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SPECIAL FEATURE

CVC虎の巻

スタートアップの挑戦を支え、未来を共創するCVC。 CVCの担い手である事業会社は何を考え、スタートアップとの事業連携や投資を進めているのか。事業シナジーをどう定義し、戦略的リターンをどのように生み出しているのか。 CVCの全体像や投資の実務を俯瞰し、各社の事例やインタビューをお届けする。

スタートアップの挑戦を支え、未来を共創するCVC。 CVCの担い手である事業会社は何を考え、スタートアップとの事業連携や投資を進めているのか。事業シナジーをどう定義し、戦略的リターンをどのように生み出しているのか。 CVCの全体像や投資の実務を俯瞰し、各社の事例やインタビューをお届けする。

【解説】今から学ぶ、CVC。3大課題から紐解く
スタートアップの挑戦を支え、未来を共創するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）。2017年以降、事業法人によるスタートアップ投資額は急拡大し、1000億円を超える。2020年4月からはオープンイノベーション促進税制の適用も開始になり、事業法人・CVCによる更なる出資が期待される。見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。特集第1回は概要編として、CVCとVCとの違い、投資目的、国内外の動向、３大課題とその解決策を明らかにする。
  • #VC/CVC
【解説】いまさら聞けない、スタートアップ投資の実務
スタートアップの挑戦を支え、未来を共創するCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）。CVCを始めたものの、スタートアップ投資実務の全体像が見えなかったり、適正価格での投資判断に悩んだ経験はないだろうか。そこで本記事では、CVC・事業法人でスタートアップ投資に関わる実務者に向けて、スタートアップ投資の実務をわかりやすく徹底解説する。投資前後のプロセス、投資の見極めポイント、バリュエーションの評価ポイントを解説した上で、具体的な調査・分析方法を紹介する。なお、CVCの全体像と３大課題とその解決策を説明したCVC虎の巻概要編も合わせて参考にしていただきたい。
研究開発部門が主導。三菱電機のスタートアップ共創に向けた実践法
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では三菱電機でオープンイノベーションを担当する山中氏、峯藤氏のインタビューから、スタートアップと協業の実践方法を紐解いていく。三菱電機は研究開発部門傘下の部署がオープンイノベーションの役割を担っている。連結従業員数が10万人以上の会社で、わずか3名でスタートアップとの協業を担当し、事業部との橋渡しを行い協業事例を生み出している。どのように社内の事業部を巻き込んでいるのか。また、彼らの事業は厳密にはCVCとは異なるが、事業シナジー創出を目指し実行している点ではCVCと共通点がある。なぜCVCによる投資の選択肢を取らなかったのか。スタートアップ協業の実務を明らかにする。
CVC高値掴み問題を対処。三井不動産が語る、独立系VCとのCVC共同運用
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では三井不動産でCVC運用を担当する上窪氏、塩山氏のインタビューから、スタートアップと協業の実践方法を紐解いていく。三井不動産のCVCは2016年から本格的に始動。50億円のアーリーステージ中心ファンドのほか、グロース企業を投資対象とした300億円規模のCVC事業など、国内外の企業に投資を行う。独立系VCのグローバル・ブレインと共同運用体制を取るほか、LP投資家として外部のVCファンドにも出資を行う。CVCファンド運用、CVC事業、外部ファンドのLP出資、直接投資とCVCのほぼ全ての形態で投資を行う三井不動産の狙いは何か。また共同運用体制を取るグローバル・ブレインとどのように役割分担しているのか。財務的リターンと戦略的リターンの考え方、協業と投資の関係性についても具体的な協業事例をもとに話を伺った。
三井不動産とスタートアップが協業に本気になった瞬間
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、三井不動産と、協業先であるナレッジ・マーチャントワークス、テックタッチの出会いのきっかけ、具体的な取り組みに至る過程に焦点を当てた。スタートアップの2社がどのように三井不動産との協業の熱量を高め、形にしていったのかを解説する。
技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では旭化成ベンチャーズ・森下氏のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。旭化成CVCの歴史は長い。リーマンショック前後の2008年から開始、2011年に拠点をシリコンバレーに移し、現在米国・欧州の3拠点で投資活動を行う。投資先は全て海外スタートアップで、うち2社を買収した。「スタートアップの事業開発力」に魅力を感じCVC設立し、12年の経験を持つ森下氏。なぜ日本ではなく米国を拠点にCVCを行うのか。「海外スタートアップと旭化成の技術を組み合わせた市場開拓」の実践方法とは。旭化成ベンチャーズのCVC運用法に迫る。スタートアップ投資のための体制作りについて聞いた続編はこちら
旭化成ベンチャーズに見る、社内サポーターの作り方
日本のCVCの中でも特にグローバル展開で先行し、実績を積み重ねている旭化成ベンチャーズ。2008年から投資を開始し2011年には拠点をシリコンバレーに移して現在、米国・欧州・中国の3拠点で活動している。投資先はほぼ海外のスタートアップで、うち2社を買収している。以前の「CVC虎の巻」では旭化成ベンチャーズの森下隆氏に、どのように海外スタートアップと旭化成の技術を組み合わせているのかを聞いた。参考記事：技術の掛け合わせで事業創出。旭化成が語る、米国での「やめない」挑戦続編となる今回はCVCを設立する上での苦労やターニングポイント、事業部とのコミュニケーションについて詳しく聞いた。※本記事は、2021年3月24日に開催したHOME TO HOME セミナー「旭化成CVCが米国で10年間成長し続ける秘訣 　～起点は研究開発費の使い道～」の内容が元になっています。
シリコンバレー黎明期から続く、伊藤忠とスタートアップの協業
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では伊藤忠商事のインタビューからスタートアップと協業の実践方法を紐解く。伊藤忠商事は1980年代からシリコンバレーに進出し、海外スタートアップとの協業は30年以上もの歴史を持つ。米国IT企業の日本進出を手伝った経験から現地企業やVCとの関係性も深く、直接投資のほか海外VCへのLP出資も行っている。2度にわたるシリコンバレー駐在経験があり、現在は日本でVC・戦略投資事業を行う土川氏。「人事異動があってもパフォーマンスが下がらないことが大事」と語る土川氏が心掛けている点とは。商社ならではの強みを生かす、伊藤忠商事のスタートアップ協業法に迫る。
強いコミットで信頼のスパイラルを起こす、凸版印刷CVCの闘い方
CVC活動を行う上で、スタートアップとの協業は避けては通れない。今回は、凸版印刷のスタートアップ投資とコミットに焦点を当てた。大手印刷会社がスタートアップとどのように協業し、ビジネスを展開しているのかについて解説する。トッパングループでは中長期的な経営戦略の一部として、成長事業領域におけるオープンイノベーションや少額出資、買収を通じた事業展開の加速を掲げている。この中で、少額出資を手段としてスタートアップと連携し、事業開発までを手掛けるのがトッパンCVCのチームとなる。本インタビューでは、凸版印刷株式会社 戦略投資センター課長、ユニファ株式会社 社外取締役の坂田卓也氏のほか、国内投資チームの吉田 光志氏にCVCの投資スタンス、投資先へのコミットメントについて話を聞いた。
投資領域特化が成功のカギ。ポーラ・オルビス流CVC運営の極意とは
見えにくかったCVCの実務を明らかにする「CVC虎の巻」。本記事では化粧品メーカー、ポーラ・オルビスホールディングスが運営するCVC「POLA ORBIS CAPITAL」の岸裕一郎氏のインタビューから、CVC運営の実践方法を紐解く。POLA ORBIS CAPITALは、母体であるポーラ・オルビスホールディングス（以下、ポーラ・オルビスHD）の総合企画室傘下で運営を行っている。当時入社3年目だった岸氏の提案により2018年に部署を立ち上げ、現在は2名でスタートアップへの出資や業務提携を行っている。VCや投資経験がない中、ゼロから立ち上げ2年半で15社に出資。構成メンバーは2名のみ。投資領域は化粧品や女性向けサービスなどに限らず、幅広い領域でスタートアップとの協業を生み出している。なぜ少人数かつ出資経験がない中で、CVC運営を継続できているのか。投資を決定する上で大切なこととは。岸氏がCVC立ち上げから行った具体的な行動とともに、ポーラ流・スタートアップ出資の極意に迫る。
シナジーか飛び地か。独立系VCとCVCが語る投資の決め手
昨今、新たな収益の柱を生むための新規事業開発や、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の立ち上げを通じた投資・協業先を模索する企業が増えている。市況が大きく動く中で、投資先のソーシングや協業のあり方にお悩みの方も多いのではないか。INITIALでは、投資先の経営や事業拡大を積極的に支援する朝日メディアラボベンチャーズの白石 健太郎氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ 野本 遼平氏にインタビューを実施。CVC・独立系VCと立場が異なる2名から、スタートアップ投資と協業をテーマに話を聞いた。投資成果のKPIとして、財務リターンと戦略リターンをどう考えるのか。また、それぞれから見えるスタートアップ投資のリアルとは。※本インタビューはINITIAL主催のH2Hセミナー「伝統企業が描く非連続な成長〜スタートアップ投資で切り拓く事業の未来」が元になっています。
上場前後の壁をなくす。機関投資家ハヤテ、MS-JapanがCVCを始める理由
機関投資家がついに、CVC運用に参入した。独立系資産運用会社・ハヤテインベストメントは2021年1月、管理部門・士業特化型の人材紹介会社であるMS-Japan（東証1部上場企業）と共同でCVCファンド設立を発表した。機関投資家がCVC設立支援・運用サービスに関わるのは、日本では珍しい取り組みだ。ハヤテインベストメントは今後、事業会社とのCVCファンド運用を強化していく動きだ。上場企業への投資信託事業を中心に行っていた機関投資家が、なぜCVC事業を強化していくのか。なぜコロナ禍の今なのか。INITIAL編集部は、ハヤテインベストメント代表取締役・杉原 行洋氏と、CVC共同運用を決意したMS-Japan代表取締役の有本 隆浩氏にインタビューを敢行。過去のスタートアップ投資実績の紹介とともに、ハヤテインベストメント・MS-JapanがCVC運用に参入する理由と意図に迫る。
M&Aの効果を最大化。楽天が実践するPMIの秘訣
M&AはCVCによるスタートアップ投資のエグジット手段の1つだが、カルチャーの違う企業と一緒になって相乗効果を出すのは難しい。国内外で複数の実績を持つ楽天グループはM&A後にシナジーを生み出すためにどのような取り組みをしているのか。また、傘下のCVCとはどのように協業しているのか。楽天グループ執行役員兼楽天USAのChief Strategy Officerで米国のM&Aを担当している木村慎治氏に聞いた。
協業にこだわらない、NTTドコモ・ベンチャーズの投資戦略
2008年からスタートアップへの投資を続け、日本のCVCの中でも長い歴史を持つNTTグループ。組織再編を経て2013年に誕生したCVC、NTTドコモ・ベンチャーズはシリコンバレーにも拠点を持ち、世界の最先端技術を自社のビジネスに活かしてきた。ただ、スタートアップ投資を始めてからこれまで、すべてが順風満帆だったわけではない。CVCのあるべき姿について社内で議論を重ね、試行錯誤を繰り返してきた歴史とも言える。 NTTドコモ・ベンチャーズはどのようにして海外で体制を作り、現在のような投資手法に行きついたのか。2013年からシリコンバレーで投資に携わり、2018年から同社の代表を務める稲川尚之氏に、これまでの投資の歴史とCVC成功の秘訣について話を聞いた。
3ヶ月で100億円のファンド設立、富士通ベンチャーズ機動力の秘密
富士通のスタートアップ投資が進化しようとしている。2019年に時田隆仁社長が就任したことをきっかけに、グループの非連続な成長を推進するための社長直下の組織として「Strategic Growth & Investment室」（以下、SG&I室）を新設。2021年3月にはCVCファンドを運用する子会社の富士通ベンチャーズを設立し、総額100億円のファンドを組成するなど、矢継ぎ早に手を打ち、体制を構築しようとしている。新設された富士通ベンチャーズの代表には米シスコシステムズ（以下、シスコ）やNTTドコモ・ベンチャーズでCVC投資の実績を持つ矢島英明氏を招聘した。富士通は今後、どのようにスタートアップ投資を加速し、グループ全体のシナジー創出につなげようとしているのか。矢島氏に聞いた。
【解説】Salesforceに学ぶ、CVC成功の「3つの鍵」
デジタル・トランスフォメーション（DX）が騒がれる今から約20年前から、ソフトウェア業界のビジネスモデルを変革した企業がある。顧客管理ツールを提供するSalesforceだ。創業から約20年間で時価総額約20兆円規模まで成長し、世界トップのCRM企業になった。顧客に求められる機能を付加し続けることで新たな顧客獲得や契約継続に結びつける。SaaS企業の成長に不可欠なこの「進化」の手段として、Salesforceはスタートアップへの投資を位置づけてきた。SalesforceのCVCはこれまで400社以上に投資し、130社以上のイグジット実績を持つだけでなく、投資先の買収や自社の売上も増加させている。多くのCVCが目標に掲げながら実現に苦戦している「戦略リターンと財務リターンの両立」を同社のCVCは見事に実践し、企業力の向上に着実に結びつけてきた。Salesforceはどのようにスタートアップ投資を会社の成長につなげてきたのか。戦略リターンと財務リターンを両立させる、独自の仕組みとは。本記事ではSalesforceのCVC運営を支える仕組みを明らかにした上で、国内CVCがそこから学べる3つの示唆を提示する。
プロ投資家の招聘で変わる、新生オムロンCVCの戦略
1970年代からベンチャー投資を行ってきたオムロン。創業者である立石一真氏が設立した「京都エンタープライズデベロップ」（KED、1972年～1979年）は、日本における民間最古のVCと言われる。時は流れ2014年、オムロンは新たにCVC「オムロンベンチャーズ」を立ち上げたものの、その後、4年間は思ったような成果を挙げることができなかった。転機となったのは2018年。VCの立ち上げから投資、ファンドのクローズまで携わった経験のある井上 智子氏を代表に招き入れ、同社のオープンイノベーションを加速させている。プロ投資家が加わることでCVCはどのように変わったのか。今回は井上氏にこれまで取り組んできた変革やその手ごたえについて聞いた。「大企業はもっと変わらなければいけない」と語る井上氏の真意をお届けする。
TEL Venture Capital成功の秘訣、「マイルストーン投資」とは
半導体製造装置の東京エレクトロン（TEL）は2006年米国にCVC「TEL Venture Capital（以下、TEL Venture）」を設立した。日本企業としては老舗のCVCにあたるが、設立直後には大きな壁に直面し、立ち上げ数年間は成果となる新規事業の創出に至った案件はゼロ。そんなCVCの立て直しに抜擢されたのが、同社で30年以上半導体事業に携わってきた圓城寺 啓一氏だった。圓城寺氏は代表就任後、組織編成から投資方法まで、全てを抜本的に改革し今のTEL Ventureを作り上げてきた。過去の失敗から何を学び、どのように今のTEL Ventureを作り上げてきたのか。独自に確立した「マイルストーン投資」とはどのような仕組みなのか。圓城寺氏に聞いた。
社員170人を投入、丸井グループによるスタートアップ投資の本気度
スタートアップ投資に会社の未来を賭ける丸井グループ。従来の小売と金融に加え、2016年から未来投資を事業の3本目の柱にすべく、青木 正久氏を中心にスタートアップとの協業を進めるための組織を構築してきた。スタートアップとの協業を担うチームには約170人もの社員をアサインし、チームリーダーには役員を据える。さらに今後5年間では、200億円をスタートアップ投資に充てるなど、「ヒト・モノ・カネ」を集中投下し、共創投資を軸にした成長戦略に力を入れる。これまでの組織の変遷から経営におけるスタートアップ投資の位置づけ、KPIの考え方などについて丸井グループ共創投資部長の青木氏に聞いた。
2年で世界10社以上に投資、エーザイCVC体制の秘訣
がん・認知症の領域に注力する製薬会社「エーザイ」。2021年からは中期経営計画を刷新し、患者だけでなく生活者すべてを支えるため、様々な業界との共創を通じて新たな価値を生み出す取り組みに挑戦している。2019年に設立されたCVCも少数精鋭のチームながら、スタートアップとの面談数は年間約200社に迫り、日米拠点で世界のスタートアップ10社以上に投資する。設立からわずか2年でどのように社内コンセンサスを形成し、グローバルで組織体制をつくってきたのか。CVCの立ち上げ時の幹部説得法や組織作りの秘訣について、CVCを管轄するエーザイ長山 和正氏と、投資を担当する石田 英和氏に聞いた。※本記事は、2021年5月18日に行われたHOME TO HOME セミナー「CVCを新設したエーザイが挑む、スタートアップ投資 x オープンイノベーション」と追加取材の内容が元になっています。
ダイキン、スタートアップ投資で地殻変動の兆し
2019年にCVCを設立したダイキン工業。それに先駆け、2017年に大阪大学へ10年間で56億円、2018年には東京大学へ10年間で100億円の資金を拠出して包括提携するなど、産学連携を中心としたオープンイノベーションを積極的に進めてきた。CVCの設立で機動的に投資できるようになったことで、スタートアップとの協業を通じて海外で新サービスを開発するなど、成果の兆しも見える。CVCを設立することでスタートアップとの協業の仕方はどのように変わったのか。事業部長一人の承認で出資を決定できるユニークな体制をとっている狙いはどこにあるのか。CVCの発案者である、ダイキン工業 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 兼 CVC室長の三谷太郎氏に聞いた。
後発のJ-POWERだから構築できた異例のスタイル
発電・エネルギー事業を手がける電源開発（J-POWER）は中長期の成長を見据え、2018年からスタートアップへの投資・協業に本腰を入れている。同社はCVCとしては後発だからこそ、特徴を打ち出すことを意識してきた。シード・アーリーステージに転換社債型新株予約権付社債（CB）で出資するなど、異例の投資スタイルを取り入れる。VCの経験者などを採用したわけではなく、自社のプロパー社員3名でCVCを立ち上げたJ-POWERは、事業の特性などに合わせてどのように独自の投資手法を築いてきたのか。CVC活動を推進する遠藤二郎氏にユニークな投資戦略について聞いた。
豊島、CVCの勝ちパターンを作る逆説的プロセス
創業180年を迎える豊島は、未上場ながら従業員約600人で売上高2000億円を稼ぐ繊維商社だ。戦前から続く繊維商社が今年、スタートアップの技術を活用したスマートタウン構想を発表。老舗の繊維商社からライフスタイル商社への変貌を目指すという。2017年にスタートアップ投資専門の「みやびベンチャーズ」を設立し、全社をあげてスタートアップとの協業に本腰を入れる。しかしその投資スタイルは他と一線を画している。昨今のCVCでは独立系VCのようにシードステージでの投資や、素早く意思決定できる体制への整備を進める動きが見られるが、豊島はあえて投資まで3段階のプロセスを設け、3ヶ月かけて多数のメンバーで議論をしながら、投資検討を進める。一見コストのように見える時間をかけた投資プロセスと多数の参加者には豊島ならではの理由があった。その理由を豊島の溝口量久氏、和泉ちひろ氏、みやびベンチャーズの井上 恒一氏に聞いた。