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京都フュージョニアリング株式会社
法人番号
6130001065395

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法人番号: 6130001065395

京都フュージョニアリング株式会社

事業内容2023/12/12 更新
京都大学の核融合研究成果に基づいて設立されたフュージョンエネルギースタートアップ。 磁場閉じ込め方式のフュージョンエネルギー炉において、核融合反応の条件となるプラズマ状態を作り出す加熱システム「ジャイロトロン」を提供。 燃料ガスの再循環による連続燃焼維持を目的に、トリチウム(三重水素)等の水素同位体ガスを核融合炉心から排気・分離・循環させる技術及び機器を開発。 2024年の発電試験開始に向けて、核融合発電試験プラント「UNITY」の建設プロジェクトを推進。 『究極的なエネルギーソリューション「核融合」によって地球の課題を解決し、人類に新たな未来をもたらす。』をビジョンに、「核融合を産業として確立させ、日本ならではの技術優位性に立脚した産業競争力を身につける。」をミッションに掲げる。

D
2024/03/27時点
調達後評価額
(潜在株を含む)
69,947百万円
2024/03/27時点
従業員数
従業員数

株主(過去の株主を含む)
株式会社フジクラ / 京都キャピタルパートナーズ株式会社 / 31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI合同会社 / JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行すべて見る
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

2024/04/11更新
情報ソースについて
企業名
京都フュージョニアリング株式会社
英語名
KYOTO FUSIONEERING LTD.
代表者名
長尾 昂
住所
東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル5階
URL
https://kyotofusioneering.com/
設立
2019/10
起源
大学発
大学発(大学名)
京都大学
タイプ
未公開企業
業種
産業・エネルギー
株主状況
VCあり, 事業会社あり
SNS
調達後評価額
(潜在株を含む)
69,947百万円
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移

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ニュース

資金調達ニュース

資金調達2024/04/10
京都フュージョニアリング、第三者割当増資を実施 シリーズCラウンド(エクステンション)にて15.6億円を調達

外部ニュース

news feed image
京都フュージョニアリングとカナダ原子力研究所が新会社「Fusion Fuel Cycles Inc.」を設立
2024/05/24

オリジナル記事

【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド

2024/01/24

2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク(9664億円)を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12%減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日(水)に公開予定、解説セミナーは2月15日(木)に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

  • #資金調達記事
  • #VC/CVC
【最新版】2023年上半期スタートアップ調達トレンド

2023/07/23

日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額(4160億円)から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日(月)に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

Amazonも熱視線、気候テック最前線

2021/09/01

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2021年8月、大幅に温室効果ガスを削減しない限り、21世紀中に地球温暖化は1.5~2度進むという予測を発表した。報告書では「人間の影響によって大気、海洋、陸地が温暖化したことは明白である」と述べられており、温室効果ガスの削減は、いよいよ待ったなしの課題になろうとしている。 こうした難題を解決すべく、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に焦点を当てたClimate Tech(クライメイトテック=気候テック)関連のスタートアップが次々と生まれている。二酸化炭素を石油由来製品の代替になるよう転換して商品パッケージに使用したり、大気中の二酸化炭素を直接収集したりーー。こうした新たな技術を持つスタートアップに投資マネーも向かう。VCによる特化型ファンドが設立される一方、2020年にはAmazonが気候特化のCVCを立ち上げた。 “今そこにある危機”をチャンスに変え、地球の未来を救う一助となると期待を集める気候テックについて、その最前線をお伝えする。 (この記事は最新のテクノロジー動向を英語で伝えるサービスSPEEDA EDGEの記事を元にINITIALが編集・加筆してお届けします)

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