ログイン

  1. ホーム
  2. タグ
  3. #CleanTech
#

CleanTech

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

301
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Looop
株式会社Looop
電力小売事業、蓄電池事業、PPA向けを含む太陽光発電所の開発建設事業、再生可能エネルギー発電所の運営保守事業を展開。一般家庭/小規模ビジネス向けの電力小売事業「Looopでんき」を提供。容量を選べる家庭用蓄電システム「SOLABOX」、AI機能が搭載され家庭ごとに売買電を最適化し全自動で運転を行う蓄電池「Looopでんち」等を販売。太陽光発電所の設計・調達・建設、再生可能エネルギー発電所の開発・運営等を行う。「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに、「再生可能エネルギーのニーズを引き起こしていく」をミッションに掲げる。
  • #BtoB
  • #ハードウェア
  • #オンラインサービス
  • #研究開発型
  • #BtoC
  • #CleanTech
  • ...
2011/04/04
2026/01/22
シリーズE
60,166,167
(推測)
株式会社フォーステック
ソーラー発電で動くIoTスマートゴミ箱「SmaGO(スマゴ)」を開発。「SmaGO」は、ゴミが溜まると自動で圧縮を行い、ゴミの蓄積状況をスマートフォン等で遠隔管理できるスマートゴミ箱。動作に必要な電力はソーラーパネルで自家発電するため、電源を確保することなく設置できるのが特徴。「SmaGO」を広告メディアとしてラッピングし、企業のCSR活動につなげる事業モデルを展開。「Smart action on the GO(環境のための具体的なアクションを続けていく)」をスローガンに掲げる。
2019/04/15
2026/01/21
シリーズB
3,141,500
(推測)
千葉エコ・エネルギー株式会社
自然エネルギー発電事業、営農型太陽光発電事業、農業生産事業等を行う。「農業を化石燃料から解放する」等をミッションに掲げる。
2012/10/01
2026/01/15
もっと見る (301

オリジナル記事

3
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル

2021/10/05

発電・エネルギー事業を手がける電源開発(J-POWER)は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。 同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債(CB)で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。 VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。

Amazonも熱視線、気候テック最前線

2021/09/01

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech(クライメイトテック=気候テック)関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)

ダイキン、スタートアップ投資で地殻変動の兆し

2021/08/12

2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。 CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。

有料契約限定のコンテンツです。
無料トライアルに申し込むと、すべてのコンテンツをご覧になれます。

契約済みの方はログインしてください