ログイン

  1. ホーム
  2. タグ
  3. #飲食
#

飲食

国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

302
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社キッチハイク
株式会社キッチハイク
関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開。1、2週間家族で地域に滞在する、子ども主体の暮らし体験「保育園留学」の提供。地域・自治体のパートナーとして、子どもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」の運営。「こどもと地域の未来総研」において、自治体の関係人口創出を推進する基本計画及び企画支援ソリューションを提供。日本各地に息づくユニークな食文化を贈るギフトサービス「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」等の運営。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、「地域を未来の先駆者へ。」をビジョンに掲げる。
2012/12/06
2025/04/16
シリーズA
1,735,802
(推測)
株式会社TableCheck
クラウド型レストランマネジメントシステム及び飲食店検索、ネット予約システムの開発・提供。ユーザー向け空席検索・予約ポータルサイト「TableCheck(テーブルチェック)」を運営。ゲストが手数料を負担する有料の優先案内サービス「TableCheck FastPass(テーブルチェック ファストパス)」等を展開。「Dining Connected ~世界中のレストランとゲストをつなぐプラットフォーム~」をミッションに掲げる。
2011/03/11
2025/03/28
シリーズD
7,763,184
まん福ホールディングス株式会社
食に特化した事業承継プラットフォームを展開するホールディングスカンパニー。後継者不在に悩む食関連企業の受け皿として、原則売却は行わず、企業の伝統やブランドを受け継ぐ形での事業継承を行っていることが特徴。
2021/02/22
2025/03/12
シリーズA
5,197,348
(推測)
もっと見る (302

オリジナル記事

5
【緊急調査】スタートアップ起業家に聞いた、新型コロナの影響と実態

2020/04/16

スタートアップ起業家は新型コロナにどう立ち向かうのか。 INITIALでは、スタートアップ起業家に緊急アンケートを実施。新型コロナの影響及び対応策について調査した。 起業家の声で最も多かったのは「資金調達の遅れ」だ。経済危機の中マイナスの影響が多いが、「今こそ原点に立ち返って、企業のミッションに沿った取り組みができている」と語る起業家もいた。 本記事では、新型コロナが事業に与える具体的な影響について、全体およびセクター別の傾向を解説し、スタートアップ起業家の生の声をお届けする。

「ピボットではない」ランチアプリからプラットフォーマーへの発想の転換

2019/07/02

「今までは実現したい世界に近づけていなかった」 今年に入って、スターバックスやマクドナルドなどが相次いで「モバイルオーダー」を導入したのはご存知だろうか。 来店前に注文すると、来店後待つことなく商品を受け取れる仕組みだ。世界でもモバイルオーダー市場は拡大傾向にあり、2020年までに4兆円近い市場になると考えられている(H28年 Business Insider Intelligence)。 この仕組みを一般の店でも簡単に導入できるプラットフォームを提供する企業が、「店舗向けモバイルオーダープラットフォーム dinii(以下、ダイニー)」だ。 モバイルオーダーは、待ち時間の削減に焦点が当てられることが多い。 しかし、ダイニー 山田 CEOが考えるサービスの「本質的価値」は別の部分にある。toC向けに提供していたサービスを、ピボットはせずにtoB向けにコンセプトのみを変更したのだ。 ダイニーが新たに挑む、「隠れていた」市場と最もサービスを活かすための戦略を聞いた。

見せかけの「ユーザーファースト」に囚われるな。徹底的に価値を問うSaaS企業の戦い方

2019/06/27

飲食店が抱える課題に的確な解決法を提供することで、99%のサービス継続利用率を誇っている企業がある。 創業当初から「Issue First」をバリューに据え組織に浸透させてきた、飲食店の予約台帳/顧客台帳サービスを提供するトレタだ。 改善が前提であるSaaS(Software as a Service)を作るうえで、ユーザーのフィードバックをサービスに的確に反映させることが必須となる。 しかし、2018年時価総額13兆円を超えSaaSで世界1位となったAdobeですら、アップグレードで操作画面の表示方法を変えたことで、ユーザーから厳しいフィードバックをうけるという。 今回は、飲食店向けサービスCAFE PASS(以下、カフェパス) 二方 CEOと対談形式で、トレタ代表取締役 中村仁さんに創業当初からこだわるプロダクト開発の「姿勢」について語ってもらう。 ユーザーの「本当の悩み」を見抜き、プロダクトに反映させる組織の作りかたとは。

紙で管理は「時代遅れ」。飲食店の慣例を覆す“予約サービス”の実力

2019/06/26

10,000店以上の飲食店が導入、継続利用率は99%。 ドコモと30億円の資本業務提携、「Googleで予約」への参画を発表するなど、飲食業界のIT化を牽引している企業がある。飲食店向け予約/顧客台帳サービスを提供するトレタだ。 飲食店へのネット予約の導入が進んでいるが、導入店を対象にして行われた調査(2018年 シンクロ・フード調べ)では、66%が予約管理に課題を感じていると答えている。 予約情報の管理の大部分は紙で行われており、煩雑な作業が必要なことが課題の1つとして挙げられる。 トレタの目的は「紙文化のリプレース」だ。 ITツールがこれだけ世の中に普及しているにもかかわらず、なぜ予約管理はまだ紙で行われているのか。 予約管理のIT化を進めることで、繁盛店を増やす「仕組み」の全体像をトレタ代表取締役 中村仁さんに聞いた。

「小さなカフェが大手と共存できる世界をつくる」カフェ文化の再興に心血を注ぐ理由

2019/06/11

最近、個人経営のカフェに行きましたか? 日常生活の中で、スターバックス、ドトール、コメダ珈琲といった、大手チェーン店を利用している読者も多いだろう。 大手チェーンの利用頻度の増加に伴い、その店舗数も増加している一方で、カフェ業界全体の8割を占める個人経営のカフェは、毎年その数を減らしている。 そんな中、個人店の新たなカフェ需要を掘り起こそうとしているサービスがある。定額制カフェサービス「CAFE PASS(以下、カフェパス)」だ。 チェーンとは異なる価値を提供する個人店を通して、カフェ文化の再興を目指すサービスを作った理由や、目指す世界についてCEO 二方さんに話してもらった。 今回は、カフェパスでデザインを担当する田中さんと、資金調達の際に利用されたファンディーノを提供する日本クラウドキャピタルCOO 大浦さんにも、社内と社外から見たときのカフェパスへの期待とこれからの見通しを聞いた。

有料契約限定のコンテンツです。
無料トライアルに申し込むと、すべてのコンテンツをご覧になれます。

契約済みの方はログインしてください