## 京大・阪大の新規ファンド設立。大学発スタートアップに追い風となるか

「INITIALピックアップニュース3選」では、INITIAL編集部が選定する注目の3大ニュースを解説する。

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今週は新規ファンド設立や注目のニュースを選定した。



__京都大学イノベーションキャピタル、総額181.4億円の2号ファンドを設立__

京都大学完全子会社の京都大学イノベーションキャピタル（以下、京都 iCAP）は181.4億円の2号ファンド設立を発表した。LP投資家は京都大学、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、アステラス製薬、京都銀行だ。

投資領域は、京大発の研究開発型企業を中心に、京大以外の研究開発型・国立大発スタートアップにも出資する予定だ。なお、京大の研究成果を活用しない国立大学発スタートアップへの投資額は、京都大学を除くLP投資家の出資金額を上限としている。

今回の2号ファンドは、2016年1月に設立した1号ファンドに次ぐファンドとなる。1号ファンドの金額は160億円で、京大の技術や研究成果を基にした企業42社に出資している（2社は非公開）。バイオ・創薬を中心に時間軸の長い研究開発型スタートアップへの出資が大半を占める。

ファンドの投資家層にも違いが見られる。1号ファンドのLP投資家は京都大学と三井住友銀行のみであったのに対し、2号ファンドでは、新たに三菱UFJフィナンシャル・グループ、アステラス製薬が出資している。EXIT実績こそないものの、高い技術力を有する大学発スタートアップへの投資実績が一定の評価を得ているのであろう。

同じく2021年1月に大学系VCでは、大阪大学ベンチャーキャピタルが総額95億円の2号ファンドを設立している。1号ファンドでは大阪大学の研究成果を活用した37社に約73億円を出資し、EXIT実績は7社だ。京大のファンドと同様、2号ファンドでは大阪大学だけでなく、他の国立大学の研究成果を基にしたスタートアップにも出資する。

IPOはソフトウェア企業が中心で、大学発のバイオ・創薬系企業のIPOは相対的に少ない。大学発スタートアップは2020年時点で68社が上場しており、資金調達額も2016年は311億円だったのが、2019年には889億円まで上昇している（出所：Japan Startup Finance2020上半期）。

これまでIPOが少なかった研究開発型スタートアップだが、今後の東証の市場再編によりIPOが増えるだろう。というのも、東証の市場再編は時価総額基準の撤廃など上場要件が緩和されており、研究開発型企業、特にバイオ・創薬系企業に有利な形で設計されている。背景には長い時間軸を考慮して、上場による資金調達を容易にすることがあげられる。

大学発ファンドの設立も、この東証再編・上場要件の緩和とリンクした動きと見られる。研究開発型企業が多い大学発スタートアップにとっては追い風になるのではないだろうか。

参考：[2020年、大学発スタートアップを取り巻く環境の今](https://initial.inc/articles/startup-newrules-20200228)

__SODA、累計約25億円の資金調達でグローバル展開へ__

スニーカーフリマアプリ運営のSODAはSoftBank Ventures Asiaをリード投資家としてbasepartners、コロプラネクストなどVC5社と個人投資家2名からシリーズAで約3億円、シリーズBで約22億円と、設立から2年半で累計25億円の調達を発表した。

SODAは月間250万人以上が利用するスニーカーフリマ「スニーカーダンク(SNKRDUNK)」を運営しており、プレスリリースによると2020年は前年対比で数千％の成長を公表している。

国内スニーカーマーケットプレイスのスタートアップは、2020年12月にモノカブが総額4.5億円の資金調達をしているほか、2019年には企業評価額28億ドル（約3,000億円）の米国StockXが日本展開を始めるなど競争激化の注目セクターだ。

注目ポイントは、SODAが国内スタートアップで初めてSoftBank Ventures Asiaから資金調達を行っている点だ。SoftBank Ventures Asiaは、ソフトバンク傘下で唯一、グローバルでアーリーステージに特化したVCだ。2018年にJP Lee氏がCEOに就任して以来、SoftBank Ventures Koreaから改称し、韓国だけでなく、中国・東南アジア・米国でも投資を行うなど戦略を変更している。

グローバル展開、AIを活用した真贋鑑定、ロジスティクスを強化したいSODAとソフトバンクが掲げる「AI群戦略」を実現に向け、アジアのスタートアップに投資するSoftBank Ventures Asiaの思惑が一致したのであろう。

マーケットプレイスだけでなく、毎月数万件以上のスニーカー情報が投稿されるコミュニティも提供するSODAが今後どのようにグローバル展開していくかに注目だ。

最後に注目のニュースを紹介する。

__Sansan、マザーズから市場第一部へ市場変更__

法人向けクラウド名刺管理サービスを提供するSansanは1月21日にマザーズ市場から一部市場に変更する。

Sansanは2019年6月にマザーズ市場に上場し、約1年半での市場変更だ。一部市場への変更は知名度と信頼の向上により機関投資家の投資対象となることや金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットがある。

2020年にマザーズから一部に市場変更した企業はギフティ、レアジョブ、メドピアなど30社でそのうち20社が下半期に集中している。2019年1年間で24社と比べると多い。

これには2022年4月に実施予定の東証市場再編が関係する。再編後は従来の市場変更基準が撤廃され、グロース市場（マザーズ）からプライム市場（東証一部）への市場変更は厳格化される。特に時価総額や利益など経営成績面での基準が高くなる。

すでに2020年11月から市場変更の審査基準は一部改正されているが、審査には2ヶ月〜3ヶ月かかる。Sansanを除く上記企業は新基準を満たしていないことから、2021年1月末までに市場変更する企業は改正前の基準で審査されている可能性が高いのではないか。

## 2020年12月資金調達額上位10社：モンスター・ラボなど未上場で海外展開、M&Aを行う事例

Finance Reviewでは、2020年12月の資金調達額ランキング上位10社について解説する。

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2020年12月は、資金調達額上位10社全てが10億円を超える資金調達を行った（上位10社は株式による調達のみを対象）。2020年で唯一、単月で10社以上が10億円を超えている。

例年、未公開・公開市場ともに12月は活発になるが、今回特徴的なのは10社中4社が官民ファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ（以下、JIC VGI）から調達している点だ。JIC VGIは2020年7月に設立された1200億円のグロースファンドを運用しており、4社は、いずれもシリーズBからレイターステージの企業である。

今回の上位10社は設立年数が10年以下の会社が10社中8社を占める。例外は、調達額トップのモンスター・ラボと3位のウフルだ。それぞれ設立15年目（2006年創業）の企業で、2020年スタートアップIPO到達年数の中央値である10.8年を超えている。

両社が上場を選ばず、未上場での調達を選択している背景には、長期を見据えた海外展開にあるだろう。

モンスター・ラボは16カ国でデジタルコンサルティング事業、RPAツールなどのプロダクトを展開する。類似企業は、Sun Asteriskやグッドパッチなどが挙げられ、これらの企業は顧客のデジタル化（DX）推進を企画段階から参画している点が特徴だ。

同社は設立以来9社の買収を行っており、2019年には約30億円で米国企業の買収を行った。そのため、純利益ベースでは2017年6,000万円、2018年300万円の黒字であったが、2019年12月期は11億円の赤字になっている。

DXを推進するモンスター・ラボは買収だけでなく、子会社設立も積極的に行う。上場すると、短期的な業績が求められるため、未上場で業績基盤を築いた後の上場を考えているのではないだろうか。

同社は、2020年に約45億円以上の資金調達を行っている（融資除く）。富士通や日立など大企業の顧客に対して、企画設計から開発運用まで一貫して支援している点が高く評価されているのであろう。

今回、同社はJIC VGI単体から30億円を調達したが、2014年以降複数のVCファンドから出資を受けている。VCファンドの期限もあり、数年以内にはEXITを求められるのではないだろうか。

同じくJIC VGI単体から20億を調達したIoT事業のウフルは、海外市場への上場を断念した経緯がある。同社は2019年10月、ロンドン証券取引所が運営する新興企業向けのAIM市場に上場予定であった。しかし、同時期にイギリスがEU離脱に向けて本格的に進んだことで不透明な市場となり、上場を延期した。

ウフルがロンドン市場での上場を選んだ理由は、これまで英国を中心に海外展開を強化していたからだろう。ウフルは英・半導体開発メーカーARMのパートナー企業で、2018年3月に英国に現地法人を設立、2019年3月には海外本社と位置付けて雇用を拡大していた。ARMは2020年までソフトバンク傘下にあり、ソフトバンクはウフルの主要株主であることから、ソフトバンクの意向もあっただろう。

ウフルは2020年下半期にスマートシティ事業参画への意向を示すなど、事業領域を拡大する動きが見られた。また、2020年は経営陣、役員体制を強化していることから、上場後を見据えて投資家に長期的な成長可能性を示したい狙いがありそうだ。

投資家層の拡大、また企業が売上・利益を着実に積み重ねた結果、未上場で大型調達ができるようになった。これにより上場前から海外展開、M&Aを実施する例が増加している。その代表例がモンスター・ラボ、ウフルだ。

今後、未公開市場で大型調達を行いながら成長するスタートアップは増加するだろう。その際にM&A、海外展開を積極的に行う事例が増えていくかに注目だ。

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INITIAL Briefingでは、今後も毎週スタートアップの最新トレンドをお届けする。

 （文：藤野 理沙、平川凌、デザイン：石丸 恵理）

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