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チャットボット

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事
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国内スタートアップ
69
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
INITIAL
シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社アクティバリューズ
株式会社アクティバリューズ
LINE、Facebook Messenger、Wechatに対応したAIチャットボット「talkappi(トーカッピ)ボット」、インバウンドなど外国人を接客する店舗向けに、外国語が話せなくても自ら外国語で接客できるアプリ「talkappi(トーカッピ)」を提供。「グローバル社会に最も必要とされる企業」をビジョンに掲げる。
#多言語翻訳#チャットボット#人工知能#モバイルアプリ#BtoB#宿泊予約...
2016-06-17
2021-11-26
シリーズA
1,040,600
(推測)
TradFit株式会社
国内外の観光・旅行・ホテル・不動産など宿泊施設に特化したサービスを開発。AIスピーカー向けアプリケーション開発、独自開発のチャットシステム、生体認証、IoT連携、それらに紐づいた独自開発の管理画面を活用した宿泊施設向けにさらなる業務改善、売上増加・顧客満足度向上のためのソフトウェアを開発。「世界中の音声情報を整理し、世界中の人々に音声を通じてより良い暮らしを提供する事」をミッションに掲げる。
2017-08-07
2021-11-18
シリーズB
1,758,662
(推測)
株式会社ietty
チャットを用いたオンライン不動産仲介事業を運営。自社開発のAI、チャットボットを活用したAI不動産仲介サービス「ietty(イエッティ)」を展開。AI不動産仲介サービス「ietty」の法人向け福利厚生サービス「ietty BIZ」を提供。その他に、チャットソリューションのコンサルティングサービスを提供。「誠実を、テクノロジーで実現する」ことをミッションに掲げる。
2012-02-02
2021-10-27
シリーズD
3,265,609
オリジナル記事
3
AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達
2019-10-31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot(カラクリ チャットボット)」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円(調達後企業評価額25.1億円)の資金調達を公表した。(※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。) 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
メルカリを始め大企業も導入。脅威の「正答率95%」を叩き出すAIチャットボットのカラクリ
2019-08-25
>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口(16~54歳)の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI(カラクリ)」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95%保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか?目指すのはAIによる人材のリプレースなのか? 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。
【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?
2019-08-23
> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。
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