国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 屋根一体型太陽パネル及びHEMSの開発。金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般の屋根のようなデザインを実現した屋根一体型太陽光パネル「Roof-1（ルーフワン）」の展開。勾配が少ない（1寸以下）屋根や「Roof-1」を設置できない屋根形状にも対応するオールブラックの太陽光パネル「Panel–B」の提供。アプリで発電量や消費量を可視化し、AIが各種設備を自動制御して節電するHEMS「Energy–1」の展開。Energy–1ユーザー専用の電力プラン「モノクローム電力」の提供。 | 2021/07/01 | 2026/04/22 | シリーズB | 11,296,155 （推測） |
 太陽光発電システムの第三者所有（PPA）サービスを展開。初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代の削減を目指す住宅向けサービス「シェアでんき」の提供。オフィス・店舗・工場等の屋根に初期費用無料で太陽光発電システムを設置する事業者向けサービス「シェアでんき for Biz」の展開。初期費用無料で蓄電池・エコキュート・ハイブリッド給湯器等の省エネ/蓄エネ機器を設置できるサービス「シェアでんきFLAT」の提供。「シェアでんき」の普及に関する設計・調達・建設業務管理等を一気通貫で管理する統合型太陽光業務管理システム「ShareEnex」の開発。「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げる。 | 2018/01/11 | 2026/04/17 | シリーズB | 10,102,140 （推測） |
 小規模分散型水循環システム、水処理自律制御システムの開発を行う。全国の自治体を対象に分散型水循環システムの導入を包括的に支援するファンド「Water 2040 Fund」の創設。災害時広域互助プラットフォーム運営組織「JWAD（ジェイワッド/Japan Water Association for Disaster）」の運営。水道が使えない場所での水利用を実現する、ポータブル水再生システム「WOTA BOX」の提供。水循環型手洗いスタンド「WOSH」の展開。家庭用水循環システム「WOTA Unit（ウォータ・ユニット）」の提供。「全世界に上下水道が100%普及したとしても、水問題は根本解決されない」をミッションに掲げる。 | 2014/10/24 | 2026/04/17 | 30,665,163 |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
