オリジナル記事
2020/10/11
2020年9月8日に行われたHOME TO HOME セミナー「2020年上半期スタートアップ資金調達動向 -Japan Startup Finance 2020 -」では、シニフィアン 共同代表の朝倉氏と『Japan Startup Finance 2020H1』 執筆者の森敦子（司会：ユーザベース 執行役員 B2B SaaS事業マーケティング＆ブランディング担当 酒居潤平）が、2020年上半期のスタートアップ動向を振り返るとともに、今後についてトークセッションを実施しました。本記事ではその内容をお届けします。
2020/10/05
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。今週は、スタートアップ3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、マザーズ・IPO企業動向を紹介するEXIT Reviewのコンテンツをお届けする。 9月3〜4週目のピックアップニュースでは、政府、海外起業家、スタートアップ出身者、海外機関投資家など、さまざまな主体による新たなスタートアップエコシステムの兆候について解説する。 注目スタートアップは、音声解析AI電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）を紹介。本日10月5日にシリーズAで7億円の追加資金調達を発表。セカンドクローズの背景についてCFO・鈴木氏に話を聞いた。 IPO企業動向では、ある共通点を持つ10月の新規上場企業2社について解説する。
2020/09/28
スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、独自取材による注目スタートアップ紹介、海外VCの投資状況を定点観測する「GLOBAL EYE」のコンテンツをお届けする。 注目スタートアップは、ユーザーコミュニティの構築・運用をサポートするツールを提供するコミューンを紹介する。コミューンは本日9月28日にシリーズAで4.5億円の資金調達を発表。コロナ禍でも成長するプロダクトの特徴や、数ヶ月前倒しで実施したシリーズA調達の背景について代表・高田氏に話を聞いた。 GLOBAL EYEでは米国トップVC7社の投資状況を定点観測。7〜9月の投資状況から、投資セクターの動向などマーケットトレンドを解説する。
2020/09/21
日米ゲーム界のレジェンドが集結し、新たなゲーム・チェンジャーが誕生した。 2020年9月21日、インスタントプレイゲーム開発のPlaycoは新会社設立とシリーズAで約100億円の資金調達を発表。評価額は約1000億円を突破し、設立・調達発表と同時にユニコーンと規格外の企業が誕生した。これだけに留まらず、Facebook、LINE、楽天Viber、SnapchatなどSNSプラットフォーム企業との提携も発表。 シリーズAのリード投資家を務めるのは、セコイアキャピタル・グローバル・エクイティ（Sequoia Capital Global Equities）とジョシュ・バックリー（Josh Buckley）。日本からは本田圭佑氏率いるKSK Angel Fund、孫泰蔵氏率いるMistletoe Singapore、デジタルガレージが投資家として参加している。 新たな市場開拓を目指す、設立間もないグローバル企業Playco。日本を最重要市場と位置付け、4名の共同創業者のうち3名が日米から東京に集結している。彼らの目指す世界とは？謎に包まれた最強ニューゲーム企業を紐解く。
2020/09/01
COVID-19の流行によって、2020年は世界的な混乱に陥った。その影響で国内スタートアップの資金調達の大幅減少が懸念されたが、2020年上半期は予想に反して件数、総額ともに昨年対比で増加という結果になった。ファンド設立動向など懸念点はいくつかあるものの、特にレイターステージの投資家属性は多様化し、この環境下でも資金調達件数・金額が縮小しなかったということは、日本のスタートアップの資金調達市場は安定成長期に入ったとの見方も出来る。
2020/05/11
「普通のシリーズAではない」SaaS企業が誕生した。 AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を提供するRevComm（レブコム）は、本日シリーズAで8億円の調達を発表した。引受先およびリード投資家は独立系VCのWiLだ。 調達後企業評価額は78億円。本ラウンドの調達額・評価額ともに、INITIALシリーズA中央値の水準を大きく超え、INITIALシリーズCに匹敵する水準だ。 INITIALは、今回の調達の立役者であるRevComm鈴木CFOにインタビューを実施。今回のシリーズA資金調達活動の裏側と、SaaS業界における資本政策やCFOの役割について聞いた。
2020/02/19
転換期を迎えつつある日本型雇用システム。その象徴の1つである新卒一括採用を前提とした「メンバーシップ型社員」から、欧米で主流である「ジョブ型社員」も活躍できる組織制度を充足させていく流れになりつつある。 その変化を受け、日本でも目標管理制度「OKR（Objectives and Key Results）」に近年注目が集まりつつある。GoogleやFacebookなど成長著しいシリコンバレーの企業が導入しているものだ。 日本でも、中途採用中心に組織形成されるスタートアップやメガベンチャーを中心に認知は広がりをみせはじめているが、運用の難しさから黎明期にある。 OKRの効率的な運用を支援するツールが「Resily（リシリー）」だ。サービスリリースから約1年で累計導入企業数は100社を超えている。 その運営元であるResily株式会社（以下、Resily）がINITIALシリーズAで約5億円の資金調達を発表。本記事では、資金調達の目的と市場開拓のための具体的な施策から今後の展望までをResily 堀江CEOにインタビューした。
2019/12/09
Fintechのなかでも保険業界に特化したものを「InsurTech（インシュアテック）」と呼称する。 しかし、業界構造の違いがあるもののロボアドバイザーや決済事業と比較すると、過去5年間で10億円以上調達した未上場企業はまだなく寂しい状況が続いている。（INITIAL2019年12月8日時点） そんな現状に風穴をあけるように、「あんしんの民主化」を掲げる株式会社justInCase（ジャストインケース）及び株式会社justInCaseTechnologiesが、シリーズAでの総額約10億円の資金調達を公表した。 先月発表したINITIALシリーズにおけるシリーズAの調達額中央値2.3億円と比較すると大型調達といえる。一方で、調達前企業評価額は約4億円。昨年6月のシード調達後企業評価額は約13.5億円であったことから、およそ70%ディスカウントでのダウンラウンドである。 この一見すると大幅ダウンラウンドでの資金調達の裏側を明らかにすべく、代表取締役の畑加寿也氏を直撃。 あわせて投資会社5社へのインタビューを通じて、justInCaseが狙うビジネスモデルを明らかにする。 （※ 記事内の評価額はINITIALによる推定額であり、justInCaseにより決定または追認されたものではない。過去の評価額に関する記載についても同じ。）
2019/11/29
（更新日：2023年8月4日） スタートアップの成長フェーズを可視化する。 その目的のため、「INITIALシリーズ」をリリースした。 今回はシリーズ別に、企業評価額、調達金額、シリーズ上昇までの期間（次の大型資金調達までの期間）を分析し、日本における、スタートアップの平均的な成長モデルを見出していく。 > ※本文中のINITIALシリーズについて、最新の「Japan Startup Finace」レポートにて最新値が公表された際に、その値を更新する。
2019/10/31
業界特化型AIチャットボット「KARAKURI chatbot（カラクリ チャットボット）」を提供するカラクリ株式会社は、シリーズAで約5億円（調達後企業評価額25.1億円）の資金調達を公表した。（※評価額はentrepediaによる推定であり、カラクリにより決定又は追認されたものではない。） 今回の資金調達を元に同社は「AIチャットボットのKARAKURI」から「CS Automation & OptimizationのKARAKURI」への進化を目指すという。 カラクリCEOの小田氏と投資家へのインタビューを中心に、シリーズAまでの成長の理由と、彼らが目指す「カスタマーサポート業務のデジタル革新」を紐解く。
2019/10/02
SaaS企業の資金調達が熱い。なかでも、最近、オクトやカケハシなどに代表される特定の業界に特化したサービスを展開するVertical SaaS（ヴァーティカルサース）の資金調達が活発になっている。 今回、注目株の1つ、製造業の資材・部品調達を行う購買部門向けに「RFQクラウド」を提供するA1A株式会社がシリーズAで約3億円（調達後企業評価額15.5億円）の資金調達を公表。 本記事ではキーエンスからVCを経て同社への起業へと至った代表の松原氏、投資家の前田氏へのインタビューをもとに概要をお伝えする。
2019/09/04
ホテルの料金設定サービス『MagicPrice』を提供する空は9月4日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（以下GCP）からの第三者割当増資による資金調達を行ったことを明らかにした。 今回の調達資金を活かし、ホテル業界向けの『MagicPrice』事業の強化とともに、価格最適化支援サービスの他業界への展開、人材強化に取り組むとしている。 資金調達の過程でリソースを余分に使わず、事業にフォーカスするために重視したポイントは何か。本記事では同社の資本政策の特色をCEO松村氏のインタビューを交え解説する。
