2026/07/23

2026年上半期の日本のスタートアップ資金調達総額は3779億円と、前年同期比で12％増加した。ただし、50億円以上の調達額が345億円から780億円へと2倍超に増加する一方、50億円未満は1％減少。Sakana AIを除くと市場全体の伸びは2％にとどまり、調達総額の増加は一部の大型案件に支えられた。 その内側では、シリーズC、とくに設立から年数を重ねた企業への資金が縮小した。中・大型調達には国内独立系VCと事業法人の共同参加が増えたものの、足元の投資は過去5年以内に組成された大型ファンドへの依存度が高い。 EXITではM&A関連件数が増加する一方、IPOは減少した。調達総額は伸びたものの、成長資金の供給からEXIT、投資家への資金還流までをつなぐ市場の循環には、なお課題が残る。 本稿はSpeedaが7月30日（木）に公開した国内スタートアップの資金調達動向をまとめたレポート『Japan Startup Finance 2026 上半期』の内容をもとに、そのエッセンスを整理したものである。8月24日（月）11時にはオンラインでの解説セミナーも実施する（お申し込みはこちら）。

2026/06/10

Startups in Japan raised JPY 761.3 billion (excluding debt financing) in 2025, maintaining a relatively stable total YoY. While the average funding amount held steady YoY as well, the median declined amid accelerating selectivity and an uptick in smaller interim rounds. On the fundraising side, both the number of new funds formed and total fund size exceeded the previous year’s levels. However, a contraction in standard fund size indicates that mega-funds largely supported the aggregate amount. Regarding exits, the market pivoted toward higher-quality IPOs amid the transition to more stringent listing maintenance criteria. At the same time, M&A activity remained robust. “Japan Startup Funding” is a biannual report published by Speeda, a leading platform for economic information in Japan, presenting the latest trends in startup funding in the country based on original research and analysis. Recognized as the gold standard for information on Japan’s startup industry, it has been cited in national policies such as the Startup Development Five-Year Plan and other materials produced by Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry. This is a preliminary summary of the “Japan Startup Funding in 2025” report published by Speeda on January 27 (Tuesday), 2026 (full report available in Japanese only).

2026/05/19

日本のスタートアップにおける出口戦略は、もはやIPO一辺倒ではない。すでにEXIT全体のうち、M&Aが占める比率は約8割に達しており、スタートアップにとって主要な出口として定着している。 一方、買い手にとってもM&Aは成長戦略の中核として位置づけられている。47社のM&A実務担当者を対象とした調査でも、74%の企業が今後M&Aを拡大する方針を示した。 こうした状況を踏まえると、今後スタートアップM&Aもさらなる拡大が見込まれる。 本記事では、Speedaが蓄積したデータと47社のアンケート結果をもとに、日本のスタートアップM&Aの現在地と、その構造を読み解く。

2026/01/19

2025年の日本のスタートアップ資金調達総額は、7613億円（デット除く）と前年同時期の集計額からほぼ横ばいを維持した。調達額平均は前年から不変だが、中央値は下がり、資金は選別と小さくつなぐへと移る。 ファンド設立は、設立本数・総額ともに前年を上回ったものの、標準的なファンド規模は縮小し、総額を超大型が下支えする構図が鮮明だ。EXITでは、上場維持基準の見直しを受けた質の高いIPOへのシフトや、M&Aは件数の高水準を維持した。 本稿はSpeedaが1月27日（火）に公開した国内スタートアップの資金調達動向をまとめたレポート『Japan Startup Finance 2025』の内容をもとに、そのエッセンスを整理したものである。

2025/11/21

東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を、現行の「上場10年経過後に時価総額40億円以上」から、2030年3月以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へと見直す方針を示した。成長企業向け市場としての信頼性と機能を確保するための措置であり、市場全体の質を高める動きが進んでいる。 こうした背景を踏まえ、Speedaでは過去に時価総額100億円未満で上場した377社を対象に、上場後5年以内に100億円へ到達した企業と、到達しなかった企業を、財務指標や株価推移など多角的なデータから比較分析した。その結果を基に、グロース市場で求められる成長水準をより具体的に示すことを試みた。