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チャットボット

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

178
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Awarefy
株式会社Awarefy
AI技術と心理学を組み合わせたサービスを提供。AIメンタルヘルスアプリ「Awarefy(アウェアファイ)」の展開。うつ病をはじめとした、心の病から寛解・回復した方の体験談を集めたメディア「みんなのうつ病体験記」等の運営。「心の健康を支えるデジタル・メンタル・プラットフォームを実現する」をミッションに掲げる。
  • #BtoB
  • #モバイルアプリ
  • #BtoC
  • #コンサルティング
  • #HealthTech
  • #チャットボット
  • ...
2018/03/02
2024/12/11
シリーズA
1,887,918
(推測)
株式会社ALQOUZ
AIデータ解析に基づく投資運用アルゴリズム開発/提供を行う。金融機関向けビッグデータコンサルティング及びソリューション、独自開発した投資分析チャットボットの提供。ビッグデータ処理・解析コンサルティング及びソリューション開発。
2024/02/22
2024/10/31
シード
410,000
(推測)
株式会社Bespo
飲食店向けの集客支援・業務効率化サービスを展開。飲食店の発注業務を効率化するWebサービス「SMART REQUEST(スマートリクエスト)」の開発。飲食店の即時予約ができるサービス「TABLE REQUEST(テーブルリクエスト)」の提供。席予約から台帳管理までを網羅した飲食店集客支援サービス「集客コボットfor SNS Booster」を、ディップ株式会社と共同で展開。「飲食店をサポートするための革新的なテクノロジーを供給し、飲食業界全体に持続的に貢献する」をパーパスに掲げる。
2018/01/22
2024/10/29
シリーズC
2,772,000
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オリジナル記事

3
AIチャットボットのカラクリ、シリーズAで5億円の調達

2019/10/31

業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot(カラクリ チャットボット)」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円(調達後企業評価額25.1億円)の資金調達を公表した。(※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。) 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。

メルカリを始め大企業も導入。脅威の「正答率95%」を叩き出すAIチャットボットのカラクリ

2019/08/25

>スタートアップ最前線 2019年時点で日本の人口は8年連続で減少し、生産年齢人口(16~54歳)の割合は昭和25年と並び過去最低を記録した。 働き手の減少により各業界で人材不足が叫ばれている。カスタマーサポートを請け負うコールセンターも例外ではない。働き方に起因する離職率の高さも相まり、業界は早急な対応を求められている。 その課題に目をつけたのが業界特化型AIチャットボット「KARAKURI(カラクリ)」だ。カスタマーサポートの支援に特化することで他サービスとの差別化を図っている。 その最たる例が「正答率95%保証」制度だ。 なぜコールセンター領域にその技術で挑むのか?目指すのはAIによる人材のリプレースなのか? 自身も長年働いたからこそ知る「コールセンターの真価」とは何か、カラクリ株式会社 小田CEOに伺った。

【G20出展】公認会計士がつくるチャットボット。多言語コンシェルジュは不動産をどう変える?

2019/08/23

> スタートアップ最前線 きっかけは留学先での洗濯機の故障だった。 「言語の壁でコミュニケーションが取りにくいのはこんなにも面倒なのか」ーー。 この創業者の経験から生まれたのが、集合住宅のコンシェルジュサービス「PROPERTY CONCIERGE(プロパティーコンシェルジュ)」だ。チャットボット×不動産を組み合わせることで、集合住宅の住人が日常生活に必要な情報の取得やトラブル対応などができるサービスだ。 日本語に限らず英語、中国語など多言語に自動翻訳ができ、近年増加している在留外国人にも利用できる。 まだβ版の状態にも関わらず、2019年6月に開催されたG20サミットのイベント出展企業にも採択されており、サービスの持つポテンシャルは大きい。 集合住宅での活用からスマートシティへの応用も見据える不動産テックサービスの展望を、プロパティーコンシェルジュを提供するPID 嶋田CEOに伺った。

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