠点に分かれている場合もある。その状況でOKRを浸透させるのは容易ではない。いかにして浸透させるのか、その仕組に迫った。
2019/07/31
> スタートアップ最前線 あなたは何かやりたいことがあるとき、どのように仲間を集めるだろうか。 友人、同僚などの繋がりに留まらず、幅広く一緒に挑戦する仲間を集めるプラットフォームがある。TOMOSHIBI（トモシビ）とTEAMKIT（チームキット）だ。ともにスタートアップが運営しており、TOMOSHIBIは株式会社CAMPFIRE(2019年4月に事業譲渡)、TEAMKITは株式会社Lboseのサービスだ。 自分から旗を上げてプロジェクトを始めるだけでなく、自分のスキルを生かしたい、自分の価値観に合うような仕事がしたい時に、挑戦する仲間のプロジェクトに参加することもできる。 仲間を集めるサービスとして似ているように見える2つのサービスだが、届けたいユーザーとプロジェクトのユースケースが明確に違っている。違いは起業家としての原体験にあるという。 TOMOSHIBI田中氏、TEAMKIT小谷氏が語る、両社のサービスの違いと働き方の未来とは。
2019/07/22
―ネクストSansanとなるか。 時価総額1,400億円超で上場したSansanに次ぎ、SaaS（Software as a Service）領域のユニコーン（評価額1,000億円以上の未上場企業）への期待がかかるスタートアップがある。「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、企業の人事・労務管理領域のSaaSを運営するSmartHRだ。 そのSmartHRが本日（7/22）、61.5億円もの大型資金調達を発表した。その評価額は307億円と推定される（※）。これは国内SaaSスタートアップでは、freee（645億円）、ビズリーチ（322億円）に次ぐ水準だ。 >(※) 評価額はentrepediaによる推定額であり、SmartHRにより決定又は追認されたものではない。過去のSmartHRの企業評価額に関する記載についても同じ。 SmartHRのこれまでのファイナンスと成長の軌跡。そして、今回の資金調達関係者のインタビューをお届けする。
2019/07/09
「目指すのは、チーム一体型採用活動ができるようになることです」 こう語るのは「すべての人をより輝かせる」をビジョンに掲げる株式会社Carat代表の松本直樹さん。同社は、求職者向けにAI転職マッチングアプリを、企業向けには転職者採用ツールGLITを提供しており、2019年5月にプレシリーズAラウンドで資金調達を実施した。 求職者はプロフィールにあった求人情報が自動的にレコメンドされ、企業側は採用候補者の洗い出しが自動化されているため、求職者・企業双方にメリットがあるサービスだ。 GLITで企業に提供したい新たな価値と、資金調達に至るまでの最大の苦労についてお聞きした。
2019/06/11
「なぜアドバイスだけでは、人は変わらないのか」 前回の記事では、マネジメントにおけるアドバイス一辺倒のコミュニケーションの、メリットとデメリットが明らかになった。 実際に、管理職のマネジメント能力に関するアンケート調査（H29年 内閣官房内閣人事局）では、管理職、一般社員の双方が「部下のキャリア形成や人材育成に対する支援」を十分に行動できていない最大の項目として挙げている。このことからも、マネジメント手法に多くの人が課題を感じていることが分かる。 では、どのようにしてマネジメントをすればよいのか。 本記事では、NVC（Non-Violent Communication）というコミュニケーション技術を使って、どのように人が物事を認知し、感情や行動に繋げるかを図解してもらった。そこからは、「アドバイスだけではなぜ人は変わらないのか」その理由の核心と、どうすれば人に本質的な変容をもたらせるのか、その答えが見えてきた。 円滑なマネジメントを阻害する「思考」のループから抜け出すには何が必要なのか。
2019/05/22
「ビジョンを描け」「ミッション経営・バリュー経営が大切」 昨今これらの言葉はいたるところで聞かれ、それを基にした組織論も多く語られる。 事実、Appleをはじめ、急成長を遂げた企業の多くには明確なビジョンやバリュー、そして強靭な組織がある。 しかし一方で、それらの重要性が腹落ちしない、どうやって機能する組織を作るのか分からない、といった悩みの声も聞く。 そこで今回は、ビジョンやミッションに強いこだわりを持つ2人の起業家に、それらの作り方、そして組織への浸透のさせ方を、様々な角度から徹底的に語ってもらった。 前半は、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などを展開するユーザベース創業者 新野のインタビューから、バリューを創った背景、急成長する組織をつくる上で外せない「肝」について聞いた。 後半は、 新野とPOL 加茂さんの対談から見えてきた、強い組織をつくる「組織論」の全貌をお届けする。
2019/05/20
「丁寧にアドバイスをしているのに、全く効果がでない。」 こんな課題を持っている人は多いのではないだろうか。 本記事では、Googleやシリコンバレーのスタートアップでの勤務経験もある三好さんのamiライブを元に、組織の成長に必ず関わってくる「人間関係」の問題を分かりやすく図解して解説している。 なぜ人は変われないのか？その答えはシンプルだった。
2019/05/20
大量に採用し優秀な人材を見つける時代から、優秀な人材をピンポイントに採用する時代へー。 人材不足による採用競争の激化から、会社における採用の形も「量から質へ」変化を迫られている。 そんな中、その課題を解決する手段として、自社の社員に採用候補を紹介してもらい、採用に繋げる「リファラル採用」が注目を集めている。 今回注目したのは、リファラル採用の導入支援を行う「MyRefer」。大企業からスピンオフした意外な一面も持つ。 定着が難しいリファラル採用を、攻略する肝はどこにあるのか。スピンオフをしてまで同領域に挑戦する鈴木CEOの「野望」に迫ることで、定着への秘訣を探った。 ※本編は2回の配信をまとめております。
