国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 ウイルス性疾患を対象とした新規低分子治療薬、及びダウン症等の神経変性疾患治療薬の研究開発。HPV（ヒトパピローマウイルス）による子宮頸がんや疣贅（ゆうぜい）等の治療を目的とした創薬事業「抗DNAウィルス薬プログラム」の展開。インフルエンザ、デング熱、コロナウイルス感染症等の治療を目的とした創薬事業「抗RNAウイルス薬プログラム」の提供。ダウン症の認知機能改善やアルツハイマー病の治療を目的とした創薬事業「神経変性疾患プログラム」の展開。「存在しない医薬品の創造こそが我々の存在理由であり、思い・英知・努力を結集させ、患者とその家族が求める医薬品を誰よりも早く提供する。」をミッションに掲げる。 | 2005/04/11 | 2025/04/25 | シリーズE | 6,908,880 （推測） |
2018/04/02 | 2025/04/15 | シリーズB | 2,005,520 | |
 銅の放射性同位体である64Cu（カッパー64）を用いた放射線医薬品「64Cu-ATSM」の開発。「64Cu-ATSM」は、低酸素環境にある腫瘍細胞に集積して治療効果を発揮することが期待されている放射線医薬品。64Cuは陽電子を放出するため、陽電子放射断層撮影（positron emission tomography; PET）診断で非侵襲的にがんへの薬剤集積を確認しながら治療することが可能。「Link for Life－最先端科学と医療をつなぐ－」をミッションに、『「見える」がん治療薬で患者・医師・科学をつなぎ愛のあふれる心豊かな社会の実現に貢献します』を企業理念に掲げる。 | 2022/07/04 | 2025/04/08 | シリーズC | 6,495,700 |
オリジナル記事
2023/06/30
今、スタートアップの中でも注目度が高い、研究開発型。研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし、適切に理解することを目的に、これまでデータからその実態とファイナンスをみてきた。 特集最後となる今回は、研究開発型スタートアップへの投資実績が多い投資会社6社7名へのインタビューを通じて、定性面から確認する。
2023/05/31
研究開発型スタートアップは、社会課題を解決するためのイノベーションをテーマに持つことが多く、グローバルに通用する可能性を秘めることから注目される。 本特集は、研究開発型スタートアップの現状を複数の角度から明らかにし適切に理解することでその発展に貢献することを目的としている。前回の実態編では、研究開発型スタートアップにまつわる現状をデータで示した。 2回目となる今回は、ファイナンスデータを中心とした分析を行った。研究開発型スタートアップの成長の変遷を明らかにすることにより、その特徴を数値で掴む。
2023/04/28
今、日本発グローバルユニコーンの担い手として、「研究開発型スタートアップ」を支援する動きが目立ってきた。人口減少や気候変動など深刻な社会課題解決を目的とした企業で、未上場市場でレイターまで到達するケースも増えている。 しかし、そもそも研究開発型スタートアップとは何か。INITIALでは、研究開発型スタートアップを独自に定義した。「研究開発型スタートアップ解体新書」と題し、全3回に渡って研究開発型スタートアップの実態、ファイナンス、事例から現在の姿を捉え、今後の可能性を探ることを試みる。 今回は第一弾として、研究開発型スタートアップと、そこへ投資する投資会社の実態を追及する。
2021/08/18
技術により社会課題を解決できると期待されるディープテック（研究開発型）のスタートアップ。技術的なイノベーションの担い手として国をあげて育成に乗り出そうとしているものの、収益化までに時間がかかる、投資家側の技術の目利きが難しい、などの理由から資金調達には苦戦する企業も多い。 そのような中、ディープテックのスタートアップを資金面から支える役割を期待されているのが大学系VC。国立大が先行しているが、私大の中でディープテックの可能性にいち早く目をつけ、投資をしてきたのが、慶應義塾大学のVC、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）だ。 2021年には2号ファンドの設立を発表し総額約150億円を運用する。代表を務めるのはグリー共同創業者の山岸 広太郎氏だ。 KIIのスタートアップ支援は投資にとどまらない。「ディープテックの発展には、資金とビジネス系人材が必要だ」と語るKII代表・山岸氏に、これまでの研究開発系スタートアップ支援の実績や課題、展望などについて話を聞いた。
2021/08/06
がん・認知症の領域に注力する製薬会社「エーザイ」。2021年からは中期経営計画を刷新し、患者だけでなく生活者すべてを支えるため、様々な業界との共創を通じて新たな価値を生み出す取り組みに挑戦している。 2019年に設立されたCVCも少数精鋭のチームながら、スタートアップとの面談数は年間約200社に迫り、日米拠点で世界のスタートアップ10社以上に投資する。 設立からわずか2年でどのように社内コンセンサスを形成し、グローバルで組織体制をつくってきたのか。CVCの立ち上げ時の幹部説得法や組織作りの秘訣について、CVCを管轄するエーザイ長山 和正氏と、投資を担当する石田 英和氏に聞いた。 ※本記事は、2021年5月18日に行われたHOME TO HOME セミナー「CVCを新設したエーザイが挑む、スタートアップ投資 x オープンイノベーション」と追加取材の内容が元になっています。
