本記事は2022年2月に発行した「Japan Startup Finance 2021」に掲載した内容の再掲です。現状を伝える記事ではありませんのでご注意ください。
スタートアップが主に人材獲得を戦略的に行うために「ストック・オプション(以下、SO)」を活用する例が増えている。
SOとは、自社株を予め定めた価格で購入できる権利のことを指す。新株予約権の一種で、発行した会社が自社の役員や従業員などに対して付与する報酬のひとつだ。
SOを付与された役員・従業員は、あらかじめ決められた価格(権利行使価格)で自社株を取得し、その売却によって現金を得ることができる。権利行使価格を市場での株価が上回るほど多額の現金が得られる。
上場したスタートアップに限ってみると、ほとんどの企業でSOを活用しており、今や常識ともいえる。
実は、スタートアップのSOは、しばしばその会社と付与した相手との間で問題になっている。本来、SOを発行する側、付与される側、双方が幸せになることが望まれるはず。
そこで、今や当たり前となっているSOについて、発行するスタートアップおよび付与された役員・従業員向けに、何がポイントとなるかを概観する。
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