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[TRUSTDOCK](https://initial.inc/companies/A-30740)は金融機関を中心とする事業会社向けにオンラインで本人確認業務（KYC）をするためのシステムを提供する。同社が提供するAPIを自社サービスに組み込むだけで24時間365日、オンラインでの本人確認業務の運用が1件最短5分で対応可能となる。

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> （写真：TRUSTDOCK コーポレートサイト）

INITIALが定義する[INITIALシリーズ](https://initial.inc/articles/7oUK5qkbYvX4tLeU0VMnwM)ではシリーズBにあたる今回のラウンドでは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、三菱UFJキャピタルなど6社から調達した。TRUSTDOCKはシリーズAの調達以来、既存投資家の追加出資が中心となっている。今回も新規投資家はグロービス・キャピタル・パートナーズのみだ。

TRUSTDOCKは2017年11月にソーシャルメディア事業などを展開する上場企業、ガイアックスの連結子会社として設立された。2018年4月にガイアックスのカーブアウト制度により独立し、その翌月にシードラウンドで資金調達した。

ガイアックスの社内事業として設立され、カーブアウトした事例としてはピクスタやアディッシュをはじめ、複数社が挙げられる。ピクスタは2015年、アディッシュは2020年にIPOに至るなど、ガイアックスは事業の成長速度を優先し、柔軟な選択肢を新規事業担当者に用意している。

TRUSTDOCKが展開するeKYCの市場規模は2020年は前年比約3.6倍の急成長で17億円、2024年には44億円まで成長すると予測されている（出所：アイ・ティ・アール「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」）。新たに金融サービスに参入する企業が増加しているが、自社で本人確認業務を運用することはできないため、そういった企業向けにeKYCサービスへの需要が急拡大している。それを狙い、eKYCサービスにはNECや三井住友フィナンシャルグループの子会社ポラリファイ、GMOグローバルサイン・ホールディングスなど大手も参入している。

こうした企業と比較した際のTRUSTDOCKの特徴は、個人身元確認、書類確認、法人確認、郵送業務、リスク確認などのあらゆる本人確認が必要な業務課題を解決するために導入顧客の事業や法律要件に応じてAPIで提供する点にある。例えば、犯罪収益移転防止法と古物営業法に対応するAPIだけを自社サービスに組み込むなどだ。

そのため、金融機関だけでなく、個人の身元確認や年齢確認が必要なC2Cレンタルスペース貸借のスペースマーケットやスキマバイトのタイミーなど幅広い事業会社が顧客となっている点が特徴だ。

本人確認のAPI商社としてあらゆる企業のサービス展開を支えるTRUSTDOCK。本人確認業務を超えて、身分証が不要なデジタルアイデンティティ社会の担い手になると成長率は飛躍的に高まりそうだ。



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[DROBE](https://initial.inc/companies/A-39653)はプロのスタイリストと独自のスタイリングAI技術に基づき、女性向けにオンラインで完結するパーソナライズスタイリングサービスを提供する。ユーザーの元には好みの頻度で新品の洋服が1回につき5点、配達され、気に入ったものだけを購入し、それ以外は返品する。

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> （写真：DROBE サービスサイト）

DROBEは、三越伊勢丹ホールディングス（以下、三越伊勢丹HD）、ボストン コンサルティング グループ（BCG）と傘下のBCG Digital Venturesによる共同プロジェクトを経て2019年4月にジョイントベンチャー（以下、JV)として設立された。三越伊勢丹HDが店舗での対面接客で得たスタイリングのノウハウと、BCG Digital Venturesの事業開発力を掛け合わせてサービス開発し、現在の会員数は5万人を超える。

今回のMBOは三越伊勢丹HDとBCGが全株式を保有している状況から、経営陣5名が株式の過半数を取得。その後、フェムトパートナーズから5億円を調達した。三越伊勢丹HDとBCGは少数株主として今後もDROBEを支援する。

パーソナライズスタイリング事業では商品力だけでなく、スタイリングノウハウや在庫管理などのテクノロジーが求められる。さらに自ら服を選ぶことが好きな人をユーザーに取り込むことの難しさなどから、ZOZOもサービスリリースからわずか一年ほどで撤退している。大企業とコンサルティング会社のJVのままでいるよりも、機動的な経営、意思決定ができるようになると考え、DROBEはMBOを選択したのだろう。

DROBEのCEO山敷守氏は自身のnoteで昨秋頃から資金調達に向けて動き始め、30社ほどのVCを回ったと公表している。JVの場合、設立時の出資企業が過半数以上の株式を保有しており、新たに外部株主から資金調達するには既存株主の株式保有比率の調整や権利を担保することが不可欠だ。DROBEも急成長するために当初からMBOを視野に入れていたと山敷氏は語っている。

同社に出資したフェムトはファイナンススキームの構築に強みを持っており、MBOの支援も行う。今回のフェムトのファンドは2020年にファンド規模120億円を目標に設立しており、1社あたり最大20億円の出資も視野に入れ、IPOまで支援する方針を掲げていることから、今後追加出資の可能性もあるだろう。

フェムトは創業期の[プレイド](https://initial.inc/companies/A-10707)に出資していたことで知られる。DROBEについてもファトムの審美眼が証明され、厳しいパーソナライズスタイリング市場でスケールする企業になりえるのか。MBOによって手にした機動力を生かしてどれだけサービスを進化させられるか注目したい。

参考：[クラフトバンク、会社分割によるMBOで5.9兆円市場を狙う](https://initial.inc/articles/briefing33)

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注目トレンドについて解説するFinTechコラム。[第1回のコラム](https://initial.inc/articles/briefing31)ではFinTechの注目分野の1つとして「決済・送金」を挙げていたが、今回はこの分野で急成長を遂げている米国発の企業「Stripe（ストライプ）」について取り上げる。

（第3回：[スタートアップに新たな資金調達手段を提供するFinTech](https://initial.inc/articles/briefing33)）

Stripeは「インターネットのGDPを拡大すること」をミッションに掲げ、2009年に米国サンフランシスコで設立された。2011年からオンライン決済を中心としたサービスを提供し、現在は世界120カ国以上でスタートアップから大企業まで数百万社以上の事業者が利用する。

Stripeはオンラインで経済活動する企業の「黒子」的存在で、ECのShopifyなどを筆頭としたプラットフォームの裏側にある決済インフラを支えている。単なる決済機能にとどまらず、不正防止・請求など決済機能に関わる機能もカバーするほか、毎月の費用が発生するSaaS契約サービスの決済・管理など、ユーザーのビジネスモデルに応じたアプリも提供している。

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> Stripeのプロダクトラインアップ（出所：Stripe公式HP）

類似企業はSquare、PayPalなどがあるが、Stripeの特徴は技術ファーストで開発に重点を置いている点、実店舗でなくオンラインでの利用が中心である点にある。

Stripeの評価額は約950億ドル（約10.5兆円）で、世界のFinTech未上場企業でトップの評価額を誇る（2021年6月28日時点）。投資家にはセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、ファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）など米国の著名投資家が名を連ねる。日本勢では2015年に三井住友カードが米国以外の企業として初めて出資し、パートナーとしてStripeの日本の事業展開を支えている。2021年3月にはシリーズHで6億ドルの大型調達を発表した。

参考：[米オンライン決済のStripe、シリーズHで6億ドルの資金調達](https://initial.inc/articles/briefing23)

Stripeは直近1年でプロダクトラインナップも拡充している。いわゆるBaaS（Banking as a Service）で、APIで金融サービスを自社製品に組み込めるようにする「Treasury」のほか、コード不要で支払いページが作れる「Payment Links」、世界の税金処理・徴収が可能な「Tax」、本人確認の「Identity」が1年以内に発表されたプロダクトだ。

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特にノーコード決済リンクPayment Linksは反響が大きく、「日本での反響が世界でもトップレベル」（Stripe APAC広報のLeigh Wong氏）だという。これまでStripeの決済サービスを導入するには7行のコードをWebサイトに組み込む必要があった。だが、Payment Linksでは自社のWebサイトがなくても数分で簡単に決済専用のページが作れ、そのURLを消費者に共有すればオンライン決済が可能になる。そのため、個人・中小企業、スタートアップを中心に導入が進んでいる。

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> Stripeが2021年5月に発表したノーコード決済リンク「Payment Links」のイメージ画像（出所：Stripe公式HP）

日本市場に2015年から本格的に参入したStripeは、日本企業のDXにも貢献している。三井住友カードをパートナーにローカライズを進め、2021年5月からは医療IT企業のエムスリーと提携し、医療機関向けキャッシュレス決済サービスを開始した。

ストライプジャパン共同代表のダニエル・ヘフェルナン（Daniel Heffernan）氏は、「日本国内のスタートアップや、エムスリーのように新たなことにチャレンジする大企業と今後も連携していきたい」と語る。

新サービスを次々リリースし、インフラ企業としての位置を盤石にするStripe。日本企業のデジタル化や新規事業を支援し、ビジネスの成長を加速させる「黒子」として期待がかかる。

参考：[INITIAL（FinTechタグページ）](https://initial.inc/tags/fintech)

（文：平川凌、藤野理沙、編集：濵田尚子、デザイン：村上由朗）

株式会社TRUSTDOCK

株式会社DROBE

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フェムトパートナーズ

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	INITIAL シリーズ	調達後評価額（千円）
株式会社Brandit 自社生産・自社ECにてインフルエンサーを起用したD2Cブランド事業及び、生産から物流までをワンストップで提供できるBtoB向けのソリューション「BRANDIT」の提供を行うD2Cソリューション事業を展開。インフルエンサーを起用したD2Cブランド「TRUNC 88」「WM」を展開。「Make Next Branding by Fashion Tech.」をビジョンに掲げる。 #eコマース #BtoC #D2C #D2C支援 #クラウドサービス #BtoB...	2019-09-05	2021-07-30	シリーズA	2,182,700
株式会社crossDs japan 3D測定及び3Dプリンター等のIT技術を活用したオーダーシューズの企画、製造・販売。最新の3Dプリンタの技術を使い、短期間でオーダーメイドのパンプスや紳士靴、スニーカーを制作し、それらをメンテナンス付きのサブスクリプションモデルで提供するサービスを「AYAME（アヤメ）」「菖蒲」ブランドにて展開。 #3D #3Dプリンター #D2C #eコマース #靴 #アパレル...	2019-12-11	2021-07-21	シード	134,800 （推測）
株式会社Neith フェムテックブランド「Rinē（リネ）」を展開。 #FemTech #アパレル #ファッション #D2C #eコマース	2020-12-11	2021-06-03

アパレル