CVC高値掴み問題を対処。三井不動産が語る、独立系VCとのCVC共同運用

10名で約350億円のCVCをグローバル・ブレインと運用。LP出資や直接投資も

三井不動産のCVCの組織体制について教えてください。

三井不動産 塩山氏（以下、塩山） 三井不動産では、ベンチャー共創事業部（31 Ventures）がスタートアップとの共創に取り組んでいます。

2014年に新たなビジネスを開拓するベンチャー共創事業室が設立、2015年にベンチャー共創事業部が設立され、2016年から本格的に始動しています。

塩山 裕介（しおやま ゆうすけ）/ 三井不動産 株式会社 ベンチャー共創事業部 プリンシパル。大手監査法人での会計監査業務、コンサルティングファームでの新規事業開発支援、コワーキングサービス会社でのスタートアップ投資・アライアンス支援やイベント企画等の経験を経て、2019年に三井不動産入社。（写真：三井不動産 提供）

三井不動産 上窪氏（以下、上窪） CVCの運用は10名体制で行っています。投資を担当するフロントが8名、管理業務を行うバックオフィスが2名です。

フロント8名の棲み分けは、キャピタリストのように個人で投資領域や分野を持っているのではなく、オフィスビルや商業施設、住宅などの各事業に紐づいています。ただしこの分け方も明確ではなく、担当者ごとの興味や熱意も考慮しながら柔軟に運用しています。

ベンチャー共創事業部のメンバーはこれまで三井不動産のプロパー社員で構成されていましたが、私と塩山は初めて社外から2019年に入社しました。我々の他にも6名、社外から入社し、部署としては拡大傾向にあります。

ベンチャー共創事業部では他にも、オープンイノベーションの概念・方法論を用いた大企業の新規事業開発プログラムを運営するBASE Q（ベースキュー）に携わる社員や、スタートアップ向けオフィスの運営、およびエコシステム構築、新規事業を担当する社員やバックオフィス含め合計22名います。（編集部注：2020年6月現在）

上窪 洋平（かみくぼ ようへい）/ 三井不動産 株式会社 ベンチャー共創事業部 プリンシパル。長きにわたる音楽活動、有限責任監査法人トーマツでの監査・IPO支援およびFAS業務、三井住友信託銀行NY支店でのアナリスト業務を経て、2019年に三井不動産入社。（写真：三井不動産 提供）

CVCはどのように運用しているのでしょうか。

上窪 CVCファンドとCVC事業を中心にスタートアップ投資を行っています。

アーリーステージ中心の総額50億円のCVCファンドと、グロースステージを対象にした300億円規模のCVC事業として、それぞれ独立系VCのグローバル・ブレインと共同で運用しています。

直近は追加投資を含め月1件ペース以上で投資しています。案件としての魅力に加え、当社の事業部のペインを解消する企業が出資の対象です。

ファンド投資をしているので、意思決定のスピードは比較的早いと思います。

また、ソーシングと情報収集を目的に、LP（リミテッド・パートナー）として複数の外部VCファンドにも出資しています。LP出資しているVCさんから投資先や協業先をご紹介いただくこともあり、貴重な情報源となっています。

ほかにも一部直接投資も行っていますが、日々の活動は圧倒的にCVCファンドとCVC事業が中心です。

「CVC高値掴み」問題を対処し、経営陣や事業部に積極的に情報共有

CVCファンドはグローバル・ブレインも関わっていますが、どのように役割分担をしていますか。