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IoT

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事
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国内スタートアップ
380
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社バカン
株式会社バカン
レストラン街やカフェ、トイレなどの空き状況をセンサーやカメラで自動検知しデジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービス「VACAN」を展開。地図型の画面で混雑状況を可視化できるサイト「VACAN Maps」やあらゆる場所の混雑状況をAIカメラで可視化する「VACAN AIS」、小さなセンサーをトイレのドア等に貼ることで、トイレのの空き状況をPCやスマホから確認できるようにするサービス「THRONE(スローン)」 、センサーと連動する小型のタブレットをトイレの各個室に設置しトイレの混雑状況や滞在時間を表示することでトイレの混雑を解消させる「AirKnock(エアーノック)」などを提供。「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる」をミッションに掲げる。
#カメラ#デジタルサイネージ#BtoB#IoT#センサー#ハードウェア
2016-06-08
2021-10-27
シリーズB
6,266,786
株式会社Secual
スマートセキュリティおよびスマートタウンに関わる製品の企画・開発・製造・販売及びその運営サービスの提供。窓やドアの微細な振動を検知し、警報ブザーとスマートフォンへの同時通知を行う防犯サービス「Secual(セキュアル)」の提供。住宅地、商業施設、公共エリアなどあらゆる場所に設置可能で、防犯・防災・見守り機能を搭載した次世代街灯「Secual スマートポール」の提供。スマートタウン向け統合サービス「NiSUMU(ニスム)」、賃貸住宅向け統合サービス「NiSUMU RENT(ニスムレント)」の展開。
2015-06-02
2021-10-20
シリーズB
3,872,220
HOMMA Group株式会社
米国市場におけるAIを活用したコネクテッドホームシステムおよびサービスを提供するHOMMA Group, Inc.(米国)の運営管理。
2021-06-23
2021-10-15
オリジナル記事
4
プロ投資家の招聘で変わる、新生オムロンCVCの戦略
2021-07-02
1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」(KED、1972年~1979年)は、日本における民間最古のVCと言われる。 時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。 プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。
ESGファイナンス最前線。ユニファ、40億円調達
2021-06-08
海外投資家も注目する、ESGを重視したスタートアップである保育テックのユニファは、6月2日にシリーズDで約40億円の大型調達をしたと発表した。調達後企業評価額(以下、評価額)は推定約160〜180億円前後と見られる。同社のファイナンスの特徴は、上場後を見据えた海外投資家、ESG・インパクト投資家を株主に迎えている点だ。 総額7兆ドルを上場・未上場企業に投資する世界的資産運用会社のブラックロックが2020年に、ESGを重視した運用に移行するなど、ESG・インパクト投資は世界的な潮流となっている。日本は出遅れているものの、スタートアップにおいてもESG投資の流れが今後強まるのは間違いない。 日本のESGファイナンス先駆けとも言えるユニファはどうやってこうした投資家の支持を得たのか。「企業価値を最大化するための資本政策」と語るユニファのCFOの星 直人氏、リード投資家のMinerva Growth Partners長澤 啓氏のインタビューより、今回のファイナンスの狙いと同社の戦略に迫る。
協業にこだわらない、NTTドコモ・ベンチャーズの投資戦略
2021-05-13
2008年からスタートアップへの投資を続け、日本のCVCの中でも長い歴史を持つNTTグループ。組織再編を経て2013年に誕生したCVC、NTTドコモ・ベンチャーズはシリコンバレーにも拠点を持ち、世界の最先端技術を自社のビジネスに活かしてきた。ただ、スタートアップ投資を始めてからこれまで、すべてが順風満帆だったわけではない。CVCのあるべき姿について社内で議論を重ね、試行錯誤を繰り返してきた歴史とも言える。 NTTドコモ・ベンチャーズはどのようにして海外で体制を作り、現在のような投資手法に行きついたのか。2013年からシリコンバレーで投資に携わり、2018年から同社の代表を務める稲川尚之氏に、これまでの投資の歴史とCVC成功の秘訣について話を聞いた。
「瞬間的な時価総額に意味はない」“淘汰されない”会社のあるべき姿
2019-06-20
起業家から経営者へ。企業のステージによって、トップに立つ人物が求められる役割も変わってくる。 100人を超える社員を抱え、BtoCとBtoB事業のどちらも行うFinatext (以下、フィナテキスト)。昨年は60億円を調達し、複数の海外拠点も構えるなど急成長を遂げている。 EY Innovative Startup 2019を受賞し、資金調達や海外展開も見据えるスマートショッピング。フィナテキストと同様にBtoC、BtoB事業に同時に取り組んでいる。 今回は前回の記事に続いて、フィナテキストの林さんに急成長する組織を作っていく上での注意点や、ぶつかった壁について、スマートショッピングの志賀さんと対談形式で語ってもらった。
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スタートアップ
15,300
事業内容 / 株主 / 役員 / 従業員数 / ラウンド情報 / ファイナンス情報 / ニュース / 類似企業 など
投資家
12,700
投資先 / 投資家種別(VC、事業法人、金融機関...) / 投資対象 / ファンド / ニュース など
投資ラウンド
74,400
調達日 / INITIALシリーズ / 調達額 / 調達後評価額 / 投資家 など
ファンド
2,300
ファンド名 / 開始日 / ファンド額 / ファンド種別 / ファンド類型 / 重点ステージ など
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