2021/09/22

今週のトップニュースは、スキマバイトサービスのタイミーの53億円調達だ。香港の機関投資家3社が日本の未上場企業へ初めて投資するなど、コロナ禍での事業立て直しとともに異例尽くしの調達にこぎつけた。 八木智昭CFOに資金調達の裏側を、リード投資家Keyrock Capital ManagementのJonathan Shih氏には日本スタートアップの景色やタイミーの魅力について聞いた。 そのほか、19.3億円を調達したカスタマーサクセスサービスのコミューンがどのようにデファクトスタンダードを目指すのか、同社CEO・高田優哉氏への取材から解き明かす。

2020/11/18

物流業界を変革する「真のDX企業」が登場した。 物流業務プラットフォームを提供するオープンロジだ。EC市場の成長を追い風に、BtoCの物流分野で力強い成長を実現している。 2020年10月にシリーズCで17.5億円の大型調達を発表。調達後企業評価額は推定105億円だ。株主に総合商社や運輸会社など事業会社を迎え、新たなステージに突入した。 INITIALは、オープンロジCEOの伊藤秀嗣氏、CFOの柳聖基氏、またシリーズBでリード投資家を勤めたEight Roads Ventures Japan村田純一氏のインタビューを敢行。 同社の成長を支えた設立時からシリーズCまでの資本政策と、グローバルでも珍しい日本独自のビジネスモデルを築く同社の秘密に迫る。

2020/02/19

転換期を迎えつつある日本型雇用システム。その象徴の1つである新卒一括採用を前提とした「メンバーシップ型社員」から、欧米で主流である「ジョブ型社員」も活躍できる組織制度を充足させていく流れになりつつある。 その変化を受け、日本でも目標管理制度「OKR（Objectives and Key Results）」に近年注目が集まりつつある。GoogleやFacebookなど成長著しいシリコンバレーの企業が導入しているものだ。 日本でも、中途採用中心に組織形成されるスタートアップやメガベンチャーを中心に認知は広がりをみせはじめているが、運用の難しさから黎明期にある。 OKRの効率的な運用を支援するツールが「Resily（リシリー）」だ。サービスリリースから約1年で累計導入企業数は100社を超えている。 その運営元であるResily株式会社（以下、Resily）がINITIALシリーズAで約5億円の資金調達を発表。本記事では、資金調達の目的と市場開拓のための具体的な施策から今後の展望までをResily 堀江CEOにインタビューした。

2024/01/24

2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク（9664億円）を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12％減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日（水）に公開予定、解説セミナーは2月15日（木）に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

2023/11/29

本レポートは、2023年8月7日に公表されたSPEEDA Edgeのオリジナルレポートを翻訳し、編集したものです。最新の情報ではないことにご留意ください。

2023/10/30

本レポートは、2023年7月28日に公表されたSPEEDA Edgeのオリジナルレポートを翻訳し、編集したものです。最新の情報ではないことにご留意ください。

2021/03/16

スタートアップの最新トレンドを発信する「INITIAL Briefing」。 今週は注目のニュース、資金調達を紹介する。 トップニュースは国立大学によるスタートアップへの直接投資の解禁だ。国立大学法人法の改正で東大、京大など指定国立大学9校に限り、直接投資が認められる。また、法人カードを提供するUPSIDER、レガシー産業の再生を行うクレストホールディングスによる注目の資金調達についても解説する。 ニューヨーク証券取引所では、3月10日にゲームプラットフォームRobloxが時価総額約4兆1400億円（上場日終値ベース）と華々しいIPOを遂げた。きらびやかな一面とは裏腹に、実態は6年間資金調達に苦戦し、設立17年目にしてIPOにたどり着いた。今回はその背後でRobloxを長期にわたって支援した著名VCの存在について紹介する。

2021/06/08

人事労務効率化のSaaSを手掛けるSmartHRがシリーズDで156億円を調達し、国内10社目のユニコーンとなった。調達後の企業評価額は1731億円と、Preferred Networksに次ぐ規模。 シリーズDの投資家には米Sequoia Capital Global Equitiesなど、海外のクロスオーバー投資家の名前がずらりと並ぶ。シリーズCラウンドが終わった後、その後の成長を見据えて体制を整え、今回のシリーズDラウンドに臨んだというSmartHRはどのように投資家の関心をひきつけ、資金調達にこぎつけたのか。国内で2番目となる評価額となった同社は今後、どのような成長戦略を描くのか。 同社CFOの玉木諒氏と経営推進グループで経営企画・IRを担当する森雄志氏に聞いた。

2021/06/03

近年世界的に注目が集まる「研究開発型（ディープテック）企業」。 技術大国と称される日本でも、研究開発を強みとする企業が多く存在し、社会課題の解決に期待が寄せられている。 しかし、設備も資金も必要な研究開発型スタートアップでは、資金調達・連携の事例はソフトウェアサービスに比べてまだ少なく、投資判断や支援も容易ではない。 そこで研究開発型スタートアップ投資の目利きポイントについて、本領域の投資家として第一線に立つ、リアルテックファンド代表の永田 暁彦氏と、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーターの山本 洋介氏に聞いた。 ※本記事は、2020年12月3日に行われたHOME TO HOME セミナー「世界を変える、研究開発型スタートアップ投資の今」の内容が元になっています。