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CleanTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事
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国内スタートアップ
94
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社CBA
株式会社CBA
産業廃棄物処理・管理DXプラットフォームを開発、提供。企業の廃棄物処理プロセスを一気通貫で支援するクラウドサービス「wellfest(ウェルフェスト)」の提供。「リサイクルを推進し、持続可能な社会実現に貢献します」というミッションを掲げる。
#廃棄物#BtoB#環境#CleanTech
2020-01-22
2021-12-10
インフォメティス株式会社
エナジー・インフォマティックス事業を展開するスタートアップ。機器分離、エネルギーマネジメントなど、エネルギーデータをフル活用するための最先端 AI エンジン「Metis Engine」の開発。高精細エネルギーデータの見える化と独自AIによる分析・予測・制御を統合した、0→1の事業創出を支えるエネルギーアプリ「Metis App」の開発。様々なデバイスデータの収集・管理を効率的に行うだけでなく、様々なユースケースに合わせた分析処理を拡張可能なIoTプラットフォーム「Metis Cloud」の開発。高精細エネルギーデータを始めとする、次世代エネルギーデータインフラをすぐに構築できるデバイス「Metis Device」の企画・開発・販売。「エネルギーデータの恵みを世界中の人々に届ける」をミッションに、「エナジーデータ・エコシステムを生み出し、エネルギーの超効率利用と人々のQoL向上を実現する」をビジョンに掲げる。
#BtoB#エネルギー#人工知能#IoT#ビッグデータ#電力...
2013-04-08
2021-12-03
シリーズB
11,265,296
日本環境設計株式会社
BRING製品の製造・販売・服の回収・リサイクル、企業と連携したあらゆるものを循環させるプロジェクトの企画・運営、PETケミカルリサイクル技術関連事業を展開。服の回収からリサイクル、再生素材を用いた洋服の販売までを行うブランド「BRING™」を展開。BRING™で回収した服を再生した素材も含まれた100%リサイクル素材のBRING Material™を提供。「あらゆるものを循環させる」をビジョンに掲げる
2007-01-16
2021-11-30
シリーズC
22,505,000
オリジナル記事
3
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル
2021-10-05
発電・エネルギー事業を手がける電源開発(J-POWER)は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債(CB)で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
Amazonも熱視線、気候テック最前線
2021-09-02
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech(クライメイトテック=気候テック)関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)
ダイキン、スタートアップ投資で地殻変動の兆し
2021-08-13
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
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