国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 人とコミュニケーションする対話AIソリューションを展開。記憶・時間・場所を踏まえた応答を可能にする対話AIプラットフォーム「OMOHIKANE（オモイカネ）」の開発。対話AIでシニアの生活不安を解消し、フレイル情報を自動取得するソリューション「安心日記」の展開。コミュニケーションが有用な市場を対象にAIコンサルティングサービスを提供。「ATTRACTIVE INTELLIGENCE」をビジョンに掲げる。 | 2018/01/15 | 2024/04/12 | シード | 3,232,800 |
 新規事業・共同研究開発・WEBシステム・アプリ開発・人材育成・人材紹介等を展開。オリジナルAIチャットボットが作れるサービス「Chat AI Pro」、オリジナルのNFTマーケットプレイス構築を支援するパッケージシステム「NFT INFINITY」等を提供。「Realizing One’s Potential 人と事業のポテンシャルが発揮された、活気あふれる世の中をつくる。」をビジョンに、「Encourage & Involve 多様な人の心に火を点け、巻き込み、価値を共創する。」をミッションに掲げる。 | 2018/10/17 | 2024/04/04 | シード | 211,250 |
 チャット型AIアシストサービス「叡知」シリーズを展開。チャットに話しかけるだけで社内の雑務を解消する統合型AI・総務DXサービス「叡知AIassist（叡知AIアシスト）」の提供。入電の一次対応代行サービス「叡知calling」、書類の発送代行サービス｢叡知mailing｣を、株式会社BODと共同で開発。レンタルスペースの相見積もりや予約を代行するサービス「叡知スペース」の提供。出張時のホテル・宿泊所の手配を代行するサービス「叡知トリップ」等の展開。「Ignite Human Pro-activity via Wisdom Platform with Smoothest Access」をパーパスに、「はたらく誰もが主人公」をミッションに掲げる。 | 2013/07/18 | 2024/03/27 | シリーズB | 1,541,532 （推測） |
オリジナル記事
2019/10/31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot（カラクリ チャットボット）」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円（調達後企業評価額25.1億円）の資金調達を公表した。（※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。） 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
2019/08/25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口（16～54歳）の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI（カラクリ）」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95％保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか？目指すのはAIによる人材のリプレースなのか？ 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
2019/08/23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE（プロパティーコンシェルジュ）」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
