国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 観光・ヘルスケア・自治体向け音声AIソリューション「Hospitalia（ホスピタリア）」を提供。「Hospitalia」は、問い合わせの自動化、多言語対応、タスク管理等を省力化することで現場の業務負担を改善するサービス。ASP（Alexa Smart Properties for Hospitality）を基盤として、日本の宿泊業界にローカライズされているのが特徴。生成AIを活用したコンサルティングサービス、Webサイト作成サービスを展開。「生成AIの力でお客様のビジネスプロセスを再定義し、お客様の新たな価値を創出することで三方よしを実現する事」をミッションに掲げる。 | 2017/08/07 | 2026/02/06 | シリーズB | 2,812,394 （推測） |
 宿泊施設・観光業界に特化したオールインワンホスピタリティクラウド「talkappi（トーカッピ）」を展開。宿泊施設向けの問い合わせ・受付フォーム「talkappi INQUIRY（トーカッピ インクワイアリー）」の開発。ChatGPT対応の多言語AIチャットボット「talkappi CHATBOT（トーカッピ チャットボット）」の提供。宿泊・観光特化のSaaS型会員システム「talkappi MEMBER（トーカッピ メンバー）」の開発。旅を快適に楽しむための情報を多言語で提供する旅行アプリ「VERY（ベリー）」等の運営。「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」をミッションに掲げる。 | 2016/06/17 | 2026/01/20 | シリーズB | 3,030,120 （推測） |
 AIを活用したインサイドセールス事業を展開。独自開発AIライセンス「PUT」を活用した和製AIオペレータ及び和製デジタルヒューマンを開発・提供。カスタマーサクセスや問い合わせにおける対応待ちを解消するAIオペレーター「miraio（ミライオ）」を株式会社pluszeroと共同開発。インサイドセールスの蓄積データをベースにしたAI搭載型クラウドコールシステム「UPSELL CLOUD」を展開。休眠・カゴ落ちリスト等の有効活用を図る通販特化インサイドセールスサービス「インサイドセールス for 通販」を提供。マーケティング・戦略立案から顧客獲得までを一気通貫で支援する営業代行サービス「インサイドセールス for B」等を展開。「世界中の声をAIで科学する」を経営ミッションに、「お客様の喜び、満足、安心、笑顔、感動の為に最善を尽くすこと。それを存在価値、存在理由とします。」を経営理念に掲げる。 | 2004/01/28 | 2026/01/20 | シリーズB | 2,126,599 |
オリジナル記事
2019/10/31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot（カラクリ チャットボット）」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円（調達後企業評価額25.1億円）の資金調達を公表した。（※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。） 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
2019/08/25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口（16～54歳）の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI（カラクリ）」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95％保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか？目指すのはAIによる人材のリプレースなのか？ 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
2019/08/23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE（プロパティーコンシェルジュ）」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
