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CleanTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

290
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Flying Duck
脱炭素社会への実現や電気の需要の最適化等に関するコンサルティング、プロダクト開発・サービス提供等を行う。数理最適化技術をベースとするAIシステムを活用して卸電力市場を支援。「脱炭素社会に向けてエネルギーの使い方をアップデートする」をミッションに、「需要家と共にダックカーブ解消を目指す Let’s fly high with ducks」をビジョンに掲げる。
2024/06/04
2025/09/05
シード
eMotion Fleet株式会社
事業者向け商用フリート電動化ワンストップサービス、事業拠点の脱炭素化支援サービス、商用EVフリートマネジメントやアセットマネジメントを提供。商用EV導入コンサルティング、マルチブランド商用EV販売、海外製EV認証・輸入・拡販支援等を行う。「商用EVの導入と運用を通じて、モノ・ヒトを運ぶ事業者の現場の課題解決を促進し、脱炭素化と経済性の両立を実現する。」をミッションに掲げる。
2023/09/14
2025/09/03
シリーズA
850,000
(推測)
i Labo株式会社
既存のディーゼルエンジンを水素エンジン化する水素化コンバージョン事業、水素発電機の開発・製造・販売事業等を展開。保有・使用する化石燃料機器製品のライフサイクル全体でのCO2排出量の調査を行うサービス「CARBON AUDIT(カーボンオーディット)」を提供。エンジンの水素化プロトタイプの試作、水素化コンバージョン技術に関する人材育成と各種部品供給等を行う。「化石燃料エンジンの水素化技術のリーディングカンパニーとして、早期の脱炭素社会の実現とお客様の企業価値向上に貢献します」をミッションに掲げる。
2019/11/01
2025/08/25
シード
3,934,668
(推測)

オリジナル記事

3
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル

2021/10/05

発電・エネルギー事業を手がける電源開発(J-POWER)は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債(CB)で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。

Amazonも熱視線、気候テック最前線

2021/09/01

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech(クライメイトテック=気候テック)関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)

ダイキン、スタートアップ投資で地殻変動の兆し

2021/08/12

2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。

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