- 法人番号
- 7010401100770
IPO(調査終了)
フリー株式会社
フリー株式会社
企業概要
- 企業名
- フリー株式会社
- 英語名
- freee K.K.
- 代表者名
- 佐々木 大輔
- 住所
- 東京都品川区西五反田2-8-1
- 設立
- 2012/07
- タイプ
- IPO企業
- 業種
- ビジネスサービス
- IPO区分
- VC対象
- IPO年月日
- 2019/12/17
- IPO市場
- 東証Mothers
- 市場の移動
- 東証グロース
- 証券コード
- 4478
ニュース
資金調達ニュース
外部ニュース
オリジナル記事
2021/06/18
デジタル・トランスフォメーション(DX)が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。 顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。 SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。 Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。
2021/05/28
「成長株運用の祖」と称されたトーマス・ロウ・プライス・ジュニアが1937年に創業した、ティー・ロウ・プライス(以下、T.Rowe)。米国を代表する機関投資家だ。他社に先駆ける形で2015年から日本のスタートアップに投資を始めている。 T.Roweに続く形で、日本のスタートアップ投資において、フィデリティ・インターナショナルやKKRなど海外VC・機関投資家の存在感が増してきた。 海外投資家はなぜ今、日本のスタートアップに関心を寄せるのか。他の国と比較した日本のスタートアップの魅力はどんなところにあるのか。T.Roweで日本株式運用のポートフォリオ・マネジャーを務めるアーシバルド・シガネール氏に聞いた。
2020/08/14
本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場(IPO)時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。
2020/03/16
スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。
2019/12/16
会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。
2019/11/15
「ヤフー・LINE統合」。驚きのニュースが舞い込んだ。 2019年11月13日の夜。国内最大級のポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス 株式会社(以下、ZHD)とスマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を展開する韓国NHNの日本法人LINE株式会社(以下、LINE)が月内を目処に経営統合の基本合意を目指すと報じられた。 両社の統合後の勢力図が気になるところだ。本記事では、両グループの投資先からスタートアップへの影響を探る。
役員(IPO時)
名前 | 役職 | 職名 | 略歴 | 出所 |
---|---|---|---|---|
有料契約限定のコンテンツです。 無料トライアルに申し込むとご覧になれます。 |
業績
期 | 年 | 月 | 区分 | 売上(千円) | 営業利益 (千円) | 経常利益(千円) | 当期利益(千円) | 出所 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
有料契約限定のコンテンツです。 無料トライアルに申し込むとご覧になれます。 |
提携先
提携日 | 事業提携先 | 種別 | 属性 |
---|---|---|---|
有料契約限定のコンテンツです。 無料トライアルに申し込むとご覧になれます。 |