国内スタートアップ
503社
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供。GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY（アスエネアカデミー）」の運営。持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」の展開。GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「ASUENE CAREER」等の提供。産業連携プラットフォーム「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」を、台湾におけるESG・脱炭素領域の主要機関と連携し設立。GHG排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を、株式会社三井住友銀行から承継。「次世代により良い世界を。」をミッションに、「次世代を変える会社」をビジョンに掲げる。 | 2019/10/02 | 2026/07/23 | シリーズD | 36,213,627 （推測） |
2023/01/30 | 2026/07/10 | シリーズA | 1,481,899 （推測） | |
 商用核融合炉及び関連技術の開発を行う。国立専門研究機関の核融合科学研究所等における知見を引き継ぐ「ヘリカル型核融合炉」を開発中。「ヘリカル型核融合炉」は、プラズマの閉じ込めに必要な磁場（磁力線）が電磁石コイルのみによって安定に作られること等が特徴。核融合による実用発電を達成する開発プログラム「Helix Program」を、全日本・全分野横断チームと連携し推進。定常核融合炉の開発に必須の装置であるブランケットを、三井金属鉱業株式会社と共同で開発。「人類は核融合で進化する。」をビジョンに掲げる。 | 2021/10/22 | 2026/07/06 | シリーズC | 93,703,204 （推測） |
オリジナル記事
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Amazonも熱視線、気候テック最前線
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
