ログイン

  1. ホーム
  2. タグ
  3. #CleanTech
#

CleanTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

282
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
EF Polymer株式会社
EF Polymer株式会社
農業資材として活用できる高吸水性ポリマー「EFポリマー」を開発。「EFポリマー」は、オレンジの皮等の残渣をアップサイクルした高吸水性ポリマー(SAP)。100%有機材料から作られているため、完全生分解性、堆肥化性、非毒性であることが特徴。企業との協業により、保冷剤や日用品、化粧品等の自然由来SAP製品を展開。
  • #BtoB
  • #研究開発型
  • #CleanTech
  • #AgriTech
  • #農業
  • #廃棄物
  • ...
2020/03/30
2025/04/16
シリーズA
2,971,032
i Labo株式会社
既存のディーゼルエンジントラックを、水素エンジントラックに改造する水素化コンバージョン技術の標準化及び量産の開発。保有・使用する化石燃料エンジン機器の原材料の抽出と処理、機器の製造、流通、それらを構成する材料のリサイクルと最終処分に至るまでの、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出量の分析・評価サービスを提供。エンジンの水素化プロトタイプの試作や、水素化コンバージョン技術に関する人材育成と各種部品の提供等を行う。「化石燃料エンジンの水素化技術のリーディングカンパニーとして、早期の脱炭素社会の実現とお客様の企業価値向上に貢献します」をミッションに掲げる。
2019/11/01
2025/04/15
シード
3,645,248
(推測)
株式会社Sunda Technology Global
アフリカ・ウガンダにて、井戸料金回収システム「SUNDA」を運営。「SUNDA」は、ハンドポンプ式の井戸を維持管理するための料金を収集するプリペイド型システム。モバイルマネーを用いて従量課金制で収集することにより、井戸管理における不正・不公平・非効率の問題を解消することが可能。「アフリカ農村部7億人の安全な水へのアクセスを実現」をビジョンに、「外部支援を待たない、強い村づくりの量産 in Africa」をミッションに掲げる。
2020/03/17
2025/04/04
シリーズA
640,016
(推測)
もっと見る (282

オリジナル記事

3
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル

2021/10/05

発電・エネルギー事業を手がける電源開発(J-POWER)は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債(CB)で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。

Amazonも熱視線、気候テック最前線

2021/09/01

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech(クライメイトテック=気候テック)関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)

ダイキン、スタートアップ投資で地殻変動の兆し

2021/08/12

2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。

有料契約限定のコンテンツです。
無料トライアルに申し込むと、すべてのコンテンツをご覧になれます。

契約済みの方はログインしてください