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チャットボット

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

214
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社クウゼン
株式会社クウゼン
対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の提供。「クウゼン(KUZEN)」は、外部CRM・MAツール・コミュニケーションツールとの連携や運用サポートにより、企業のマーケティング効果の最大化や業務効率化、DX化を支援するサービス。AIエージェント構築サービス「クウゼンAIエージェント」、問い合わせ自動化サービス「クウゼン生成AIチャットボット」等を展開。「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに掲げる。
  • #BtoB
  • #サブスクリプション
  • #クラウドサービス
  • #MarTech
  • #SaaS
  • #CRM
  • ...
2015/02/06
2026/07/07
シリーズB
2,912,160
(推測)
Meowster Innovations株式会社
AI猫と話せるチャットアプリ「Meowster」を提供。
2025/09/11
2026/06/11
株式会社マインドシフト
AIチャットボットサービスや類似文書検索エンジン等を展開。ユーザーの問合せに自動で対応するAIチャットボット「LogicalMind TALK(ロジカルマインドトーク)」の開発。多様なフォーマットの文書群から横断検索を行う類似文書検索エンジン「LogicalMind SCOPE(ロジカルマインドスコープ)」の提供。LGWAN ASP(総合行政ネットワーク)に対応したチャットボット「LogicalMind for LGWAN」の展開。問合せナレッジと利用者との対話傾向を組み合わせて適切な回答を導出する推論エンジンの開発。「私達は創造的アイディアをITで具現化し、豊かで健全な社会の実現に貢献します。」を経営理念に、「お客様に最高の品質と最大の満足を提供します。」等をビジョンに掲げる。
2007/02/05
2026/06/01
シリーズB
622,100
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オリジナル記事

3
AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達

2019/10/31

業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot(カラクリ チャットボット)」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円(調達後企業評価額25.1億円)の資金調達を公表した。(※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。) 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。

メルカリを始め大企業も導入。脅威の「正答率95%」を叩き出すAIチャットボットのカラクリ

2019/08/25

>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口(16~54歳)の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI(カラクリ)」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95%保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか?目指すのはAIによる人材のリプレースなのか? 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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