## Trimが目指す、「母親が授乳室を探さなくていい世界」

注目スタートアップを紹介する、INITIALピックアップインタビュー。 今週紹介する企業は、子育て中の母親向けにサービスを展開するTrim社。代表の長谷川 裕介氏にインタビューを実施した。

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Trimは、移動式個室型ベビーケアルーム「mamaro®（以下、mamaro）」と授乳室・おむつ交換台検索アプリ「Baby map®（以下、Baby map）」の開発・運営を行う。

Baby mapはTrim創業初期から手掛けている事業。全国2万室以上の授乳室やおむつ交換台の場所を検索できるアプリで、母親が乳幼児と出かける際に利用する。北米、欧州、アジアなど世界33ヵ国の情報も掲載しており、ダウンロード数は35万件以上だ。

アプリで授乳室の位置情報を提供するうち、新生児の数（年間約80〜90万人）に対して全国の授乳室（約2万室）が不足している課題に気づき、ハードウェアで授乳室のスペースを作成する発想に至った。

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> 移動式個室型ベビーケアルーム「mamaro（ママロ）®」。工事不要かつ移設可能で、畳1畳分程度のスペースとなっている（写真：Trim社提供）
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mamaroは、全国の区役所、市役所、商業施設、病院等に約190以上の設置実績がある。室内ではサイネージによりデジタル広告配信が可能となっており、利用者数は14万世帯以上だ。Baby mapとも連携しており、空き状況が常に確認できる。

本事業領域はSDGs（持続可能な開発目標） の取り組みとして注目が集まる。三井不動産グループとの共同プレスリリースでは、商業施設へのmamaro設置促進がSDGsの5つの目標に貢献すると言及されている。

![mamaro_SDGs](//images.ctfassets.net/bdepgd648nl9/4OqwEIfAVnTriBV63ywrdd/41d46e091e401bfb992253abc689f69e/image8.png)

> （写真：Trim社プレスリリースより）
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同社のユニークな点は、__ターゲット層の子育て母親から直接利用料を取るのではなく、商業施設など主に設置企業の法人顧客から収益を上げるビジネスモデル__だ。

成長の鍵を握るのは、mamaroの生産体制だ。現在は需要に対して、供給が追いついていない状態だ。資本業務提携先の大日本印刷が手配する工場を利用しており、今後は大量生産ができるよう生産体制を強化する予定だ。

主な株主は、デジタルガレージが母体のDGベンチャーズ、インキュベイトファンド、大日本印刷だ。2019年12月には株式投資型クラウドファンディング（FUNDINNO）も実施した。クラウドファンディングの実施理由は「お母さんへ感謝を贈りたいと思う誰もが参加できる投資手法が、弊社に合っていると感じたため」（長谷川氏）と話す。

「特定の会社だけと組むのではなく、公的な会社として幅広いスペースに導入したい」との思いから、商業施設の運営企業からはあえて出資を受けていない。

今後は、mamaro内でヘルスケア機能を拡充する予定だ。医療相談や、DV予防など子育て母親が「授乳室だけではなく、母子を守る”セーフボックス”として利用されることを目指す」と長谷川氏は語る。

__最終的に目指す姿は、「Baby mapがなくても赤ちゃん連れで気軽にお出かけができるほど、ベビーケアルームがどこにでもある世界」__（長谷川氏）。トイレのように「どこでも当たり前にある」社会インフラを目指す。

「All for mom. For all mom.」をミッションに掲げ、小さい子を育てる母親がより気軽にお出かけできる「子育て世代に優しい社会」の創出を目指すTrim。

「パブリックな（公的）な企業を目指すため、経済合理性は今後も追求していく」（長谷川氏）と語り、__IPOを目指す旨を明言している。__今後の成長に期待だ。

[Trimについてもっと知るにはこちら](https://initial.inc/companies/A-17308)

## スタートアップによる買収増加の兆し。INITIALピックアップニュース3選

「INITIALピックアップニュース3選」では、資金調達など抑えておくべき3大ニュースを解説する。



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今週は注目スタートアップの資金調達ニュースを選定した。

ペライチはHP作成SaaS「ペライチ」を柱に、ネットショップ向けの決済サービス「ペライチ決済」を提供する。コロナ禍で成長が加速しており、サービスリリースから約5年半で月次売上高は3000万円、累計会員登録ユーザー数は25万人を超える。

今後、既存投資家からの株主引受も含めてラクスルは49%を取得し、10月初旬に関連会社化が完了予定である。中小企業が販促・販売目的で利用しているペライチと印刷ECのラクスルは親和性が高く、ラクスルにとって今回の投資は販促領域への事業展開の一環と考えられる。

__SaaS企業が上場後に他のスタートアップへ出資や買収を行う事例は徐々に増えている。__2017年から2019年にかけてマネーフォワードはスマートキャンプなど4社を、2020年にはSanSanはSATORI、ログミーを買収。また、今年7月にマネーフォワードはシード・アーリーステージのスタートアップを支援する「HIRAC FUND（ヒラクファンド）」の設立も発表している。

> 参考：[【独占】マネーフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
> ](https://initial.inc/articles/6XcvWA0CbGmYPUQjRtTVl5)
> 

__その背景として考えられるキーポイントは、海外大型調達だ。__上場時の資金調達に加え、ラクスル、マネーフォワード、ユーザベースは上場後、海外大型調達を行っている。これにより積極的な出資、買収が可能になり、さらなる成長を目指している。

> 参考：[ファイナンス新潮流。マザーズ上場後の海外大型調達](https://initial.inc/articles/exit-review-202008)
> 

カンカクは、シリアルアントレプレナーで元メルカリ取締役CPO（最高プロダクト責任者）の松本龍祐氏が率いる。今回が初めての資金調達で、コーヒー豆のオンラインショップ運営のCotteaの事業買収を行ったことを発表した。今後は、新店舗の出店とECへの事業投資によりオンラインとオフライン両軸での事業成長による飲食業界のDX推進に取り組む。

__近年では、スタートアップ自らがM&Aの買い手となり、事業拡大する現象が増えている。__2020年の代表的な事例として、ビジョナルがトラボックスを、ヘイがクービックを、AnyMindがGROVEを買収する事例などが挙げられる。上記であげた事例はレイター企業が中心だが、カンカクはシリーズAのアーリーステージで買収した事例となる。未上場の良好な資金調達環境を背景に、マザーズ上場企業と同じようにスタートアップがM&Aにより事業拡大をすることが増えていくと考えられる。

BionicM（バイオニックエム）は東大発の技術系スタートアップ。シードラウンドに続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズから追加出資を受けた。同時に中国法人設立と経営体制の強化を発表している。代表の孫小軍氏は9歳の時に右足を切断したが、中国では福祉制度が充実していなかったため、松葉杖で生活をしてきた。来日した際、初めて義足を装着したことをきっかけに、東京大学大学院で二足歩行ロボット技術を応用しながら義足の研究に従事し、起業した。今後は2021年の実用化に向けヒューマノイド・ロボット技術と人間工学を融合させたパワード義足の開発を進める。

## DX銘柄が時価総額1000億円超え。マザーズIPO企業動向

月次でマザーズ・IPO企業動向を紹介する「EXIT Review」。今回は、7〜8月に上場したIPO企業の時価総額動向と、今後の注目IPO企業について解説する。

8月上場のニューラルポケットの株価が好調だ。初値時価総額は公募価格の5.7倍の約703億円、9月10日時点の時価総額は1020億円。7月上場のSun Asteriskも時価総額1142億円と、上場わずか2ヶ月以内で1000億円を超える。

__2社の共通点は、DX（デジタル・トランスフォメーション）関連企業であることだ。__DXの注目度の高まりやIPO市況の回復により、買いが集まっていると推測する。ただし、ニューラルポケット、Sun AsteriskのPERはそれぞれ887倍、164倍とやや過熱気味であることに触れておく。

8月の上場承認企業12社のうち、9月に上場する主なマザーズIPO企業について紹介する。想定時価総額100億円以下と小型上場で、設立10年以上の企業が中心だ。

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トヨクモは、サイボウズの完全子会社として設立。2014年に経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）が行われ、独立した経営体制により成長。インキュベイトファンドから出資を受け、今回上場に至った。

rakumoは、「G Suite」や「Salesforce」と連携するクラウド拡張ツールを提供するSaaS企業。大株主はモバイル・インターネットキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタル、Spiral Capital、Bonds Investment Group（旧オプトベンチャーズ）などのVCが名を連ねる（4社とも一部株式を売出予定）。G Suiteがカバーしない勤怠管理や稟議、経費計算領域でのサービス展開は、コロナでの追い風が期待できる。

__また、マザーズ以外ではPEファンド主導の大型IPOが目立った。__2兆円を超える大型上場のキオクシアホールディングス（旧・東芝メモリホールディングス）や、食品メーカーの雪国まいたけ（想定時価総額約929億円）、ダイレクトマーケティングミックス（同約598億円）などがその例だ。（対象企業外のため、図表には未掲載）

年末にかけて、どのスタートアップが上場承認されるのか。今後も定期的にレポートしていく。

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INITIAL Briefingでは、今後も毎週スタートアップの最新トレンドをお届けする。

（取材・文：藤野 理沙、平川凌、デザイン：石丸 恵理）

Trim株式会社

株式会社ペライチ

株式会社カンカク

BionicM株式会社

ビジョナル株式会社

ヘイ株式会社

AnyMind Group Limited

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SDGsで成長加速。IPOを目指すTrimのセーフボックス

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	スピーダ調達シリーズ	調達後評価額（千円）
株式会社iiba 子育て特化のマップ型プラットフォーム「iiba」の開発・運営。「iiba」は、街中の子連れに優しい場所が瞬時にわかり、おでかけするたびにポイントが貯まる子育て支援アプリ。「レガシーなライフスタイルをアップデートする」をミッションに、「子育てしやすい社会を目指し、新たな子育てインフラを構築する」をビジョンに掲げる。 #モバイルアプリ #BtoC #育児関連サービス #インフルエンサーマーケティング #ポイントサービス #子育て ...	2022/05/20	2026/06/01	シード	648,009 （推測）
株式会社クロスメディスン赤ちゃんの泣き声から、感情を可視化するアプリ「あわベビ」の開発。徳島大学医学部発のスタートアップ。 #ヘルスケア #育児関連サービス #アプリ #システム開発 #妊娠 #子育て ...	2022/09/21	2026/02/21	シード
株式会社LivEQuality大家さん経済的困窮等により家を借りるのが困難なひとり親家庭等の子育て世帯向けを中心に事業を展開。シングルマザー向け住宅「LivEQuality物件」を調達・提供。アフォーダブルハウジング分野におけるひとり親支援型インパクトファンド「リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合」を、株式会社マックスリアルティー及び株式会社りそな不動産投資顧問と組成。 #BtoB #金融 #BtoC #住宅 #子育て #福祉 ...	2022/11/01	2026/02/13	シリーズA	5,555,000 （推測）

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