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金属加工品の受発注プラットフォームを運営するキャディはシリーズBで80.3億円を調達した。リード投資家はグロービス・キャピタル・パートナーズとWiLで、海外投資家のDST GlobalやArena Holdingsなど10社が出資した。さらに25億円の追加融資枠も獲得しているほか、今冬には製造業系の企業から追加の資金調達も実施予定だ。シリーズBで80億円の調達規模は、国内スタートアップでは異例の水準である。

キャディは製造業向けに金属加工品の受発注プラットフォームを提供する。同社は産業機械メーカーやプラントメーカーを中心とした顧客から、板金や切削、製缶を主とする特注加工品一式の発注を受け、品質保証も含めて一貫生産を請け負う。発注者と受注者をつなげるマッチングだけでなく、商流に入ることで取引、製造コストの削減や受発注にかかる手間を削減。キャディがファブレスメーカー（自社工場を持たない企業）のような立ち位置となることで受発注業者それぞれの課題を解決する。

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> キャディのコーポレートサイト

COVID-19により自動車や工作機械業界での需要が落ち込んだものの、キャディの顧客は半導体業界など複数の業界にもいることから需給のバランスを調整し、受注額は前年比6倍超となっている。また、2021年からは装置メーカーに焦点を当てており、同業界だけで約1600社が利用、製造パートナーは600社を超える（2021年5月時点）。

__ニュースの注目ポイント：著名海外投資家「DST Global」、日本のスタートアップに初投資__

キャディの大型調達で注目すべき点は、著名海外投資家「DST Global（以下、DST）」が日本のスタートアップに初投資したことだ。DSTはリーマンショック直後の2009年に、FacebookのシリーズDで2億ドルを出資。以降も複数回の追加出資でFacebookをIPOに導いたことで知られる。

Facebookの他にも中国Alibaba、米Slack、Airbnbなど名だたる企業に投資実績がある。未上場企業でも、FinTechのStripe、EdTechのBYJU'S、スニーカーECのStockXなど業界を代表するスタートアップにも投資する。

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__海外投資家が日本のスタートアップに投資するトレンド__は以前からINITIALでも伝えているが、上場を見据えたレイターステージでの投資が主流であった。今回キャディのような__シリーズBでの出資は異例だ__。

キャディのリード投資家を務めたWiLの久保田雅也氏は、DSTや海外投資家の動きについてこう語る。

「かねてから、DSTを含む海外投資家は日本参入の機会を探っていました。__マーケットサイズが大きく、地政学リスクが低いこと、さらに1000億円規模の上場をするスタートアップ出始めたことが要因でしょう。__今回のキャディでも複数社の海外投資家が興味を示しており、資金調達完了後も次の出資機会を狙って殺到しています。DSTは今回初めて日本のスタートアップに投資しましたが、香港拠点もあることから、すでに次の日本での投資機会を探っているのではないでしょうか」

キャディがそれほどまでに投資家を魅了するのはなぜか。

「キャディがターゲットとしている製造業の調達市場は国内だけで120兆円、グローバルでは2000兆円の市場規模です。その__巨大な市場の課題に向けて、直近では受発注マーケットプレイスにとどまらず、図面を基軸としたSaaSへの拡大、海外展開__を控えています。ネットワーク効果が働くが業務プロセスに浸透しにくいマーケットプレイス。ネットワーク効果は働きにくいが、業務プロセスに浸透するSaaS。その2つのビジネスモデルが組み合わさり、両者が補完し合うことでより強固な”SaaS-Enabled Marketplace（SaaSにも対応したマーケットプレイス）”が完成します」（久保田氏）

日本の基幹産業である製造業を復活させるため、2030年には1兆円規模のグローバルプラットフォームとなることを掲げるキャディ。大型調達を機にSaaSプロダクトの開発、グローバル展開に挑む。



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建設業向け生産支援クラウドを提供するフォトラクションは7.6億円を調達した。投資家は慶應イノベーション・イニシアティブ、GMO VenturePartners、既存株主のDBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。

__ニュースのポイント：労働法改正を追い風に、巨大市場の変革を狙う__

フォトラクションは、代表の中島 貴春氏が竹中工務店で工事現場のIT推進をした経験をもとに設立された。同社が提供する建設支援クラウドでは、図面や写真、情報の一元管理とリアルタイム共有や書類業務の自動化により従来紙ベースで行なっていた作業のIT化を進めることで、建設現場での生産性を向上する。鹿島、清水建設など大手ゼネコンがサービスを導入し、すでに利用されている現場は累計10万を超える。

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> フォトラクションのコーポレートサイト

類似企業は2021年3月に上場したスパイダープラス社が挙げられる。スパイダープラスの主要顧客はサブコン、つまりゼネコンの下請けとして土木・建築工事の一部を請負う建設業者であるのに対して、フォトラクションの顧客はゼネコンが中心で棲み分けができている。

2020年度の建設投資額は約63兆円（出所：[国土交通省](https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001367223.pdf)）と巨大な市場であるものの、現場はデジタル化が進んでおらず業務効率化が課題となっている。さらに2024年4月からは建設業でも時間外労働の上限規制が適用されるなど、人手不足は深刻化する見込みだ。

この人手不足問題を解決するため、フォトラクションはオペレーション代行サービスも強化する。2021年1月にリリースしたAI活用のアウトソーシングサービス「建設BPO」に調達資金を注ぎ込むことで、建設業のスマート化を狙う。

参考：[クラフトバンク、会社分割によるMBOで5.9兆円市場を狙う（建設テック）](https://initial.inc/articles/briefing33)

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時間外救急サービスのファストドクターはシリーズBでの資金調達を発表（調達額は非公開）。投資家は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ファストトラックイニシアティブ、NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fundなどだ。

同社は医療機関と連携し、都市部を中心とする10都府県で夜間・休日の時間外に特化した救急サービス、医療機関向けに時間外診療支援サービスを提供する。

__ニュースのポイント：コロナ禍で事業成長に追い風が吹く__

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> ファストドクターのサービスサイト

コロナ禍で時間外診療と救急医療のニーズが高まる中、ファストドクターも事業を拡大している。2020年4月に緊急事態宣言が発令された直後にオンライン診療サービスを開始した。それにより、2020年3月までは月に300名〜400名であった患者数は2020年10月には2000名を超えるほど、利用されるサービスとなった。現在は全国10都府県の医療機関、1100名の医師と連携し、往診、オンライン診療を行う。年間相談件数は約8万件（2019年5月〜2020年4月）だ。直近ではコロナ陽性患者が急増する地域において、自治体、地域医師会から自宅療養患者・かかりつけ患者の医療支援受託も行う。

今後は、新たに株主となったNTTドコモグループ、KDDIグループが有する技術応用と会員基盤と連携し、救急医療インフラの構築を目指す。

ファストドクターはコロナ禍の医療支援だけでなく、時間外診療や在宅医療など、高齢化社会における医療支援を掲げる。ファストドクターの事業では、患者の病状と治療の緊急度を適切に判断し、患者の適切な受診行動を支援することが鍵になる。オンライン診療の普及に向かう今、どれほど救急相談において認知を獲得できるかが今後の成長を占う。

（文：平川凌、編集：藤野理沙、デザイン：石丸恵理）

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キャディ80億円調達、Facebook見出した海外投資家が出資

企業名	設立年月日	最新ラウンド調達日	スピーダ調達シリーズ	調達後評価額（千円）
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