先週から今週にかけては宿泊予約サイトReluxの創業者としてKDDIに売却実績のある篠塚孝哉氏が2021年4月に設立した旅行サービス、令和トラベルがシードラウンドで22.5億円の調達を発表するなど、大型調達のニュースが目立った。
その中から今週は本人確認サービスのTRUSTDOCKの資金調達と、スタイリングサービスDROBEがMBOと同時に発表した資金調達のニュース2本を紹介する。
注目トレンドの解説では、評価額10兆円超のFinTechスタートアップ「Stripe」について、直近発表したプロダクトも含めて紹介する。
TRUSTDOCKは金融機関を中心とする事業会社向けにオンラインで本人確認業務（KYC）をするためのシステムを提供する。同社が提供するAPIを自社サービスに組み込むだけで24時間365日、オンラインでの本人確認業務の運用が1件最短5分で対応可能となる。
（写真：TRUSTDOCK コーポレートサイト）
INITIALが定義するINITIALシリーズではシリーズBにあたる今回のラウンドでは、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、三菱UFJキャピタルなど6社から調達した。TRUSTDOCKはシリーズAの調達以来、既存投資家の追加出資が中心となっている。今回も新規投資家はグロービス・キャピタル・パートナーズのみだ。
TRUSTDOCKは2017年11月にソーシャルメディア事業などを展開する上場企業、ガイアックスの連結子会社として設立された。2018年4月にガイアックスのカーブアウト制度により独立し、その翌月にシードラウンドで資金調達した。
ガイアックスの社内事業として設立され、カーブアウトした事例としてはピクスタやアディッシュをはじめ、複数社が挙げられる。ピクスタは2015年、アディッシュは2020年にIPOに至るなど、ガイアックスは事業の成長速度を優先し、柔軟な選択肢を新規事業担当者に用意している。
TRUSTDOCKが展開するeKYCの市場規模は2020年は前年比約3.6倍の急成長で17億円、2024年には44億円まで成長すると予測されている（出所：アイ・ティ・アール「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」）。新たに金融サービスに参入する企業が増加しているが、自社で本人確認業務を運用することはできないため、そういった企業向けにeKYCサービスへの需要が急拡大している。それを狙い、eKYCサービスにはNECや三井住友フィナンシャルグループの子会社ポラリファイ、GMOグローバルサイン・ホールディングスなど大手も参入している。
こうした企業と比較した際のTRUSTDOCKの特徴は、個人身元確認、書類確認、法人確認、郵送業務、リスク確認などのあらゆる本人確認が必要な業務課題を解決するために導入顧客の事業や法律要件に応じてAPIで提供する点にある。例えば、犯罪収益移転防止法と古物営業法に対応するAPIだけを自社サービスに組み込むなどだ。
そのため、金融機関だけでなく、個人の身元確認や年齢確認が必要なC2Cレンタルスペース貸借のスペースマーケットやスキマバイトのタイミーなど幅広い事業会社が顧客となっている点が特徴だ。
本人確認のAPI商社としてあらゆる企業のサービス展開を支えるTRUSTDOCK。本人確認業務を超えて、身分証が不要なデジタルアイデンティティ社会の担い手になると成長率は飛躍的に高まりそうだ。
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