本記事では新型コロナウイルスの影響を受け、新規上場（IPO）市況の変化がみられるか、2020年3〜4月のスタートアップのEXIT動向をお伝えする。
3月は市況環境悪化により公募割れする企業が続出。また3月以降新規上場を中止した企業はリーマンショック以降過去最多となり、新規上場だけでなく既存上場企業の業績発表にまで影響を与えている。
不安定な市況の中でも、新規上場に踏み切ったSaaSスタートアップ・サイバーセキュリティクラウド。同社の資本政策の特徴と事業会社主導のEXITについて解説する。また今後のスタートアップEXITに波紋を呼びそうな事例として、女性向け動画メディアを運営するC ChannelがTOKYO PRO Marketでの上場を選択した理由も解説する。
2020年3月のIPO動向：市場環境悪化で公募割れが急増
2020年3月の新規上場数は24件で、前年比では8社の増加だ。 このうちVCから出資を受けていた企業は6社だった。
2019年における東証マザーズ新規上場企業の初値時価総額中央値133億円（出所：KPMG「2019年のIPO動向について」）を下回る企業が多く、マザーズの中でも中小型の上場が中心だった。
3月は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が懸念され、東証株価指数（TOPIX）は前月比で7.14%、東証マザーズ指数は11.5%下落した。
市況環境の悪化はIPO市場にも影響した。初値が公募価格を上回ったのは新規上場24社のうちわずか6社のみ。つまり、18社が公募価格割れで上場した。
通常新規上場では初値が公募価格を上回ることが多い。2019年の新規上場86社の平均初値騰落率は74.8%、公募価格割れは9社のみ。2020年3月は単月で18社、2019年通年の2倍にものぼる公募割れが発生したことからも、投資家（主に個人）のリスク回避姿勢が窺える。
ただし、市況環境が悪化する中でも果敢に新規上場によるEXITを選ぶ企業もいる。
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