国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 IoTを活用した不動産管理のシステムを開発。IoT機器を活用することで、無人の物件でも安心・安全に内見に行ける、不動産案内システム「無人内見システム」の開発。24 時間いつでも内見に行ける賃貸物件をサポートする情報サイト「LEASE24」を運営。不動産会社の案内なしで、スマホで予約した物件を24時間好きな時に内見できる無人内見システム「MUJIN24」を運営。 | 2018/05/16 | 2025/01/31 | 30,000 | |
 AI導入を模索する企業とAIサービス提供企業のマッチングに特化したプラットフォーム「AI導入.com」を展開。生成AIを活用した法人向けプロダクトの提供等を行う。「企業の最適なAI導入を実現する」をミッションに、「AIを民主化しあらゆる産業のオペレーションモデルをアップデートする」をビジョンに掲げる。 | 2024/09/01 | 2025/01/22 | ||
2021/12/01 | 2025/01/21 | シリーズC | 3,393,881 （推測） |
オリジナル記事
2021/07/02
1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」（KED、1972年～1979年）は、日本における民間最古のVCと言われる。 時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。 プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。
2020/11/09
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース3選、独自取材による注目スタートアップ紹介、中国主要投資家の投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 ピックアップニュースでは、合弁会社により独自の成長曲線を描く企業を資金調達ニュースから読み解く。 注目スタートアップは、ワークスペース管理プラットフォームの開発・提供を行うACALL（アコール）。6月にVC2社、9月に事業会社5社から調達し、すでに導入企業は4400社を超える。調達の背景と今後の展開について代表の長沼斉寿氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは、中国スタートアップのマーケットトレンドを解説する。2020年の中国スタートアップ資金調達環境や、主要投資家の投資状況からみるセクター動向、中国IPO市場と注目のニュースについても紹介する。
2020/10/29
創業以来、15年間一度も資金調達をせず増収増益を続けてきたイングリウッド。 ECを起点としたデータテクノロジー事業やAI事業を中心に事業を伸ばし、2020年8月期時点での売上は未上場ながら150億円超えを達成している。 これまで外部からの調達を行っていなかった同社だが、2020年3月・4月に日本郵政キャピタルとみずほキャピタルを株主に迎えた。 IPOを目指していながら、これまでメディア露出を積極的に行わなかったイングリウッドに、今どのような変化が起きているのだろうか。 INITIALでは今回、同社代表取締役社長/CEOの黒川隆介氏、取締役CFOの堂田隆貴氏に単独インタビューを敢行。 なぜ創業16年目にして外部の投資家を入れることを決断したのか。ポストIPOを見据えた資本政策と、世界市場への勝算を聞いた。
2019/08/25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口（16～54歳）の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI（カラクリ）」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95％保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか？目指すのはAIによる人材のリプレースなのか？ 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
2019/08/22
リーガルに関する課題をITで解決する“LegalTech”。2015年には契約クラウドのはしりである、米国のDocuSignがIPOするなどLegalTechは順調な広がりをみせている。 AIやブロックチェーンなどの新技術を用いて、法曹業界や企業の法務領域にアプローチするものが代表的だ。 法律事務所の代表も兼務するGVA TECH株式会社創業者の山本俊氏は、弁護士とクライアント双方が抱える契約書レビューの非効率な実態に直面。双方の課題を解決するために「AI-CON（アイコン）」を立ち上げた。 「AI」「SaaS」でどうリーガル産業を変革していくか解説する。
2019/08/12
スタートアップ最前線 ホテルの予約をWeb上で行う時、多くの人はこういった画面を目にするはずだ。 !スクリーンショット 2019-07-31 17.16.36 > （画像： ami作成） 利用者側から見たこの画面の裏側では、ホテルの担当者が内容を作成し更新している。 具体的には自施設や競合施設の予約状況、昨年の動向、周辺イベントといった膨大な情報を調べ、その情報を元に宿泊料金を設定・調整していくという業務が存在している。 しかしそこにはまだ解決されていない課題も多い。 時間をかけて情報を集めたものの、頼るのは結局経験やカンになってしまい、確信が持てないままに、手探りの状態で料金を設定している場合が多い。 施設全体の管理を行う支配人や接客業務を担当するスタッフが兼任している場合も多く、料金設定業務に十分な時間をかけられずに機会損失が発生したり、ホテルの価値を高めるための長期的な投資について考える時間を割けていないといったものだ。 こうしたホテル業界が抱える「プライシング」の課題を解決する、SaaSの正体に迫る。
2019/08/09
スタートアップ最前線 Google、Amazon、Facebook、Twitter。あなたの身の回りにあるサービスは、日々多くのアップデートが行われている。 その裏で、ソフトウェアに不具合がないか検証テスト（Quality Assurance：品質保証、QAとも呼ばれる）が行われていることはご存知だろうか。 ソフトウェア産業を語るとき、検証テストに光が当たることは少ないが、グローバルで120兆円も市場規模がある業界だ。しかし開発プロセスの1/3を占めるにも関わらず、グローバルベースでは73%の会社が人手に大きく依存している。(出所：Practitest) そこで今回、ソフトウェアテスト市場にAI自動化ツールで挑むスタートアップ「Autify」近澤CEOにインタビュー。β版リリース後マーケなしでデモリクエスト150社を超えたサービスの価値に迫る。
