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株式会社アストロスケールホールディングス
法人番号: 6010603007550

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法人番号: 6010603007550

株式会社アストロスケールホールディングス

事業内容2023/10/09 更新
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去を含む軌道上サービスに取り組むスタートアップ。 軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去を行うEOLサービス、既存デブリの除去する為のADRサービス、故障機や物体の観測・点検(ISSA)、寿命延長(LEX)等軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進める。 商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」を開発。 英国では、英国宇宙庁(UKSA)とのパートナーシップで、英国の役目を終えた2機の衛星を除去するデブリ除去プログラム「COSMIC」に取り組むとともに、OneWeb、UKSA、欧州宇宙機関(ESA)と連携して開発を進めている「ELSA-M(エルサ・エム」の実証を2025年ごろに予定。 米国では、アメリカ宇宙軍の宇宙システム軍団から、軌道上で衛星に燃料補給サービスを提供する宇宙機のプロトタイプの開発にかかる2,550万ドルの契約を受注した他、国空軍研究所やアメリカ宇宙軍を含む政府機関と軌道上サービスの研究開発において連携、イスラエルの子会社と連携して、寿命延長サービスの技術開発を主導する。 フランスでは、フランス国立宇宙研究センター(CNES)とデブリ除去研究に関する契約を締結。 「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」をビジョンに、「長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現のため、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立、デブリ低減に向けた国際的な法規制の議論への参加等に取り組む」ことをミッションに掲げる。
  • #BtoB
  • #研究開発型
  • #スペースデブリ
  • #宇宙

E
2023/10/05時点
調達後評価額
(潜在株を含む)
126,344百万円(推測)
2023/10/05時点
従業員数(単体)
従業員数

株主(過去の株主を含む)
株式会社みずほ銀行 / 株式会社FEL / 株式会社日本政策投資銀行 / 三菱商事株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 平尾 丈 / 金田 修 / 小澤 隆生 / 諸藤 周平 / 村田 マリすべて見る
企業概要ニュース株主役員業績提携先
ステータス
担当者
マイラベル
初回面談日
ソーシングルート
メモ

企業概要

2024/02/16更新
情報ソースについて
企業名
株式会社アストロスケールホールディングス
英語名
Astroscale Holdings. Inc.
代表者名
岡田 光信
住所
東京都墨田区錦糸4-17-1
URL
https://astroscale.com/ja/
設立
2013/05
タイプ
未公開企業
業種
環境関連
株主状況
VCあり, 事業会社あり
SNS
調達後評価額
(潜在株を含む)
126,344百万円(推定)
総調達額
最新ラウンド調達額
総調達額の内訳(過去分含む)
成長の推移
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ニュース

資金調達ニュース

資金調達2023/10/06
アストロスケール、第三者割当増資を実施 シリーズGラウンドにて10億円を調達

外部ニュース

news feed image
認定革新的技術研究成果活用事業者である株式会社アストロスケールホールディングスの銀行借入に対する債務保証契約を締結
2022/10/01

オリジナル記事

【最新版】2023年スタートアップ調達トレンド

2024/01/24

2023年のスタートアップによる資金調達額は7536億円。世界から1年遅れる形で、2022年のピーク(9664億円)を下回った。 グロース市場の低迷をダイレクトに受けたレイターの苦戦がみえるものの、全体の資金調達は後から判明するものを考慮すると、2021年並みの8500億円程度となる。前年比12%減は、スタートアップへの投資額が約半減となった欧米ほど、市況の影響を受けていないといえる。調達社数はシード・アーリーを中心として、実態としては増加していると考えられる。 INITIALが国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年レポートは1月31日(水)に公開予定、解説セミナーは2月15日(木)に実施する。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

  • #資金調達記事
  • #VC/CVC
【最新版】2023年上半期スタートアップ調達トレンド

2023/07/23

日本の未上場市場のトレンドに変化が起きている──。2023年上半期のスタートアップの資金調達額は3354億円。前年の同時期に集計した2022年上半期の調達額(4160億円)から減少した。 2022年に世界中のスタートアップが「冬の時代」に突入する中、日本のスタートアップによる資金調達額は過去最高を更新。ただ、2023年は日本も上場市場の影響を遅れて受ける形となった。 INITIALでは国内スタートアップの資金調達動向をまとめた『Japan Startup Finance』の最新版・2023年上半期レポートを7月31日(月)に公開予定だ。本稿ではそれに先立ち、レポートのエッセンスを速報としてお伝えする。

プレイドが今年最大規模でのIPO承認。相次ぐマザーズ上場承認

2020/11/16

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、ピックアップニュース解説、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 11月2週目のピックアップニュースでは、今年マザーズ最大規模のIPOを実施するプレイドの上場承認と12月のIPO市況見通しを中心に解説する。 Finance Reviewでは、10月の資金調達額上位10社を分析。One Tap BUYが71億円を調達し、ソフトバンクとみずほ証券に合弁会社化された事例や、上位10社の特徴を解説する。

技術系スタートアップの大型調達もファイナンスに違い、カギはEXIT

2020/10/19

スタートアップの最新トレンドを毎週発信する「INITIAL Briefing」。 今週は、資金調達など抑えておくべき3大ニュース解説、独自取材による注目スタートアップ紹介、Finance Reviewのコンテンツをお届けする。 10月2週目のピックアップニュースでは、日本国内ではなく米国市場を目指し上場申請した事例を紹介し、EXITの新たなトレンドを探る。 注目スタートアップは、衛星事業者向けクラウドサービスを開発中のスカイゲートテクノロジズを紹介。freee・自衛隊での経験から人工衛星データに着目し、宇宙事業に参入した代表の粟津氏。宇宙マーケットの現状と同社の今後の展開について話を聞いた。 Finance Reviewでは9月の調達額上位10社を分析。研究開発系2社の事例から素材系・バイオ系スタートアップのファイナンス特性の違いについて解説する。

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