国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 スマホ、タブレット、パソコンでPDFの閲覧・作成・編集・共有ができるドキュメントサービス「Document 365」を展開。電子契約（署名）サービス「DottedSign」を提供。業務効率化ツール「Kdan PDF Reader」を展開。自由自在なアニメ作成/動画編集/ノート作成が可能なクリエイティブアプリサービス「Creativity 365」を提供。 | 2023/03/29 | 2024/05/10 | ||
 知的財産に関する相談プラットフォームの開発・運営、調査・分析・コンサルティング、知的財産賠償責任保険の提供等を行う。知財相談プラットフォーム「チザCOM」を運営。「チザCOM」は、知財に関する疑問や悩みを解消したり、相談者と弁理士のマッチングを行うプラットフォーム。実用的で利益に繋がる知財を学べる知財動画Eラーニング「知財動画CAMP」を提供。 | 2023/09/05 | 2024/12/06 | シード | 600,364 （推測） |
 生成AIをフル活用した法務アウトソーシングサービス「Legal Agent」の提供。 | 2024/09/05 | 2024/11/13 | シード |
オリジナル記事
2019/08/27
スタートアップの成長戦略の一つ、事業提携。 その目的は資金や技術、人材等の資源を提供し合い、競争力を高め新たな市場を創ることにある。 日本におけるスタートアップとの事業提携数は伸びつづけており、2018年時点で1,500件に迫る。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6JCmWXFzqc30PSXvRwTKym/06eab94ef83cbfb0367c8b764b85d05c/image6.png" /> > （出所：entrepedia ”Japan Startup Finance 2018” ） 積極的に情報開示が行われただけでなく、SaaSスタートアップが増加し、API連携が求められるプロダクトが増えたことも背景にあるだろう。 今回はLegalTech企業として事業連携を行なった、Hubble（ハブル）代表の早川氏とクラウドサイン事業責任者の橘氏に話を伺った。 インタビューを通し、効果的な事業提携を実現するには「徹底したユーザー目線」「組織体としての相性」の2つがポイントになることが浮かび上がってきた。 連携を出発点として、リーガル市場をどう変えていくのか。その戦略に迫る。
2019/08/22
リーガルに関する課題をITで解決する“LegalTech”。2015年には契約クラウドのはしりである、米国のDocuSignがIPOするなどLegalTechは順調な広がりをみせている。 AIやブロックチェーンなどの新技術を用いて、法曹業界や企業の法務領域にアプローチするものが代表的だ。 法律事務所の代表も兼務するGVA TECH株式会社創業者の山本俊氏は、弁護士とクライアント双方が抱える契約書レビューの非効率な実態に直面。双方の課題を解決するために「AI-CON（アイコン）」を立ち上げた。 「AI」「SaaS」でどうリーガル産業を変革していくか解説する。
2019/06/20
創業してわずか2年。 これまで5億円以上の資金を集めたスタートアップがある。 契約業務の一連のプロセスの最適化に特化したサービスを提供するHolmes（ホームズ）だ。 「契約」と聞くと、難解さや取り扱いにくさをイメージし、思わず顔をしかめる人も多いかと思う。 しかし、日常生活を振り返ってみると、賃貸借契約、業務委託契約、売買契約など、無数の契約に、誰しもが日々関わっているのがわかる。 HolmesのCEO・笹原氏はそこに着目した。 数ある領域の中でも、長らく最適な解が提供されてこなかった「契約」の領域を、どのように変えようとしているのか。契約の本質的課題を解決する、新プロダクトの全貌に迫る。
2019/04/25
音楽、飲食、乗り物など、あらゆる領域において、月額課金の「サブスクリプション（サブスク）モデル」への転換が進んでいる。 その一方で、まだまだノウハウが共有されていないことも多い。 サブスクモデルに挑戦する2人の起業家に、導入する上で外せない「ツボ」について語ってもらった。
