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ホームオリジナル記事インド注目ユニコーン総覧。BtoB市場に商機あり
2020-09-10

インド注目ユニコーン総覧。BtoB市場に商機あり

#資金調達記事#VC/CVC#海外#BtoB#eコマース

インド・スタートアップ特集「インド・チャンス」。シリーズ最終回となる第3回では、インドの注目ユニコーン企業を概観する。

巨大市場を背景にインドを代表するデカコーン企業はECなどtoC企業が中心だが、BtoBビジネスにも投資家の注目が集まっている。通常、新興国ではBtoBビジネスは成長しにくい中で、インドで立ち上がりが早い要因を解説する。

またこの2年で日本企業によるインドスタートアップへの投資・協業も加速している。ニチレイ、エムスリーなどの事例を紹介しながら、日本企業のインド進出における可能性についても論じる。

CONTENTS

インドユニコーン30社総覧。20社が直近3年間で誕生、最多セクターはEC

まずインドのユニコーン30社を概観する。評価額100億ドル以上のデカコーンは合計4社だ。全体の約2/3にあたるユニコーン20社は、直近3年間(2018〜2020年)に誕生している。

セクターはECが8社と多く、FinTech、SaaS、データ解析が3社と続く。(ユニコーン企業数の推移、セクター内訳の詳細は第2回参照)

ECが多い理由は、14億人市場を背景に市場規模が大きい点、経済政策でデジタル化が推進され、ECが普及しやすい環境にあった点などがあげられる。加えて小売業は外資規制から外国企業の参入ハードルが高く、ローカル企業が躍進しやすい環境にあることも要因であろう。

新興国スタートアップの初期段階では、まずECの成長により他のセクターが伸びるパターンが多い。中国のAlibaba(アリババ)、インドネシアのTokopedia(トコペディア)、シンガポールを拠点として東南アジア広域に展開するLAZADA(ラザダ)などがその例だ。インドも同様に、EC最大手のFlipkartがいち早く2012年にユニコーンとなり、成長を牽引した形になる。

SaaS企業を中心に一部の企業は、米国に本拠地を置いている。インド国内の市場だけでなく、米国を中心にグローバル市場を狙っている表れであろう。共通言語である英語、印僑ネットワークを有することから、米国進出のハードルは他国のスタートアップに比べて高くない。

インドを知る上で欠かせない、デカコーン成功事例3社

ユニコーン30社の中でも、インドのスタートアップを知る上で特に欠かせない成功事例としてデカコーン3社を解説する。

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