京都フュージョニアリング株式会社

2024/01/24

2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク（9664億円）を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12％減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日（水）に公開予定、解説セミナーは2月15日（木）に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

2023/07/23

日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額（4160億円）から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日（月）に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

2021/09/01

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech（クライメイトテック＝気候テック）関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)