国内スタートアップ
企業名 | 設立年月日 | 最新ラウンド 調達日 | 調達後評価額 （千円） | |
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 スタートアップ等の成長企業向けに経営管理支援事業を展開。経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援等をハンズオンで支援するサービス「Co-WARC」の提供。経営管理部門の実務代行サービス「Expert Sharing Service」の展開。J-SOX関連の文書作成から評価業務までをクラウド上で行える内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」の開発。大企業向けに、M&A、スタートアップへの投資、新規事業創出等のイノベーション支援を行う。「すべての経営者に、挑戦できる自由を。」をビジョンに、「経営基盤を支える、最適なソリューションを提供します。」をミッションに掲げる。 | 2017/05/09 | 2026/10/27 | シリーズB | 4,727,146 |
 中堅・中小企業の譲受事業及び経営支援、M&Aアドバイザリー事業を展開。「企業の永続的な成長に伴走する存在となる」をパーパスに、「全てのステークホルダーのビジョンをともに創る（クラフト）パートナーであり続ける」をビジョンに、「企業の生産性向上を通じて、地方創生に貢献する」をミッションに掲げる。 | 2022/11/07 | 2026/10/16 | シリーズA | 2,893,225 |
 介護事業所向けの経営支援・事務代行サービス等を展開。介護業界向けオンラインセミナー「けあタスケルウィーク」、訪問介護に特化したメディア「けあタスケル」の運営。訪問介護事業所における特定事業所加算の取得・運用をサポートするサービス「プロサポ！」の提供。法人・個人向けの介護研修及び資格取得支援サービス「C-Life Lab（シーライフラボ）」の運営。介護領域に特化したM&A仲介を行う介護事業支援センター「カイゴフ」等の提供。システムエンジニアリングサービス事業の展開（グッドデジタル株式会社へ事業譲渡）。「⾮常識を常識に。Create a new common sense」を企業理念に掲げる。 | 2015/12/14 | 2026/10/08 | シード | 110,000 |
オリジナル記事
2026/10/20
国内ディープテック・スタートアップの資金調達額は、2016年の785億円から2025年には3,877億円へと約5倍に拡大した。これは国内スタートアップ全体の伸び（約4倍）を上回っており、資金調達総額に占める割合も36％から45％へ上昇している。 政策面でも、政府が重点的な官民投資を進める17の戦略分野には、フュージョンエネルギー、航空・宇宙、AI・半導体、創薬・先端医療など、ディープテックに関連する領域が数多く含まれる。また、VCの間では、より大きな企業価値への成長が期待できるスタートアップを重視する動きもみられるなか、ディープテックへの注目が高まっている。 こうした状況を受け、資金調達額の拡大の背景やディープテック特有の資金調達の実態を分析し、市場の持続的な成長に向けた課題を探る。
2026/07/23
2026年上半期の日本のスタートアップ資金調達総額は3779億円と、前年同期比で12％増加した。ただし、50億円以上の調達額が345億円から780億円へと2倍超に増加する一方、50億円未満は1％減少。Sakana AIを除くと市場全体の伸びは2％にとどまり、調達総額の増加は一部の大型案件に支えられた。 その内側では、シリーズC、とくに設立から年数を重ねた企業への資金が縮小した。中・大型調達には国内独立系VCと事業法人の共同参加が増えたものの、足元の投資は過去5年以内に組成された大型ファンドへの依存度が高い。 EXITではM&A関連件数が増加する一方、IPOは減少した。調達総額は伸びたものの、成長資金の供給からEXIT、投資家への資金還流までをつなぐ市場の循環には、なお課題が残る。 本稿はSpeedaが7月30日（木）に公開した国内スタートアップの資金調達動向をまとめたレポート『Japan Startup Finance 2026 上半期』の内容をもとに、そのエッセンスを整理したものである。8月24日（月）11時にはオンラインでの解説セミナーも実施する（お申し込みはこちら）。
2026/05/19
日本のスタートアップにおける出口戦略は、もはやIPO一辺倒ではない。すでにEXIT全体のうち、M&Aが占める比率は約8割に達しており、スタートアップにとって主要な出口として定着している。 一方、買い手にとってもM&Aは成長戦略の中核として位置づけられている。47社のM&A実務担当者を対象とした調査でも、74%の企業が今後M&Aを拡大する方針を示した。 こうした状況を踏まえると、今後スタートアップM&Aもさらなる拡大が見込まれる。 本記事では、Speedaが蓄積したデータと47社のアンケート結果をもとに、日本のスタートアップM&Aの現在地と、その構造を読み解く。
2021/06/18
デジタル・トランスフォメーション（DX）が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。 顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。 SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。 Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。
2021/06/01
今週は「株式交付」という新しい手法によるM&Aなど2本のニュースを解説するとともに、コラムではスタートアップ業界注目業界としてFinTechをとりあげ、特に成長が著しい5つの分野を紹介する。
2021/04/06
スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週解説するテーマは「国内外の決済スタートアップの動向」「急成長企業の注目ポイント」「大企業とスタートアップのM&A」だ。 トップニュースは後払い決済サービスPaidyの大型調達。世界的に決済領域のスタートアップによる大型調達が続くトレンドを解説する。 他にも、メディア向けSaaSのFLUX、チャットコマースツール・接客DXを展開するZEALSが発表した10億円超えの調達ニュースから、急成長企業2社の注目ポイントを解説する。 コラムでは、経済産業省が発表した調査報告書をベースに、大企業とスタートアップのM&Aが活発化しない5つの要因と解決策、直近のM&A事例を紹介する。
2021/02/22
2021年2月、CVCによるスタートアップM&Aが発表された。ポーラ・オルビスホールディングス（以下、ポーラ）によるD2C企業・トリコの買収だ。 奇しくも同時期に、コクヨもEdTech企業CLEARの買収を発表した。同社にとってスタートアップの子会社化は初である。 スタートアップ買収については、直近上場したインターネット企業が買い手企業になる事例は増えてきたものの、売上数千億円規模の東証一部メーカー企業が主体になるケースは珍しい。 今後、オープンイノベーションは次のステージに向かうのか。本記事では、先週のスタートアップM&Aニュースを中心に、今後のEXIT動向についてコンパクトに解説する。
