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ホームオリジナル記事ビジョナル、マザーズ上場承認。時価総額1000億円超えの大型上場
2021-03-23

ビジョナル、マザーズ上場承認。時価総額1000億円超えの大型上場

#IPO記事#資金調達記事#HRTech#決済

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週はピックアップニュースとFinance Reviewのコンテンツをお届けする。

トップニュースはビジョナルのマザーズ上場承認だ。想定時価総額は1550億円で上場時には米国を含む海外市場で募集・売出するグローバル・オファリングを実施する。海外売出比率は88.6%とスタートアップでは過去最高の比率だ。また、マイナビによるFacePeer子会社化や米国最大のユニコーン企業となったオンライン決済のStripeの資金調達についても紹介する。

Finance Reviewでは、2021年2月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。上位6社が10億円を超える資金調達を行っている。決済企業2社と大企業発のスタートアップ2社に注目した。

CONTENTS

ビジョナル、想定時価総額1550億円でマザーズ上場へ。INITIALピックアップニュース3選

INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

今週は注目のニュースと資金調達を選定した。

ビジョナル、新規上場承認。ユニコーン上場へ

人材サービスのビズリーチを主力子会社として抱える持株会社ビジョナルが2021年4月22日にマザーズ市場に上場する。

注目ポイント:早期の上場を選択せず、事業領域拡大で大型上場

有価証券報告書に記載の想定株価(4355円)をもとに算出した時価総額は1550億円と、現時点で2021年に予定されているIPOでは最大規模だ。上場時には米国を含む海外市場での同時募集・売出を行うグローバル・オファリングを実施する。海外への売出比率は国内スタートアップでは過去最高となる88.6%となる見通しだ。

2020年7月期の連結売上高は259億円、経常利益は23億円だった。このうちビズリーチ事業の売上高が209億円と約80%を占める。2021年7月期には連結売上高が前期比3%増の267億円、人件費が増加する影響で経常利益は63%減の8億円を見込んでいる。

ビジョナルの主力はHR Tech事業だ。管理職などハイクラス人材に特化した転職プラットフォーム「ビズリーチ」に加え、採用・人材管理SaaSの「HRMOS」も売上を伸ばしている。

長らくHRに特化してきたビジョナルが2020年から新たな収益の柱として育てているのがIncubation事業だ。事業承継のための売り手と買い手をつなぐM&Aプラットフォームや、荷物の配送希望者と空きトラックを持つ運送会社をマッチングする物流テックなどを展開している。

2021年7月期の全体の売上高予想に対するIncubation事業が占める割合は6%。Incubation事業の貢献度はまだ高くはないものの、主力のHR領域を収益源としてしっかり育てたうえで新たな事業についても着実に種まきをしている。

ビジョナルの株主構成を見ると、初期投資家のジャフコ グループ(以下、ジャフコ)が南壮一郎代表に続く第二位株主である。ジャフコが運用するジャフコ・スーパーV3ファンドからビズリーチ(現ビジョナル)への初回出資は2010年で、そこから実に11年目にしてのIPOとなる。当初、同ファンドの運用期間は2007年から2017年までであった。しかし、2018年、2020年の2度にわたって、計3年間のファンド運用期間を延長している。

通常VCは、ファンドに出資するLP投資家を説得できるほど大きなリターンを生み出せない場合、ファンド期限が迫るとリターン確保のために株式を売却する。今回、ジャフコはビジョナルの株式を10年以上保有しており、大きなリターンを生み出せるとLP投資家を説得したのだろう。

今回YJキャピタルを除く、全てのVCが保有する全保有株式を売却するのが大きな特徴だ。上場時に既存株主のVCが一部の保有株式を売却することは一般的であるが、全保有株式の売却は珍しい。既存株主が全保有株式を売却すると、上場後の成長可能性が低く、早期に利益を確定する狙いだと見なされたり、大量売却によって株式の需給バランスが大きく変動したりするリスクがある。同様にほぼすべてのVCが保有株をすべて売却したのは2018年マザーズに上場したラクスルくらいで、かなり稀有な事例と言える。

今回ビジョナルがそのリスクを背負ってまで踏み切ったのはIPO後の株主比率を見据えてのことだろう。VCの持ち分をゼロにする一方でグローバルオファリングによって海外投資家を広く募ることで、IPO後は海外投資家比率が約30%となる見込みだ。一般的に海外投資家は長期保有することが多いことから、長期的な株価形成をしていくにあたって大きな役割を果たす。プレイドも2020年の上場時にグローバルオファリングをしており、上場後の成長戦略に併せた資本政策として海外投資家を重視する動きは今後も強まりそうだ。

参考:プレイドIPOまでの資本政策。グローバルへの挑戦と覚悟

マイナビ、ビデオ通話プラットフォーム FacePeerを子会社化

マイナビは企業向けビデオ通話プラットフォームを展開するFacePeerの株式を追加取得し、子会社化することを発表した。株式取得金額は非公開だ。

注目ポイント:2017年の出資を契機とした子会社化

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