国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 商用核融合炉及び関連技術の開発を行う。国立専門研究機関の核融合科学研究所等における知見を引き継ぐ「ヘリカル型核融合炉」を開発中。「ヘリカル型核融合炉」は、プラズマの閉じ込めに必要な磁場（磁力線）が電磁石コイルのみによって安定に作られること等が特徴。核融合による実用発電を達成する開発プログラム「Helix Program」を、全日本・全分野横断チームと連携し推進。定常核融合炉の開発に必須の装置であるブランケットを、三井金属鉱業株式会社と共同で開発。「人類は核融合で進化する」をビジョンに掲げる。 | 2021/10/22 | 2025/07/11 | シリーズA | 11,992,794 （推測） |
 事業者向け商用フリート電動化ワンストップサービス、事業拠点の脱炭素化支援サービス、商用EVフリートマネジメントやアセットマネジメントを提供。商用EV導入コンサルティング、マルチブランド商用EV販売、海外製EV認証・輸入・拡販支援等を行う。「商用EVの導入と運用を通じて、モノ・ヒトを運ぶ事業者の現場の課題解決を促進し、脱炭素化と経済性の両立を実現する。」をミッションに掲げる。 | 2023/09/14 | 2025/06/30 | シード | 447,000 （推測） |
 植物・藻類の脂質に関する研究受託、ナンノクロロプシス有用脂質生産株育種の技術支援、植物・藻類の脂質に関するコンサルティング等を行う。藻類から食用油脂・ω3脂肪酸、食用たんぱく質資材の生産を予定。「植物や藻類に含まれる天然の脂質や脂質由来の化合物を最先端の技術を用いて活用し地球上の二酸化炭素の削減やカーボンリサイクルの取り組みに貢献」することを企業理念とする。 | 2021/04/01 | 2025/06/27 | シリーズA | 679,900 （推測） |
オリジナル記事
2021/10/05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
2021/09/01
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
2021/08/12
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
