国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
 ごみの自然界流出問題をはじめとする環境問題の解決に取り組む。グループごとのごみ拾い活動の様子や成果を一つのWEBページに集約・発信できるごみ拾い促進SNS「ピリカ」の開発。現状把握・効果測定・改善提案を目的に、路上に散乱したごみの分布を調査・可視化するサービス「タカノメ」の提供。水系から採取したマイクロプラスチックを分析し、元の製品や流出経路を推定する調査サービス「アルバトロス」の開発。環境問題の解決・改善を目的とした新規事業・政策立案のコンサルティング、人材育成等を実施。「科学技術の力であらゆる環境問題を克服する」をパーパスに、「2040年までに自然界に流出するごみの量と回収されるごみの量を逆転させる」をミッションに掲げる。 | 2011/11/21 | 2026/11/11 | シリーズB | 1,834,164 |
 サステナビリティコンサルティングサービスの提供。サステナビリティ関連財務情報の収集・集計の自動化及びリアルタイムモニタリングを可能とするSustainability ERP「booost Sustainability」の開発・運営。「To achieve a more sustainable NET-ZERO future. より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」をミッションに、「次世代に誇れる未来を創造するTechnologyパートナー」をビジョンに掲げる。 | 2015/04/15 | 2026/10/28 | シリーズB | 7,366,548 （推測） |
 ポリ乳酸繊維を主軸としたアパレル事業を展開。サトウキビ等の植物を原料とするポリ乳酸（PLA）由来の合成繊維「PlaX（プラックス）」の開発。「PlaX」配合により抗菌・防臭効果を実現した天然由来の機能性タオル「BioTowel（バイオタオル）」の提供。「PlaX」を使用した衣料品を展開するアパレルブランド「bio（バイオ）」の運営。ポップアップストア「NEXT ESSENTIAL STORE（ネクスト・エッセンシャル・ストア）」の展開。「つくる喜びと、着る豊かさが続く、新たな⽣態系（エコシステム）」をビジョンに掲げる。 | 2015/10/21 | 2026/10/23 | シリーズD | 28,555,200 （推測） |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
