initial-logo

  • 3分でわかるINITIAL
  • ログイン
ログイン
最終更新日: 2024/04/15
クラウドクレジット株式会社
法人番号
8010401103731

調査終了

クラウドクレジット株式会社

  • smartroundの案件リストに追加
  • Twitterでシェア
  • Facebookでシェア
法人番号: 8010401103731調査終了

クラウドクレジット株式会社

事業内容
世界の成長を金利で取り込むローン投資プラットフォーム「クラウドクレジット」を運営。 「クラウドクレジット」は、さまざまな国の人や事業者へのローンに投資し、投資家の資産形成と世界の成長をつなぐプラットフォーム。 東欧金融事業者支援ファンド、欧州不動産担保ローンファンド、メキシコ女性起業家支援ファンド、南部メキシコマイクロファイナンス支援ファンド等を展開。 「世界を繋ぐ金融」をミッションに掲げる。

E
2021/04/15時点
調達後評価額
(潜在株を含む)
10,598百万円(推測)
2021/04/15時点
従業員数(単体)
従業員数

株主(過去の株主を含む)
株式会社バンカーズ・ホールディング / GMO VenturePartners株式会社 / 三井住友海上キャピタル株式会社 / インベストメントLab株式会社 / エッジ・ラボ株式会社すべて見る
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

情報ソースについて
企業名
クラウドクレジット株式会社
英語名
CROWD CREDIT, Inc.
代表者名
岩田 郷
住所
東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
URL
https://crowdcredit.jp/
設立
2013/01
親会社
株式会社バンカーズ・ホールディング
タイプ
未公開企業
業種
金融・保険・不動産 ICT
株主状況
過去VCあり, 事業会社あり
SNS
調達後評価額
(潜在株を含む)
10,598百万円(推定)
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移
法人向け有料サービス「INITIAL Enterprise」限定コンテンツです。無料トライアルに申し込むと、すべてのコンテンツをご覧になれます。
契約済みの方はログインしてください
法人向け有料サービス「INITIAL Enterprise」限定コンテンツです。無料トライアルに申し込むと、すべてのコンテンツをご覧になれます。
契約済みの方はログインしてください
スタートアップ投資・協業の情報収集に
無料セミナー受付中

ニュース

資金調達ニュース

事業提携2024/03/15
クラウドクレジット、PT. Rezeki Bersama Teknologi(インドネシア)と提携 日本に渡航するインドネシアの技能実習生向けに小口ローンの提供を開始

外部ニュース

news feed image
クラウドクレジット株式会社の吸収分割及び合併に伴う運営体制の変更について
2024/02/23

オリジナル記事

社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度

2021/07/16

スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。 スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。

  • #VC/CVC
  • #小売
  • #D2C
  • #FinTech
  • #OMO
コロナ禍でのシリーズE調達。クラウドクレジットに見る「投資家とバリュエーション」の一貫性

2020/05/15

スタートアップの資金調達環境の悪化が懸念される中、クラウドクレジットがシリーズEで7億円の調達を発表、調達後企業評価額は102.0億円となった。 今回のシリーズE調達のファーストクローズは今年5月。「バリュエーションと投資家選びの軸をブラさずにやってきたことが、調達をスムーズに行えた理由の1つ」と同社CEOの杉山氏とCFO坂本氏は語る。 インタビューを通し、不安定な市況にも左右されず資金調達を行えた理由、そして同社が事業会社やCVCを中心とした調達を行う戦略について明らかにする。

【ヤフー・LINE統合】投資先からみるスタートアップへの影響

2019/11/15

「ヤフー・LINE統合」。驚きのニュースが舞い込んだ。 2019年11月13日の夜。国内最大級のポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス 株式会社(以下、ZHD)とスマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を展開する韓国NHNの日本法人LINE株式会社(以下、LINE)が月内を目処に経営統合の基本合意を目指すと報じられた。 両社の統合後の勢力図が気になるところだ。本記事では、両グループの投資先からスタートアップへの影響を探る。

NewsPicks banner image

機関投資家

過去の株主を含む
投資家名
最新ラウンド
INITIAL Enterprise 限定コンテンツです。
無料トライアルに申し込むとご覧になれます。

個人投資家

表示するデータがありません

役員(現職)

名前
役職
職名
略歴
出所
INITIAL Enterprise 限定コンテンツです。
無料トライアルに申し込むとご覧になれます。

業績

区分
売上(千円)
営業利益 (千円)
経常利益(千円)
当期利益(千円)
出所
備考
INITIAL Enterprise 限定コンテンツです。
無料トライアルに申し込むとご覧になれます。
提携日
事業提携先
種別
属性
INITIAL Enterprise 限定コンテンツです。
無料トライアルに申し込むとご覧になれます。
\ 導入事績500社以上 /3分でわかるINITIAL
ダウンロード
スタートアップ投資・協業の情報収集に
無料セミナー受付中