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最終更新日: 2023/06/08
フリー株式会社
法人番号
7010401100770

IPO(調査終了)

フリー株式会社

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法人番号: 7010401100770IPO(調査終了)

フリー株式会社

事業内容
銀行口座やクレジットカードと自動同期することで、面倒な会計入力の手間を大幅にカットする全自動のクラウド会計ソフト「freee (フリー)」、会社設立に必要な書類が全て出力できる「会社設立 freee (フリー)」、入社時の各種手続きから日々の給与計算やマイナンバー管理まで、給与・人事・労務の実務に同一サービス内で対応する「クラウド給与計算ソフト freee (フリー)」 の開発、提供 富士ゼロックスの複合機でスキャンした領収書や請求書などの証憑を、PC を介さず直接「クラウド会計ソフト freee」に一括で登録できるサービス「Cloud Service Hub for freee」の開発、提供 ソフトバンク株式会社と、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットを共同開発

-
(調査終了)
IPO時 時価総額
(初値)
116,600百万円
IPO時従業員数
従業員数

株主(IPO時)
データ未作成です
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

情報ソースについて
企業名
フリー株式会社
英語名
freee K.K.
代表者名
佐々木 大輔
住所
東京都品川区西五反田2-8-1
URL
https://corp.freee.co.jp/
設立
2012/07
タイプ
IPO企業
業種
ビジネスサービス
IPO区分
VC対象
IPO年月日
2019/12/17
IPO市場
東証Mothers
市場の移動
東証グロース
証券コード
4478
SNS
IPO時 時価総額
(初値)
116,600百万円
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移
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ニュース

資金調達ニュース

事業提携2019/09/10
freee、きらぼし銀行と業務提携 中小企業の生産性向上に向けたICTコンサルティングのサポートを実施

外部ニュース

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GMO-EP、中小企業の成長を支援するFintechサービスを拡大
2019/12/20

オリジナル記事

【解説】Salesforceに学ぶ、CVC成功の「3つの鍵」

2021/06/18

デジタル・トランスフォメーション(DX)が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。 顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。 SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。 Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。

  • #VC/CVC
  • #SaaS
  • #海外
  • #M&A
グローバル投資家が語る、日本のスタートアップ投資と可能性

2021/05/28

「成長株運用の祖」と称されたトーマス・ロウ・プライス・ジュニアが1937年に創業した、ティー・ロウ・プライス(以下、T.Rowe)。米国を代表する機関投資家だ。他社に先駆ける形で2015年から日本のスタートアップに投資を始めている。 T.Roweに続く形で、日本のスタートアップ投資において、フィデリティ・インターナショナルやKKRなど海外VC・機関投資家の存在感が増してきた。 海外投資家はなぜ今、日本のスタートアップに関心を寄せるのか。他の国と比較した日本のスタートアップの魅力はどんなところにあるのか。T.Roweで日本株式運用のポートフォリオ・マネジャーを務めるアーシバルド・シガネール氏に聞いた。

ファイナンス新潮流。マザーズ上場後の海外大型調達

2020/08/14

本記事では、上場後の新たなスタートアップファイナンス動向について解説する。 2020年7月、マザーズ上場企業のライフネット生命、ユーザベースが海外市場からそれぞれ89億円、50億円の大型調達を発表した。 従来、マザーズ上場企業の大型調達は新規上場(IPO)時が中心。上場後の大型資金調達、また海外市場に限定した調達事例はバイオ系企業を除き極めて珍しい。 マザーズ上場後の海外大規模ファイナンスは、新たな潮流となるのか。今後のEXIT動向についても見通しを提示する。

大型化するSaaSスタートアップ、2020年に見るべき3つのポイント

2020/03/16

スタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL(イニシャル)」では、ファイナンスを中心として、データとストーリーからスタートアップの情報を多角的にお届けしている。 本記事では2月の市況をクイックに振り返り、昨年に続き大型の資金調達を行うSaaS企業にフォーカスを当て、バリュエーションや資金調達のトレンドを見ていく。

会計SaaSの先駆者、freeeの資本政策。素早い成長を支えた海外投資家

2019/12/16

会計SaaSの先駆者が、ついに上場。 2019年12月17日、クラウド会計ソフトを展開する「freee(フリー)」が東証マザーズ市場に上場した。 今年の新規株式公開(IPO)企業では、2019年7月に上場した法人向け名刺管理サービスSansan(初値時価総額1,400億円超)に次ぐ規模だ。 フリーは国内SaaS(Software as a Service)スタートアップで評価額646億円を誇り、INITIALシリーズEからの新規上場事例となる。 今回の上場では日本国内と同時に、海外でも株式の募集・売出を行うグローバルオファリングを実施。海外からの株式募集・売出比率は7割を超え、海外投資家からの注目も集まる。 2012年の設立から8年目。フリーのこれまでのファイナンスの軌跡。そして、佐々木社長のインタビューをお届けする。

スタートアップの成長フェーズを知る

2019/11/21

(2023年8月04日更新) スタートアップの成長フェーズを可視化する。 INITIALは、スタートアップの資金調達に関する膨大な自社データを活用し、スタートアップの成長フェーズを「シリーズ」として定義する。 スタートアップの世界をオープンにすることで、そこに飛び込む人が増えることを目指して。 この記事では、そのINITIAL独自のシリーズの定義について解説する。

【ヤフー・LINE統合】投資先からみるスタートアップへの影響

2019/11/15

「ヤフー・LINE統合」。驚きのニュースが舞い込んだ。 2019年11月13日の夜。国内最大級のポータルサイト「ヤフー」を展開するZホールディングス 株式会社(以下、ZHD)とスマホ向けメッセンジャーアプリ「LINE」を展開する韓国NHNの日本法人LINE株式会社(以下、LINE)が月内を目処に経営統合の基本合意を目指すと報じられた。 両社の統合後の勢力図が気になるところだ。本記事では、両グループの投資先からスタートアップへの影響を探る。

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