国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化及びリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」の開発・運営。サステナビリティコンサルティングサービスの提供。「To achieve a more sustainable NET-ZERO future. より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」をミッションに、「次世代に誇れる未来を創造するTechnologyパートナー」をビジョンに掲げる。 | 2015/04/15 | 2026/03/31 | シリーズA | 4,468,185 （推測） |
 衣類・PETボトル等のリサイクル事業を展開。あらゆる廃PET（ポリエチレンテレフタレート）を対象としたケミカルリサイクル技術「Rewind PETテクノロジー」の開発。廃PET（ポリエチレンテレフタレート）を対象とした商用ケミカルリサイクルプラントの運営。不要になった服を回収・リサイクルし、再製品化した衣類を提供するD2Cブランド「BRING」等の展開。「あらゆるものを循環させる」をミッションに、「技術・製品・サービスを通して消費者を巻き込み、グループが携わるサーキュラーエコノミーの経済規模を2030年までに1000億円にする」をビジョンに掲げる。 | 2007/01/16 | 2026/03/25 | シリーズD | 39,012,050 （推測） |
 CO2を排出しない量子水素エネルギー「QHe（Quantum Hydrogen Energy）」の研究開発に取り組む。「QHe」は、ナノサイズのニッケル系複合材料に飽和した少量の水素を加熱することで誘発される、水素の量子拡散を利用した発熱技術。天然ガスの1万倍以上のエネルギー密度を持ちながら、CO2を一切排出しないのが特徴。東北大学との共同研究を基に、量子水素エネルギーを活用したヒートモジュール「QHe IKAROS」を製造。量子水素エネルギーを活用したCO2フリーのボイラ設備を、三浦工業株式会社と共同で開発中。「世界で一番クリーンでやさしいエネルギーを世界のすべての人に届けること」をミッションに掲げる。 | 2012/09/10 | 2026/03/11 | シリーズD | 203,033,600 （推測） |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
