<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/x0gi9k0pTiMDKmi1Z5d2K/772c581b9378323540075e371789c9aa/20210907_briefing_03.png" />

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/3rmlEWVus3kScpaNmIKN3a/1d3a2b68fc3dde60701b01df5b081b87/20210907_briefing_04.png" />

資産運用サービスのFOLIOホールディングス（以下、FOLIO）はSBIホールディングスの完全子会社、SBIファイナンシャルサービシーズ（以下、SBIファイナンシャル）から21億円を調達し、累計調達額は112億円となった。合わせてSBIファイナンシャルは既存株主から一部株式を取得し、FOLIOの連結子会社化を発表した。株式の取得価額は非公開だ。

FOLIOは個人向けに簡単に資産運用に取り組めるサービスを提供する。具体的には「京都」や「コスプレ」などを選ぶだけのテーマ投資、資産運用をアルゴリズムで自動化するロボアドバイザーなどだ。同社は2015年12月に設立され、約2年で90億円超の資金を調達するなど、スタートアップの調達環境が現在ほど大型化していない中で、大型調達したFinTechスタートアップとして注目を集めていた。

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/2hKDt2YWsZId3kEyxsEDhu/f712f75d54f00395bee809b454d881d6/20210907_briefing_02.jpg" />

> FOLIOのコーポレートサイト

今回の資金調達と株式譲渡により、SBIグループの連結子会社になったものの、LINE Financialやゴールドマン・サックスやDCMベンチャーズ、DNX Venturesなどの既存株主と共に継続してIPOを目指す意向を示している。同社代表の[甲斐真一郎氏のnote](https://note.com/skai0901/n/nc6b461add90e)によると、既存株主の譲渡ではダウンラウンド（前回の資金調達ラウンドより評価額が下回ること）ではなく、投資家への損失は発生していないという。なお、株式譲渡した既存株主も非開示となっている。

SBIグループはすでにFOLIOの競合であるウェルスナビのロボアドバイザー「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供するが、今後も販売を継続すると発表している。

__ニュースの注目ポイント：ロボアドバイザー、各社で分かれる拡大戦略__

米国ではこの1〜2年、ロボアドバイザー事業のスタートアップが大手金融機関に買収されるケースが見られていた。米金融大手のJPモルガンチェースによる英国のNutmeg買収、米大手退職プラン事業者のEmpower Retirementによる米Personal Capital買収などがその例だ。

FOLIOのSBIグループ参画の事例が示すように、日本でも米国と同様の流れが来ていると言えよう。買収ではないが、会社分割による経営リソース集中の事例も見られる。ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザインは2021年8月、有価証券の売買など証券関連業務をSMBC日興証券に承継し、ロボアドバイザー投資運用業のサービス提供に専念することになった。

なぜロボアドバイザー事業のスタートアップは、大手金融機関傘下に入るケースが増えているのか。その理由は、ロボアドバイザーでは個人顧客が中心であるため一人あたりの投資額が少額であること、また手数料も1%前後と収益性も高くなく、単一事業で急成長を続けることは難しいからだ。

そのような背景がある中で、ウェルスナビは日本で唯一、ロボアドバイザーをメインに事業展開してIPOを遂げた。同社も2020年12月のIPOから1年を迎える前に、新規事業に大きく舵を切る。

参考：[ウェルスナビが上場承認。どうなる資産運用スタートアップのEXIT](https://initial.inc/articles/briefing11)

ロボアドバイザー事業を提供するスタートアップ各社はどのような拡大戦略を取っているのか。ウェルスナビ、Finatextホールディングス、FOLIOホールディングスの3社の事例を紹介する。

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/6sunwVRxu2AXAU4YQsDHDh/9b27b741ed134c6b553a78ac17460961/20210907_briefing_07.png" />

ウェルスナビはIPO時には個人向けロボアドバイザー事業に加え、法人向け事業に注力をしていた。同社はロボアドバイザー事業の顧客28.8万人（2021年6月30日時点）を軸に、個人向け金融プラットフォームへと拡大予定だ。2021年8月の決算説明会では、株取引、生命保険、送金、住宅ローン、個人資産管理、個人年金などを展開する構想を発表した。

Finatextホールディングスは、BtoCとBtoBの両輪で金融サービスの変革を目指す。個人向けに株取引、ロボアドバイザー、保険事業を提供し、開発や蓄積したノウハウをもとに金融機関や非金融事業者へのサービス提供を支援する。

FOLIOも、これまでの知見を生かして金融機関向けサービスを強化する。金融機関がロボアドバイザーなど資産運用サービスを提供するための資産運用基盤「4RAP」だ。導入企業1社目がSBIグループで年内のサービスリリースを予定している。今後は個人向け資産運用サービスに次ぐFOLIOの2本目の柱とすべく、SBIグループと連携して事業拡大を狙う。

各社、ロボアドバイザー事業から更なる成長のため、新規事業を展開する。資金力や開発力など、事業化には高いハードルを持つ金融事業で、大手金融機関に迫るスタートアップは現れるのか。



　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/2wvKf5fjJCQkR51YKkrMKx/a4e823f65b62ec0ca5b41fa08b80147f/20210907_briefing_05.png" />

飲食店向け自動調理ロボットを開発するTechMagicはシリーズBで15億円を調達。ジャフコ グループ、SBIインベストメント、JA三井リース、日清食品ホールディングスのほか、牛角、焼肉ライクなど数多くの外食チェーンでヒットを生み出した西山知義氏などが出資した。創業3年で累計調達額は約23億円となった。

TechMagicはボストン コンサルティング グループ出身の白木裕士氏が代表、元Google日本法人名誉会長の村上憲郎氏がアドバイザーとして2018年に設立。一般的に飲食店では人件費と材料費だけで約60〜70%のコストを占め、利益を圧迫している。同社は調理ロボットと業務自動化ロボットにより、一連のキッチン業務を自動化することで人手不足、コスト構造の課題を解決する。

__ニュースのポイント：共同開発を軸とした調理ロボットで外食産業の課題解決へ__

同社は顧客となりうる企業とロボットを共同開発することで直接的な課題解決を狙う。現段階では飲食店チェーン運営のプロントコーポレーションと「パスタ調理ロボット」、食品メーカーのキユーピーと「惣菜盛付のロボットアーム、ロボットハンド」、業務用厨房機器メーカーのフジマックと「食器自動仕分けロボット」を開発する。

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/4ulzi0vfkNlbKqYTB30oVK/d203ba13a0564ecf875693d5fbb49a44/20210907_briefing_08.jpg" />

> プロントコーポレーションと共同開発したパスタ自動調理ロボット（TechMagic提供）

TechMagicの投資家であるジャフコ グループの三浦 研吾氏は「ロボット領域では技術をもとに事業化する企業が多い中、TechMagicは業界の課題解決を第一に考え、そこから調理ロボットの構想に着地しました。設立直後は開発体制が整っていなかったものの、白木代表がエンジニア採用のために一人一人口説いてきたことで、現在では優れた開発体制を構築することができています」と語る。ジャフコ グループは既存投資家で、本ラウンドでも追加出資をした。

外食産業は新型コロナウイルスの影響を受け、同社も一時はロボット導入候補先の企業から白紙にしてほしいという声が相次いだが、現在は国内だけでなく海外企業からも声が掛かる。飲食業界が回復に向かう中で、同社のロボットによる省人化やコスト削減、さらには衛生的価値が評価されている。

三浦氏は、同社が世界で戦えるスタートアップだと評価する。その理由として、「TechMagicは調理から食器の洗浄、整理まで、キッチン業務における全ての工程の自動化に取り組んでいます。スタートアップの類似企業では、米国にサラダの自動調理ロボット『Spyce』や、パティを作るハンバーガーロボット『Creator』などがあります。それらの企業は調理や業務の一部のみの自動化しかできていないのに対し、TechMagicはハードウェアとソフトウェアの両方を組み合わせ、業務全体を自動化しています」（三浦氏）

TechMagicの「パスタ調理ロボット」は、2021年内にプロントコーポレーション運営の実店舗へ導入が予定されている。今回の調達資金で、東京と愛知の2拠点でエンジニア採用を行い、調理ロボット量産の体制構築を目指す。

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/1eQzvKvmIjUzCbTDlVyJGs/f35b5ccaae854b21b94aa956dd9b0e5d/20210907_briefing_06.png" />

クリエイティブ制作サービスのガラパゴスはシリーズAで約11億円を調達。既存株主のアーキタイプベンチャーズ、みずほキャピタル、グローブアドバイザーズベンチャーズの追加出資に加え、STRIVE、THE FUNDなど7社が出資した。累計調達額は13億円となった。

ガラパゴスはWebマーケティングのプランニングから制作、レポーティングまでをワンストップで提供する「AIR Design」を運営。画像解析AIと独自のデータベースでランディングページ、バナー、動画広告を高速で制作する。これまで属人的であることが多かったデザインプロセスを数値で分析、評価することでデザイナーのリソースが足りない企業でもクリエイティブの制作、改善が可能となる。2019年9月にサービスをリリースし、2021年8月には導入社数が300社を超えた。顧客はNTTドコモやアイスタイル、オルビス、ユーグレナ、Yahoo! JAPANなど、EC事業者を中心に導入が進む。

　<Image type="full-column" src="//images.contentful.com/bdepgd648nl9/6hFlp9nzjVc89P8PLwOLOf/2423b0e66a18872b048f5a5249d1cf71/20210907_briefing_01.jpg" />

> ガラパゴス社の「AIR Design」サービスサイト

__ニュースのポイント：シリーズAでレイター投資家が出資。次ラウンドで大型調達を狙うのか__

ガラパゴスは2009年に設立され、受託開発事業をメインに行っていた。2015年からデザインAIの研究開発を始め、2019年に「AIR Design」をリリース。翌2020年に初の外部資金調達で2.2億円を調達している。

今回の調達額は11億円と、シリーズAながら2021年上半期の資金調達上位20%に値する、やや大型の調達である（参考：[2021年上半期 Japan Startup Finance 〜 国内スタートアップ資金調達動向 〜](https://initial.inc/enterprise/resources/japanstartupfinance2021h1)）。

さらに注目すべき点は、ガラパゴスがシリーズAのアーリーステージの段階で、レイター向けファンド「THE FUND」から調達している点だ。「THE FUND」はシニフィアンとみずほキャピタルが運用しており、上場への確度が高いレイターステージを投資対象として、上場後も継続保有することを掲げる。2021年9月時点で公開されているTHE FUNDの投資先はSmartHR、ベルフェイスとレイターステージ企業が中心で、ガラパゴスが3社目となる。

THE FUNDがアーリーステージを投資対象にしないにも関わらず、ガラパゴスに出資した背景は、デザイン産業における成長可能性が高いこと、次回以降の資金調達ラウンドへの参画を狙っていることが想定される。ガラパゴスの算出によると、国内のビジネスデザイン制作市場（TAM）は9.9兆円。実際に獲得できるであろう市場規模（SOM）も3400億円と巨大な市場である。

本調達の資金をもとに、プロダクト開発、マーケティングおよび採用を強化する。同市場を変革するスタートアップとしてレイター投資家も評価をしたことから、今後大型の資金調達をする可能性もあるのではないか。

（文：平川凌、編集：藤野理沙、デザイン：廣田奈緒美）

株式会社FOLIOホールディングス

株式会社Finatextホールディングス

TechMagic株式会社

株式会社ガラパゴス

20210907 briefing cover

資金調達記事

FinTech

資産運用

ロボット

どうなる資産運用スタートアップの拡大戦略

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	スピーダ調達シリーズ	調達後評価額（千円）
TORANOTEC株式会社資産運用を支援するアプリの開発・運営。買い物データから算出されるおつり相当分や各種ポイントを投資に回せる資産運用サービス「トラノコ」の提供。「トラノコ」の月額利用料を企業が負担し、従業員の資産形成を支援する福利厚生サービス「トラノコ福利厚生」の展開。歩くだけでポイントがもらえる歩数計アプリ「歩いトク！ for MUFG」を、株式会社三菱UFJ銀行と共同で提供。資産運用に関する情報メディア「トラの知恵」の運営。「すべての人を投資家に」をビジョンに掲げる。 #BtoB #FinTech #金融 #資産運用 #投資 #資産形成 ...	2016/08/17	2025/10/31	シリーズC	6,218,390
株式会社ZIRITZ 不動産投資に関する支援サービスを展開。資産形成プラットフォーム「StockFormer（ストックフォーマー）」の展開。投資家目線でのメリット・透明性を追求した新築アパートプロデュースサービス「StockFormer-ZERO」の提供。 #FinTech #資産運用 #BtoC #不動産投資 #不動産	2019/08/07	2025/10/31	シリーズB	3,294,719 （推測）
ファンズ株式会社固定利回りの資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営。「Funds」は、企業に資金を貸し出す形で投資ができる貸付投資のオンラインプラットフォーム。海外事業統括拠点としてシンガポールにFUNDS IGC PTE. LTD.を設立。「未来の不安に、まだない答えを。」をミッションに掲げる。 #FinTech #金融 #資産運用 #ソーシャルレンディング #オンラインサービス #BtoC ...	2016/11/01	2025/10/10	シリーズE	19,951,167 （推測）

資産運用

国内スタートアップ

オリジナル記事