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ホームオリジナル記事米国、上場企業にダイバーシティの対応厳格化。スタートアップへの影響は?
2020-12-07

米国、上場企業にダイバーシティの対応厳格化。スタートアップへの影響は?

#資金調達記事#SaaS#クラウドファンディング

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説と注目スタートアップのインタビューをお届けする。

ピックアップニュースでは、米NASDAQ市場が取締役会メンバーにダイバーシティを求める新上場規則を提案したニュースから国内の現状、独立系VCの取り組みについて解説する。

注目スタートアップインタビューでは、医療業界に特化したSaaS企業のドクターズプライム社を紹介する。同社は設立から1年でARR(年間経常収益)1億円超え、3期連続で黒字化を達成している。エクイティ資金調達なしでここまで成長できた理由や、INITIALが注目するポイントについて、同社の共同創業者・高橋氏のインタビューも交えてお送りする。

CONTENTS

米NASDAQが取締役会に多様性を求める。INITIALピックアップニュース3選

「INITIALピックアップニュース3選」では、INITIAL編集部が選定する先週の抑えておきたい3大ニュースを解説する。

今週は注目のニュース、資金調達ニュースを選定した。

米NASDAQ市場、取締役会の多様性を求める新上場規則を米国証券取引委員会(SEC)に提出

トップニュースは米国NASDAQ市場の上場新ルールだ。NASDAQは取締役会にダイバーシティを求める新たな規則の提案をしている。

上場企業の取締役には、1人は女性として自己認識している人、もう1人は人種的少数派かLGBTQなどマイノリティとして自己認識している人の就任が求められる。

本規則が米国証券取引委員会(以下、SEC)に承認されると、NASDAQに上場している全ての企業は、まず1年以内にNASDAQが提案する開示フレームワークを通じて取締役会メンバーの現在の属性を公開しなければならない。

属性の公開後もさらに対応が求められる。Nasdaq Global Market上場企業は4年以内、Nasdaq Capital Market上場企業は5年以内に、取締役会に2人以上の多様性のあるメンバーの就任、もしくは就任していない理由を説明する必要がある。

対象期間内に目標を達成できない理由を説明している場合は、上場廃止の対象にはならないが、説明できない場合は上場廃止となる。

NASDAQは世界最大の新興企業向けの株式市場で、主に米国のスタートアップ企業やGoogle、Amazon、Facebook、Appleなど成長IT企業を含む約3000社が上場している。しかし、THE WALL STREET JOURNALの報道によると、過去6か月間に実施されたレビューでは上場企業の4分の3以上が多様性を求める新規則の要件を満たしていないことが明らかになった。女性役員だけであれば在籍している上場企業が多いものの、LGBTQなどマイノリティの役員を擁する上場企業はまだ少ない。

一方、日本国内でも企業のダイバーシティは課題が残る。内閣府によると、日本の上場企業における女性役員の比率はわずか5.2%(2019年)。2012年から2019年の7年間で約3.4倍に増加しているが、米国、欧州の20%〜40%程度の水準(2017年)には遠く及ばない。

しかし、国内スタートアップを支援する投資家サイドでは、ダイバーシティ強化に向けた新たな動きが見られている。2020年11月には独立系VCのANRI4号ファンド(最終調達は200億円を予定)が、投資先の20%以上を女性起業家にする投資方針を発表した。同社は投資方針だけでなく、自社の採用についてダイバーシティの観点から活動方針を作ることも発表している。

今後、NASDAQの新上場規則がSECに承認されると、米国だけでなく、スタートアップも含め世界中に大きな影響を与えるだろう。

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