国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 フィンテック技術をベースに電子署名・電子請求・電子契約サービスを展開。建設会社が施主と締結する建設工事請負契約に対応した電子契約サービス「100年電子契約」の開発。ブロックチェーンを活用した電子署名サービス「ONEデジ」シリーズの提供。「真実を証明する力」をミッションに掲げる。 | 2019/01/16 | 2024/11/11 | シリーズB | 5,728,000 |
 過去の事務所案件やAI議事録から、自動でナレッジを蓄積し、自分だけのアソシエイト弁護士のようなオリジナルAIを育てることができるAIアソシエイト事業の展開。事務局対応サービス事業等の展開。 | 2024/04/01 | 2024/07/25 | シード | |
 弁護士ネット予約サービスを主軸に事業を展開。悩みの分野やエリア別に弁護士を検索でき、事前決済でオンライン法律相談ができるサービス「カケコム」の提供。さまざまな悩みを抱える人へ解決の糸口につながる情報を発信するオウンドメディア「カケコムメディア」の運営。無料で弁護士に法律相談ができるQ&Aサービス「カケコムQ&A」の提供。「誰もひとりで悩まない世界へ」をビジョンに、『「悩む」を減らす』をミッションに掲げる。 | 2016/05/02 | 2024/07/24 | シリーズC | 3,089,911 |
オリジナル記事
2019/08/27
スタートアップの成長戦略の一つ、事業提携。 その目的は資金や技術、人材等の資源を提供し合い、競争力を高め新たな市場を創ることにある。 日本におけるスタートアップとの事業提携数は伸びつづけており、2018年時点で1,500件に迫る。 <Image type="full-column" src="//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/6JCmWXFzqc30PSXvRwTKym/06eab94ef83cbfb0367c8b764b85d05c/image6.png" /> > （出所：entrepedia ”Japan Startup Finance 2018” ） 積極的に情報開示が行われただけでなく、SaaSスタートアップが増加し、API連携が求められるプロダクトが増えたことも背景にあるだろう。 今回はLegalTech企業として事業連携を行なった、Hubble（ハブル）代表の早川氏とクラウドサイン事業責任者の橘氏に話を伺った。 インタビューを通し、効果的な事業提携を実現するには「徹底したユーザー目線」「組織体としての相性」の2つがポイントになることが浮かび上がってきた。 連携を出発点として、リーガル市場をどう変えていくのか。その戦略に迫る。
2019/08/22
リーガルに関する課題をITで解決する“LegalTech”。2015年には契約クラウドのはしりである、米国のDocuSignがIPOするなどLegalTechは順調な広がりをみせている。 AIやブロックチェーンなどの新技術を用いて、法曹業界や企業の法務領域にアプローチするものが代表的だ。 法律事務所の代表も兼務するGVA TECH株式会社創業者の山本俊氏は、弁護士とクライアント双方が抱える契約書レビューの非効率な実態に直面。双方の課題を解決するために「AI-CON（アイコン）」を立ち上げた。 「AI」「SaaS」でどうリーガル産業を変革していくか解説する。
2019/06/20
創業してわずか2年。 これまで5億円以上の資金を集めたスタートアップがある。 契約業務の一連のプロセスの最適化に特化したサービスを提供するHolmes（ホームズ）だ。 「契約」と聞くと、難解さや取り扱いにくさをイメージし、思わず顔をしかめる人も多いかと思う。 しかし、日常生活を振り返ってみると、賃貸借契約、業務委託契約、売買契約など、無数の契約に、誰しもが日々関わっているのがわかる。 HolmesのCEO・笹原氏はそこに着目した。 数ある領域の中でも、長らく最適な解が提供されてこなかった「契約」の領域を、どのように変えようとしているのか。契約の本質的課題を解決する、新プロダクトの全貌に迫る。
2019/04/25
音楽、飲食、乗り物など、あらゆる領域において、月額課金の「サブスクリプション（サブスク）モデル」への転換が進んでいる。 その一方で、まだまだノウハウが共有されていないことも多い。 サブスクモデルに挑戦する2人の起業家に、導入する上で外せない「ツボ」について語ってもらった。
