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国内スタートアップ海外スタートアップ資金調達提携・M&Aオリジナル記事

国内スタートアップ

600
企業名
設立年月日
最新ラウンド
調達日
スピーダ
調達シリーズ
調達後評価額
(千円)
株式会社Castee
株式会社Castee
ソーシャルコラボレーションサービスを中心に事業を展開。クリエイター・インフルエンサーを中心としたSNSユーザー向けのソーシャルコラボレーションサービス「Castee(キャスティ)」を開発。コラボ動画を用いて企業のSNSマーケティングを支援する成果報酬型サービス「Castee Challenge」の提供。InstagramのDMで届く海外からの仕事依頼に日本語のみで対応できるサービス「Castee Bridge」の展開。「フェアでチャンスにあふれる社会をつくる」をビジョンに、「個人の才能を世界に届ける」をミッションに掲げる。
  • #BtoC
  • #インフルエンサー
  • #SNS
  • #コンテンツ
  • #動画
  • #ライブ配信
2022/03/14
2024/12/19
シリーズA
1,762,765
(推測)
Back Dooor株式会社
ライブ配信事業、イベント事業を行う。アスリート専用推し活サービス「Back Dooor」を展開。「Back Dooor」は、アスリートとファンが1on1でライブトークできるアスリート専用推し活サービス。ライブトークを通じたファンとの交流によってコミュニティをつくり、選手が試合以外の場所でも社会に価値提供できる体制を構築すると同時に、ファンの推し活をサポートすることが可能。「放映権の高騰と戦い、全てのファンが感動にアクセスできる文化を創る」をミッションに掲げる。
2022/12/13
2024/12/13
シード
1,000
FLASH株式会社
ショートドラマやアニメの制作・配信サービスを提供。
2024/06/12
2024/12/11
シード
1,775,100
(推測)
もっと見る (600

オリジナル記事

4
Spiber、新スキームで250億円の資金調達。メリットは?

2021/01/12

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。 ピックアップニュースでは、Spiberが新たに250億円調達した「事業価値証券化スキーム」について解説する。国内企業で同スキームを活用する例は珍しく、スタートアップとしては初の資金調達手法である。Spiberが新たな資金調達手法を採用した背景や、そのメリット、デメリットに迫る。 注目スタートアップでは、動画活用の内製化サービスのリチカ社を紹介する。近年需要が高まる動画コンテンツの制作とマーケティングの両面で、400以上の企業を支援しているBtoB SaaS企業だ。今後の資金調達も視野に入れる同社の成長の背景や、INITIALの注目ポイントについて、リチカ代表・松尾 幸治氏のインタビューを交えて解説する。

「炎上=バズ」は日本だけ。ニートからAppleを経てみつけた本当の「動画力」

2019/08/29

>スタートアップ最前線 ※本記事は2019/4/19時点で公開されたものを再編集した内容です。 将来なりたい職業ランキングTOP3にYouTuberが入るなど、日本でも動画の存在感は増している。しかし、それと同時に海外と比べて「バカッターの出現」や「過激な炎上企画の増加」など、動画に対するリテラシーの問題も増えている。 では、日本と海外ではなにが違うのか? ニートからヨーロッパ一周を経て、Appleに入社後、1年で辞めて起業。「普通じゃない」生き方をしてきたヨビさんだからこそ見つけた、面白いコンテンツをうみだす「動画力」の正体に迫る。 今回は、前半:ヨビさんの価値観に影響を与えた起業までの「イケてる」体験と、後半:その経験から気付いた「動画力」の正体に迫る。

SaaSは偶然の選択。「動画広告は高コスト」の常識が変わる、自動動画生成ツール

2019/08/18

> スタートアップ最前線 こちらの動画をご覧いただきたい。 <iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/ZHzxNcd5Ajw" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe> 実はこの動画、すべて同じツールを用いて自動で作成されたものだ。 動画制作をゼロから学ぶのは難しく、高コスト。 そのイメージを払拭するのが、SaaS型動画自動生成ツール「RICHKA(リチカ)」。 成長する動画広告市場の中で、制作に悩む企業のニーズを掴み、国内における動画自動生成ツールの導入数はNo.1だ。 RICHKAを運営するカクテルメイク株式会社CEOの松尾幸治氏は、動画制作の経験を活かし2014年に同社を立ち上げた。 松尾氏が目指すのは、5G時代における「コンテンツのリッチ化」。RICHKAがユーザーに必要とされ、成長を続けるその理由とは。

誰もがコンテンツを生み出せる世界へ。クリエイターを支える「ビジネス版TikTok」の勝算

2019/07/25

スマホの普及と通信環境の整備により、この数年で動画コンテンツを見る機会が増えている読者も多いのではないだろうか。 動画制作をゼロから学ぶのは難しく、コストがかかる。そんなイメージを払拭するのが、誰でも簡単に動画が作れるSaaS型動画自動生成ツール「RICHKA(リチカ)」。いわば企業向けに特化した”ビジネス版TikTok”だ。 動画広告市場の急激な伸びも追い風となり、企業のニーズを掴み国内における動画自動生成ツールの導入数はNo.1。サービスを運営するカクテルメイク株式会社は、2019年5月にはシリーズAの資金調達を発表し、動画領域のスタートアップとして注目を集めている。 ただ意外にも同社CEO松尾幸治氏は動画だけにこだわっているわけではない。 インターネットの変化によってもたらされるリッチコンテンツの未来とは。

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