国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
 | 2023/09/29 | 2025/06/02 | シリーズA | 5,136,230 （推測） |
 フュージョンエネルギープラント関連装置・システムの研究開発及びプラントエンジニアリング事業を行う。磁場閉じ込め方式のフュージョンエネルギー炉において、核融合反応の条件となるプラズマ状態を作り出す加熱システム「ジャイロトロン」を提供。燃料ガスの再循環による連続燃焼維持を目的に、トリチウム（三重水素）等の水素同位体ガスを核融合炉心から排気・分離・循環させる技術及び機器を開発。2024年の発電試験開始に向けて、核融合発電試験プラント「UNITY」の建設プロジェクトを推進。フュージョン燃料サイクルに関わる技術開発と事業化を目指す新会社「Fusion Fuel Cycles Inc.」を、カナダ原子力研究所（CNL）との戦略的業務提携契約に基づいて設立。フュージョンプラント向けの耐放射線性潤滑剤の開発及び販売を株式会社MORESCOと共同開始。「核融合技術を確立させ、世界が共に繁栄する未来を実現する。」等をビジョンに、「確かな技術とソリューションをもって、フュージョンエネルギー実現への課題を解決する。」をミッションに掲げる。 | 2019/10/01 | 2025/04/30 | シリーズD | 73,901,100 |
 太陽光路面発電技術やバッテリーの無瞬断切替技術等を軸とした自律型MaaSコアプロダクツを展開。EV（電気自動車）の使用済みバッテリーとリサイクルスチールから製造された自律型ソーラー街路灯「THE REBORN LIGHT」の提供。太陽光路面発電パネル「Solar Mobiway block」の開発。「Solar Mobiway」による分散発電とEVリパーパス蓄電池による分散蓄電を組み合わせた⾃律エネルギーインフラサービス「AIR（Autonomous Intelligent Road）」の開発。無瞬断切替で連続使用が可能なカートリッジ式のバッテリー電源装置「G-CROSS（ジークロス）」等の提供。株式会社オークネットと使用済みEV（電気自動車）リチウムイオンバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームを構築。「環境主義」を企業理念に掲げる。 | 2006/04/06 | 2025/04/30 | 25,027,200 |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
