国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
2020/06/01 | 2025/03/31 | シリーズC | 20,494,400 （推測） | |
 再生可能エネルギーを活用した電力事業を展開。太陽光発電システム等の省エネ設備を月額定額で利用できるサービス「テラリス」の提供。設備費用・設置費用が要らない太陽光発電システム「ひだまりでんき」の開発。太陽光発電設備を設置することで電気料金を削減するサービス「ほっとでんき」の提供。AIによる電気需要予測を実装した電力小売プラットフォーム「Utility Suite」等の展開。「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに掲げる。 | 2017/08/15 | 2025/03/19 | シリーズB | 3,117,862 （推測） |
 カーボンクレジット取引プラットフォーム「Carbon EX」を運営。国内外のカーボンクレジット・海外証書の情報配信サービス「Carbon EX Insights」を展開。あらゆるサービスのCO2排出量を自動で算定するAPI「Carbon EX オフセットAPI」等を提供。脱炭素経営に取り組む企業に対し、カーボンクレジットの取引・活用に関する情報やコンサルティングサービスの提供を行う。「環境と金融を融合させた新産業を創り、次世代に繋ぐ」をミッションに掲げる。 | 2023/06/02 | 2025/03/13 |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
