マネーツリー、任天堂創業家のファミリーオフィスなど話題の投資家が熱視線

INITIAL編集部が選ぶ、先週の注目ニュースは以下の通りだ。

マネーツリー、異例の投資家を中心に総額26億円調達。

マネーツリーは2020年4月に世界的資産運用会社のフィデリティ・インターナショナルから調達した分を含め、シリーズC2ラウンドで総額26億円を調達したと発表した。

今回はGMOベンチャーパートナーズ、シンガポール拠点の運用会社Aslead Capital （アスリード・キャピタル）、任天堂創業家のファミリーオフィスであるYamauchi-No.10 Family Officeなどから調達した。創業からの累計調達額は約47億円となった。

マネーツリーは今回のフィデリティ・インターナショナルだけでなく、2017年にもBaillie Gifford（ベイリーギフォード）など世界的に著名な複数の機関投資家から調達している。通常、こうした機関投資家は上場企業を投資対象としており、未上場スタートアップに出資すること自体が珍しい。加えて、投資できる企業の規模についてルールを設けている場合が多く、マネーツリーの企業評価額178億円ではそもそも対象となりにくい（INITIALによる推測/2021年3月26日時点）。つまり、こうした常識を覆してでも今後の成長を期待した”異例の青田買い”に踏み切ったと言える。

著名投資家がそれほど熱視線を送るのはなぜか。その理由としてはFinTech事業者のハブとなるプラットフォームを提供していることと、グローバルで実績豊富な経営陣が揃っていることの2点があげられるだろう。

出所：マネーツリー株式会社 コーポレートサイト

マネーツリーは多くのFinTechを支える黒子のような存在になろうとしている。同社は金融データを軸に①国内2500社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの金融情報を集約する法人向け金融プラットフォーム、②個人向け資産管理アプリなどを提供する。国内企業ではマネーフォワードが類似のサービスを提供する。

①の法人向け金融プラットフォームは2021年4月末時点ではみずほ銀行、三井住友銀行をはじめ、弥生、ウェルスナビなど金融、IT、不動産企業の70社が導入する。

2017年5月の銀行法改正によるAPI開放で外部の事業者が金融機関のシステムにアクセスできるようになった。しかし、金融機関ごとに仕様が異なるため、FinTech事業者は個別に対応する必要がある。一方、マネーツリーのサービスを導入するとデータのフォーマットが共通化されているため、全ての連携がワンストップで実現する。

さらにマネーツリーは最終顧客となる個人ユーザーの情報を取得しない方針を掲げており、プライバシー保護の観点からも法人顧客はサービスを導入しやすい。こうしたメリットを活かし、たとえば横浜銀行は他の証券会社やポイントの情報など、データが分散している自身の資産状況などを個人が一括で見られるアプリを開発・提供している。今後、金融機関などがFinTechを強化する中で、マネーツリーのAPIは需要拡大が期待できる。また、一度導入すると、マネーツリーからの乗り換えは難しい点も強みと言えるだろう。

同社が高い評価を受けているもう１つの理由が経営陣にある。トムソン・ロイターに企業売却した経験ある代表のポール・チャップマン氏を筆頭にグローバルで実績豊富な経営陣が揃っており、それを活かして、2017年にはオーストラリア市場にも参入した。

ただ、新型コロナウイルス感染症拡大への懸念からオーストラリア政府のオープンバンキング政策の施行が遅延したことで2021年1月に同国でのサービス提供は終了するなど、海外事業は順風満帆とは言えない。FinTechは規制の観点から海外展開が難しいが、グローバルで実績が豊富なマネーツリーの経営陣は再挑戦を選ぶのか。同社の海外戦略への注目度は高い。

スタートバーン、アート×ブロックチェーンで海外展開本格化へ

スタートバーンは既存投資家の東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）、SXキャピタルの追加出資をはじめ、新たにみやこキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズなどから総額11.2億円を調達した。