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ホームオリジナル記事社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度
2021-07-16

社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度

#VC/CVC#小売#D2C#FinTech#OMO

スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。

スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。

CONTENTS

自社の成長だけを目指さない丸井グループの共創投資

丸井グループの経営における投資事業の位置づけを教えてください

丸井グループはマルイとモディという実店舗の運営と、クレジットカードのエポスカードという、小売・金融を軸としたビジネスモデルです。2016年4月からはこうした従来の事業に加えて、次の有望な市場に投資する現在の「未来投資」につながる取り組みを始めました。未来投資は自社内で新規事業を創出する「新規事業投資」と、スタートアップへの出資・協業を目的とする「共創投資」に分けられます。このうち共創投資では、単に出資するだけでなく、未来を共創するパートナーとして丸井グループと共にスタートアップの企業価値も上げていくことを目的としています。

今後5年間(2026年3月期まで)の新中期経営計画では、約2300億円を成長投資、資本最適化、株主還元に配分していくことを考えています。このうち、300億円を未来投資に振り向けますが、その内訳は共創投資が200億円、新規事業投資が100億円となっています。キャピタルゲインを得られた場合は再び共創投資に割り当てます。

3つある事業のうちの1つの柱として位置づけ、総投資額の1割を振り向けるなど、明確な注力分野として打ち出している共創投資ですが、どのような体制を敷いているのでしょうか

2016年から段階を踏んで体制を整えてきました。同年4月に共創投資をスタートしたときは有望な市場の調査を目的として、他事業と兼任の4名体制でやっていました。2020年2月には丸井グループの本業である小売事業との協業を強めていくためにD2C&Co.というD2Cスタートアップに投資・支援をするCVCを設立。さらに7月には協業・共創に重きを置いた共創投資部を新設し、私が専任部長に就任し、28名体制まで整えてきました。

実は丸井グループは、中途入社がほとんどなく、約9割がプロパー入社なんですよね(笑)。そのため、ベンチャーキャピタリストの経験者を数名採用し、デューデリジェンスのやり方とか、資本提携後に株主としてどのように関わり、共創・協業の関係を築き上げたらいいのかなどの土台を作りました。

その他のメンバーは社内異動による希望者がメインです。半年に1回程度、自己申告制度という社内異動の手を上げる制度があり、その希望を踏まえて、定期的にメンバーの入れ替えをするのが丸井グループの文化です。1つの役割やスキルにこだわらず、さまざまなスキルを掛け合わせてもらうことが目的です。投資担当のメンバーについては彼らが異動すると、投資ができなくなるのでそこは考慮しています。

170名規模での共創推進体制

具体的にはどのようにスタートアップと共創・協業しているのでしょうか。

先ほど説明した28名の共創投資部だけでなく、グループ全体で共創に取り組んでいます。具体的には丸井グループ全社員の約5000名のうち、3%強に値する170名規模が協業のプロジェクト、「共創チーム」に関わっています。

投資先の中から、特に今、共創に力を入れたい企業にそれぞれ専属のチームを設けて、プロジェクト化しています。各チーム5〜8名体制で、執行役員を中心に投資、小売、エポスカード、物流、内装担当など、対象のスタートアップと最も協業できる部門からメンバーを集めます。

しかも、各チームのリーダーは、私や丸井の社長、エポスカードの社長などが務めています。役員をトップに置き、彼らが責任を持って成果にこだわることで、意思決定のスピードが非常に速くなります。他業務との兼務で参加している約170名のメンバーについても本気にならざるを得なくなっています。

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