国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 中央省庁、自動車産業など特定業界に特化したバーティカルAI事業を展開。AI開発プラットフォーム（GPUクラウド）の開発。ノーコードの作業モニタリング・分析システム「Rutilea Efficient Operations（REO)」の提供。手元にある製品画像から外観検査AI用の不良画像データを作成できるシステム「不良画像生成AI」の提供。物体検出アルゴリズムの学習を行わずに、ビンピッキングのプロセスを自動化できる技術「Zero-shotピッキング」の展開。「AIを簡単に。」をミッションに掲げる。 | 2016/09/21 | 2025/07/18 | シリーズE | 28,165,059 （推測） |
 AIチャットボットサービスや類似文書検索エンジン等を展開。ユーザーの問合せに自動で対応するAIチャットボット「LogicalMind TALK（ロジカルマインドトーク）」の開発。多様なフォーマットの文書群から横断検索を行う類似文書検索エンジン「LogicalMind SCOPE（ロジカルマインドスコープ）」の提供。LGWAN ASP（総合行政ネットワーク）に対応したチャットボット「LogicalMind for LGWAN」の展開。問合せナレッジと利用者との対話傾向を組み合わせて適切な回答を導出する推論エンジンの開発。「私達は創造的アイディアをITで具現化し、豊かで健全な社会の実現に貢献します。」を経営理念に、「お客様に最高の品質と最大の満足を提供します。」等をビジョンに掲げる。 | 2007/02/05 | 2025/06/20 | シリーズB | 617,100 |
 観光分野に特化したAI活用の顧客体験プラットフォーム「talkappi（トーカッピ）」を展開。顧客対応効率化・直販率向上に寄与する多言語AIチャットボット「talkappi CHATBOT」の提供。FAQページをメンテナンスフリーで一元管理するシステム「talkappi FAQ」の展開。専門知識不要で多言語ウェブページを作成するシステム「talkappi PAGE」の提供。案内・予約がQRコードひとつで完結する旅ナカ専用ウェブアプリ「talkappi VERY」等の開発。「観光で地域を元気にする、交流を通じて世界平和に貢献する。」を理念に掲げる。 | 2016/06/17 | 2025/06/02 | シリーズB | 3,030,120 （推測） |
オリジナル記事
2019/10/31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot（カラクリ チャットボット）」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円（調達後企業評価額25.1億円）の資金調達を公表した。（※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。） 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
2019/08/25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口（16～54歳）の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI（カラクリ）」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95％保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか？目指すのはAIによる人材のリプレースなのか？ 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
2019/08/23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE（プロパティーコンシェルジュ）」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
