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チャットボット

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

211
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
LobbyAI株式会社
LobbyAI株式会社
公共政策情報分析プラットフォーム「LobbyAI(ロビーエーアイ)」を開発。「LobbyAI」は、自治体や政府との連携を希望する企業向けに、調査コストを削減し、最適な自治体の窓口を提案する公共情報分析プラットフォーム。企業の公共領域における事業機会の創出を目的とした自治体情報分析プラットフォーム「LobbyLocal(ロビーローカル)」を展開。「公共政策を企業の成長の機会に変える」をミッションに掲げる。
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2025/01/14
2026/03/17
シード
200,000
(推測)
株式会社ゼロボード
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」を展開。GHG(温室効果ガス)排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」を提供。サステナビリティ経営に関するコンサルティング・ユーザーコミュニティ「All Aboard!」を運営。ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」を開発。欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」等を提供。ベトナムにて「Zeroboard」のホワイトラベル製品「Uzero(ユーゼロ)-powered by Zeroboard」を、Udata Joint-stock companyと共同展開。「気候変動を社会の可能性に変える」をミッションに掲げる。
2021/08/24
2026/03/10
シリーズA
56,619,903
(推測)
TradFit株式会社
観光・ヘルスケア・自治体向け音声AIソリューション「Hospitalia(ホスピタリア)」を提供。「Hospitalia」は、問い合わせの自動化、多言語対応、タスク管理等を省力化することで現場の業務負担を改善するサービス。ASP(Alexa Smart Properties for Hospitality)を基盤として、日本の宿泊業界にローカライズされているのが特徴。生成AIを活用したコンサルティングサービス、Webサイト作成サービスを展開。「生成AIの力でお客様のビジネスプロセスを再定義し、お客様の新たな価値を創出することで三方よしを実現する事」をミッションに掲げる。
2017/08/07
2026/02/06
シリーズB
2,812,394
(推測)
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オリジナル記事

3
AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達

2019/10/31

業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot(カラクリ チャットボット)」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円(調達後企業評価額25.1億円)の資金調達を公表した。(※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。) 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。

メルカリを始め大企業も導入。脅威の「正答率95%」を叩き出すAIチャットボットのカラクリ

2019/08/25

>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口(16~54歳)の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI(カラクリ)」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95%保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか?目指すのはAIによる人材のリプレースなのか? 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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