国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 企業がネットゼロ実現に向けた取り組みを支援する炭素会計および脱炭素化プラットフォームを展開。AIを駆使して排出係数を自動的にマッチングし、複雑なサプライチェーンを持つ企業がサステナビリティ目標を達成するためのデータ統合・分析を支援するサービス「Zevero」を提供。「実行可能な脱炭素戦略を全ての企業に」をミッションに掲げる。 | 2022/10/01 | 2024/09/17 | ||
 ゴミからバイオ石炭、セラミック灰等の資源を生成する小型アップサイクルプラントサービスを提供。プラントにセンサーを付けることで廃棄物処理に関するコストカット効果・環境貢献度を可視化できる他、CO2削減量によるカーボンクレジットを生成することも可能。「資源と喜び（JOY）が循環（CYCLE）する社会を創造する」をミッションに掲げる。 | 2023/03/03 | 2024/09/11 | シード | 300,000 （推測） |
 大型蓄電池の製造・販売、EVチャージステーションのサービス展開、電気運搬船の開発・製造、及び再生可能エネルギー等の電力供給等を展開。358kWh の蓄電池容量に、最大80kWの出力が可能なPCSが内蔵されたオールインワンモデルの蓄電池システム「PowerX Cube」を開発。大型定置用蓄電池「PowerX Mega Power」、蓄電池型EV充電器「PowerX Hypercharger」などを開発。EV充電ステーション予約アプリ「PowerX」を提供。法人向け再エネ電力サービス「X-PPA」を運営。傘下の株式会社海上パワーグリッドにて、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売等を手がける。「永遠に、エネルギーに困らない地球。」をビジョンに掲げる。 | 2021/03/22 | 2024/09/11 | シリーズB | 44,870,283 （推測） |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
