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D2C

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

364
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社JEPLAN
株式会社JEPLAN
衣類・PETボトル等のリサイクル事業を展開。あらゆる廃PET(ポリエチレンテレフタレート)を対象としたケミカルリサイクル技術「Rewind PETテクノロジー」の開発。廃PET(ポリエチレンテレフタレート)を対象とした商用ケミカルリサイクルプラントの運営。不要になった服を回収・リサイクルし、再製品化した衣類を提供するD2Cブランド「BRING」の展開。使用済のペットボトルを回収し、再びペットボトルにリサイクルする事業「BRING BOTTOLE SPOT」等の実施。「あらゆるものを循環させる」をミッションに掲げる。
  • #BtoB
  • #研究開発型
  • #BtoC
  • #プラットフォーム
  • #CleanTech
  • #eコマース
  • ...
2007/01/16
2024/12/06
シリーズD
38,305,400
(推測)
株式会社HiOLI
素材にこだわったクラフトスイーツブランドを複数展開。小ロットのスモール・バッチで製造を行うクラフトアイスクリームブランド「HiO ICE CREAM(ヒオアイスクリーム)」の提供。アイスクリームのサブスクリプションサービス「Pint Club(パイントクラブ)」の展開。世界各地のこだわりのバターを使ったクラフトバタースイーツ専門店「Butters(バターズ)」の運営。北海道素材のサスティナブルなチーズスイーツブランド「山ノチーズ」の展開。「MAKE HAPPY TIME MORE THAN EVER」をビジョンに掲げる。
2018/08/10
2024/11/28
シリーズC
3,931,200
Aqua Theon Inc.
海藻寒天を加工する技術を用いて、ハイエンドな和菓子ブランド「MISAKY.TOKYO(ミサキ・トウキョウ)」、機能性飲料ブランド「OoMee」、食べられるプラスチックの代替品をはじめとする海藻テック事業を展開。海藻を使った高濃度アルコールを包む技術を地⽅独⽴⾏政法⼈⿃取県産業技術センターと共同で開発し仮特許を取得(2024年11月時点)。「日本文化を世界に」をミッションに掲げる。
2019/09/12
2024/11/26
シード
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オリジナル記事

10
社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度

2021/07/16

スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。 スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。

ECのスタンダードへ。急成長のSUPER STUDIO、18億円調達の舞台裏

2021/06/15

今週はサービスリリース1年で年商10億円を突破したD2Cの黒子企業、SUPER STUDIOの資金調達を取り上げる。設立7年目にして初の本格的な資金調達を行った背景についてSUPER STUDIO代表取締役の林 紘祐氏に話を聞いた。コラムではラテンアメリカで誕生した3兆円のFinTechスタートアップが展開するデジタルバンクについて紹介する。

ポーラ、33億円でM&A。CVC発のEXITは続くか

2021/02/22

2021年2月、CVCによるスタートアップM&Aが発表された。ポーラ・オルビスホールディングス(以下、ポーラ)によるD2C企業・トリコの買収だ。 奇しくも同時期に、コクヨもEdTech企業CLEARの買収を発表した。同社にとってスタートアップの子会社化は初である。 スタートアップ買収については、直近上場したインターネット企業が買い手企業になる事例は増えてきたものの、売上数千億円規模の東証一部メーカー企業が主体になるケースは珍しい。 今後、オープンイノベーションは次のステージに向かうのか。本記事では、先週のスタートアップM&Aニュースを中心に、今後のEXIT動向についてコンパクトに解説する。

投資領域特化が成功のカギ。ポーラ・オルビス流CVC運営の極意とは

2020/12/24

見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では化粧品メーカー、ポーラ・オルビスホールディングスが運営するCVC「POLA ORBIS CAPITAL」の岸裕一郎氏のインタビューから、CVC運営の実践方法を紐解く。 POLA ORBIS CAPITALは、母体であるポーラ・オルビスホールディングス(以下、ポーラ・オルビスHD)の総合企画室傘下で運営を行っている。当時入社3年目だった岸氏の提案により2018年に部署を立ち上げ、現在は2名でスタートアップへの出資や業務提携を行っている。 VCや投資経験がない中、ゼロから立ち上げ2年半で15社に出資。構成メンバーは2名のみ。投資領域は化粧品や女性向けサービスなどに限らず、幅広い領域でスタートアップとの協業を生み出している。 なぜ少人数かつ出資経験がない中で、CVC運営を継続できているのか。投資を決定する上で大切なこととは。岸氏がCVC立ち上げから行った具体的な行動とともに、ポーラ流・スタートアップ出資の極意に迫る。

国内最大のスタートアップ投資家始動

2020/12/21

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説とFinance Reviewのコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、1200億円のファンドを設立した国内最大のスタートアップ投資家、官民ファンドが初めて出資を発表したニュースを中心に、Food Tech領域での注目のファンド設立、FABRIC TOKYOの資金調達について紹介する。 Finance Reviewでは、11月の資金調達額上位10社を分析。下半期、最も大型調達が少なかった11月のファイナンス動向を解説する。

ドローン・エアモビリティの社会実装をつなぐVCファンド

2020/10/26

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、インドVCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、DRONE FUNDによる100億円規模のファンド組成発表から、ドローン、エアモビリティ市場の現状と今後の動向を探る。 注目スタートアップとして、フェミニンケアブランドを展開するMellia(メリア)を紹介する。アパレルD2Cブランドなどと比べると市場規模が小さいからこそ、こだわる今後の事業展開、ファイナンスを見据えた投資家の選定などを代表の原 由記氏、和田 由紀氏に聞いた。 GLOBAL EYEではインドトップVC6社の投資状況を定点観測。インドのスタートアップ投資環境を整理した上で、7〜9月の投資状況から投資セクターやマーケットトレンド、注目のビッグニュースについて解説する。

D2Cが示す「ユーザーとの関係性」。スタートアップと大企業のトレンドを見る

2019/12/11

国内D2Cスタートアップの資金調達額は、累計110億円を突破。(INITIAL、2019年12月9日基準) D2Cの本場アメリカではユニコーンが複数誕生しているが、日本でも新たな成長領域として注目を集めている。 特集の第3回は、国内D2Cスタートアップ一覧を公開。D2Cスタートアップ資金調達状況やグローバル企業などの動向から「売り手と買い手の関係性」の変化を見る。

ポーラ・オルビスホールディングスが語る、「D2C投資」5つのポイント

2019/12/04

2019年10月、資生堂がアメリカの化粧品ブランド「DRUNK ELEPHANT」を約900億円の買収を発表するなど、日本でもD2Cへの投資事例が見られるようになってきた。 IT系スタートアップとは異なり、モノづくりの要素も絡むD2C。製造業の視点も必要な事業に対して、投資家は何を見ているのか。 化粧品メーカー、ポーラ・オルビスホールディングスが運営するCVC「POLA ORBIS CAPITAL」の岸裕一郎氏に、D2Cスタートアップを見極めるポイントについて、話を伺った。

FABRIC TOKYOの組織に見る、「小売」と「D2C」の本質的な違いとは

2019/12/02

オーダースーツなどのD2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO(ファブリック トウキョウ)。 同社は店舗でサイズを測定した後に、スマートフォンからスーツを注文するビジネスモデルで成長し、2019年12月現在、全国に18店舗を出店している。 今年9月にはSaaSとRetailを掛け合わせた「RaaS(Retail as a service)」構想を発表するなど、独自の事業戦略にも高い注目が集まる同社。 しかし意外にも、代表の森 雄一郎氏は「D2Cの最大のボトルネックは組織にある」と考えているという。 そのボトルネックをFABRIC TOKYOはどのように解決してきたのか。森氏に話を伺った。

「透明なパンツ」を作る起業家の悩み、DtoCの先輩起業家が答えます。

2019/06/07

店舗を介することなく、ユーザーとメーカーが直接取引を行うDirect to Consumer、略してD2Cが小売業界のバズワードになっている。 ユーザーとの距離が近いからこそ重要な「買い続ける理由」。 その創出にもがく”パンツの起業家”と、”スーツの起業家”のマーケティング理論とは。

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