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IoT

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

679
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
CANDY HOUSE JAPAN株式会社
CANDY HOUSE JAPAN株式会社
スマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズをはじめとしたIoTスマートホームデバイスの製造・販売。コストパフォーマンスに優れたスマートロック「SESAME5」、幅の狭いドアにも対応するスマートロック「SESAME5 Pro」の提供。手持ちのSuicaやICカードで開錠するスマートロック「SESAME タッチ」、最長16桁のパスワードで開場するスマートロック「SESAME タッチ Pro」の開発。ドアが閉まると自動で施錠するスマートロック「オープンセンサー」、自転車専用スマートロック「SESAME サイクル2」の展開。「SESAME(OS2以降)」を登録し、入退室履歴、合鍵発行を一元管理できるWEBアプリケーション「SESAME Biz(セサミ ビズ)」等の提供。
  • #BtoB
  • #ハードウェア
  • #研究開発型
  • #モバイルアプリ
  • #BtoC
  • #IoT
  • ...
2017/10/25
2024/05/31
シリーズB
4,153,372
プランツラボラトリー株式会社
農作物の安定供給を行うための省エネ型屋内農場システムを開発。温度・湿度をそれぞれ独立して調整することができる省エネ型屋内農場システム「PUTFARM(プットファーム)」を、東京大学と共同で展開。自社屋内農場システムを活用した農作物ブランド「LEAFRU」、根付ハーブ苗「LEAFRU HERBS」の提供。生分解性プラスチック「Mater-Bi(マタビー)」を用いた野菜用パッケージを、株式会社GSIクレオスと共同で開発。
2014/11/04
2024/05/31
シリーズC
2,223,760
(推測)
株式会社Essen
AIで広告効果を可視化できる車両屋外広告サービス「WithDrive」を提供。「WithDrive」は、乗用車に広告を掲載したい企業と、自分の車に広告を掲載したい方をマッチングするオフライン広告プラットフォーム。人や車の流れのデータを元にAIが算出した閲覧確率、アプリで取得された車両の走行情報を元に、広告が閲覧された場所と回数を統計的に可視化できることが特徴。『一人ひとりの可能性を「みえる化」する』をミッションに、『人の動きを「みえる化」し、社会に新たな繋がりと価値を創出する』をビジョンに掲げる。
2021/08/18
2024/05/31
シード
398,510
(推測)
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オリジナル記事

7
研究開発型スタートアップ解体新書 -投資家編-

2023/06/30

今、スタートアップの中でも注目度が高い、研究開発型。研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし、適切に理解することを目的に、これまでデータからその実態とファイナンスをみてきた。 特集最後となる今回は、研究開発型スタートアップへの投資実績が多い投資会社6社7名へのインタビューを通じて、定性面から確認する。

研究開発型スタートアップ解体新書 -ファイナンス編-

2023/05/31

研究開発型スタートアップは、社会課題を解決するためのイノベーションをテーマに持つことが多く、グローバルに通用する可能性を秘めることから注目される。 本特集は、研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし適切に理解することでその発展に貢献することを目的としている。前回の実態編では、研究開発型スタートアップにまつわる現状をデータで示した。 2回目となる今回は、ファイナンスデータを中心とした分析を行った。研究開発型スタートアップの成長の変遷を明らかにすることにより、その特徴を数値で掴む。

研究開発型スタートアップ解体新書 -実態編-

2023/04/28

今、日本発グローバルユニコーンの担い手として、「研究開発型スタートアップ」を支援する動きが目立ってきた。人口減少や気候変動など深刻な社会課題解決を目的とした企業で、未上場市場でレイターまで到達するケースも増えている。 しかし、そもそも研究開発型スタートアップとは何か。INITIALでは、研究開発型スタートアップを独自に定義した。「研究開発型スタートアップ解体新書」と題し、全3回に渡って研究開発型スタートアップの実態、ファイナンス、事例から現在の姿を捉え、今後の可能性を探ることを試みる。 今回は第一弾として、研究開発型スタートアップと、そこへ投資する投資会社の実態を追及する。

プロ投資家の招聘で変わる、新生オムロンCVCの戦略

2021/07/02

1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」(KED、1972年~1979年)は、日本における民間最古のVCと言われる。 時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。 プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。

ESGファイナンス最前線。ユニファ、40億円調達

2021/06/08

海外投資家も注目する、ESGを重視したスタートアップである保育テックのユニファは、6月2日にシリーズDで約40億円の大型調達をしたと発表した。調達後企業評価額(以下、評価額)は推定約160〜180億円前後と見られる。同社のファイナンスの特徴は、上場後を見据えた海外投資家、ESG・インパクト投資家を株主に迎えている点だ。 総額7兆ドルを上場・未上場企業に投資する世界的資産運用会社のブラックロックが2020年に、ESGを重視した運用に移行するなど、ESG・インパクト投資は世界的な潮流となっている。日本は出遅れているものの、スタートアップにおいてもESG投資の流れが今後強まるのは間違いない。 日本のESGファイナンス先駆けとも言えるユニファはどうやってこうした投資家の支持を得たのか。「企業価値を最大化するための資本政策」と語るユニファのCFOの星 直人氏、リード投資家のMinerva Growth Partners長澤 啓氏のインタビューより、今回のファイナンスの狙いと同社の戦略に迫る。

協業にこだわらない、NTTドコモ・ベンチャーズの投資戦略

2021/05/13

2008年からスタートアップへの投資を続け、日本のCVCの中でも長い歴史を持つNTTグループ。組織再編を経て2013年に誕生したCVC、NTTドコモ・ベンチャーズはシリコンバレーにも拠点を持ち、世界の最先端技術を自社のビジネスに活かしてきた。ただ、スタートアップ投資を始めてからこれまで、すべてが順風満帆だったわけではない。CVCのあるべき姿について社内で議論を重ね、試行錯誤を繰り返してきた歴史とも言える。 NTTドコモ・ベンチャーズはどのようにして海外で体制を作り、現在のような投資手法に行きついたのか。2013年からシリコンバレーで投資に携わり、2018年から同社の代表を務める稲川尚之氏に、これまでの投資の歴史とCVC成功の秘訣について話を聞いた。

「瞬間的な時価総額に意味はない」“淘汰されない”会社のあるべき姿

2019/06/20

起業家から経営者へ。企業のステージによって、トップに立つ人物が求められる役割も変わってくる。 100人を超える社員を抱え、BtoCとBtoB事業のどちらも行うFinatext (以下、フィナテキスト)。昨年は60億円を調達し、複数の海外拠点も構えるなど急成長を遂げている。 EY Innovative Startup 2019を受賞し、資金調達や海外展開も見据えるスマートショッピング。フィナテキストと同様にBtoC、BtoB事業に同時に取り組んでいる。 今回は前回の記事に続いて、フィナテキストの林さんに急成長する組織を作っていく上での注意点や、ぶつかった壁について、スマートショッピングの志賀さんと対談形式で語ってもらった。

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